大統領府は6月23日、連邦調達規則（Federal Acquisition Regulation: FAR）の大幅な見直しに向けた改正規則案の第1弾を発表した。行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が主導し、5ページに及んでいた書面による調達計画作成の規定をわかりやすい表現に改め、1ページのチェックリストにするほか、状況に応じて口頭での計画策定も容認する。また、200万ドルを超える契約解除に伴う清算提案については、監査人との全件調整義務を廃止し、必要な部分を判断するアプローチへと移行する。これにより清算手続きにかかる期間を数か月単位で短縮し、より高リスクな案件への注力が可能になると説明した。さらに、将来的な調達規則の肥大化を防ぐため、少なくとも4年ごとに民意を反映した包括的検証を行う自動失効制度も新たに盛り込んだ。連邦調達規則会議（FAR Council）は、残りの規則合理化に向けた決定内容を今後2回に分けて順次公表し、優先政策の達成に直結する迅速かつ明確な購買システムの構築を進める方針である。

The White House “OMB Advances Revolutionary FAR Overhaul with Formal Publication of Regulatory Changes” (06/22/26)
https://www.whitehouse.gov/releases/2026/06/omb-advances-revolutionary-far-overhaul-with-formal-publication-of-regulatory-changes/