米国科学技術イノベーションニュース

シンクタンクのランド研究所（RAND）の国家安全保障研究部門（National Security Research Division）は5月27日、インド太平洋地域で中国との衝突が発生した場合に、海軍の主力水上戦闘艦、アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦（通称DDG-51）が受ける戦闘被害について、現行体制では迅速な修理や戦線復帰が困難であるとする机上演習（Tabletop Exercise: TTX）の結果について公表した。昨年8月に実施された日本や韓国、豪州など同盟国を交えた演習における台湾有事や南シナ海での衝突など4つのシナリオを検証した結果、既存システムの非効率な平時体制や、曖昧な指揮統制（Command-and-control: C2）構造に縛られている現状が明らかになった。また、戦域内の部品不足、有事における同盟国の地理的脆弱性や政治的容認度への楽観的な想定といった課題も浮き彫りとなり、報告書はこれらのリスク対応に向け、C2権限の明確化や移動式・遠征型修理能力の拡充、また、同盟国との法的・政策的協定の事前締結を通じた相互運用性向上を強く提言している。 RAND “Battle Damage Repair for Arleigh Burke–Class Destroyers” (05/27/26) https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA470-9.html 参照記事: DefenseNews ” US couldn’t repair battle-damaged ships in war with China, study finds” (06/22/26) https://www.defensenews.com/news/pentagon-congress/2026/06/22/us-couldnt-repair-battle-damaged-ships-in-war-with-china-study-finds/

米国科学・工学・医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）は6月24日、人工知能（AI）の急速な進歩がサイバーセキュリティ環境にもたらす影響を評価した結果を発表した。生成AIや自律型エージェント・システムが攻撃側・防御側双方の能力を拡大させ、従来のデジタル安全確保構造を追い抜くペースでサイバーセキュリティのあり方を根本から変えつつある現状を受け、取りまとめられたものである。主にモデル汚染や敵対的入力などAIシステム特有の脆弱性がもたらすリスクを特定したほか、強力なセキュリティ対策やソフトウェアの品質向上、脅威インテリジェンスの共有による、長期的なサイバー防御力強化の可能性についても示された。民間と政府の意思決定支援に向け研究・政策オプションを提示するもので、正式勧告などは含んでいないが、組織戦略や人材育成、研究開発投資の方向性を探るための基盤として活用が期待されている。 NASEM “Implications of AI for Cybersecurity: A Rapid Expert Consultation” (06/24/26) https://www.nationalacademies.org/projects/CAST-CRTS-25-02

国防総省（Department of Defense）は6月23日、将来の量子計算能力がもたらす脅威から通信やデータ、指揮統制システムを保護するための「ポスト量子暗号（Post Quantum Cryptography: PQC）」戦略を発表した。重要システムは2030年まで、2031年までに全軍への量子耐性暗号を導入する計画で、大統領令「高度暗号攻撃から国家を守る（Securing the Nation Against Advanced Cryptographic Attacks）」に基づく取り組みとなっている。主に同省ネットワークや衛星通信（Satellite Communications: SATCOM）、指揮システムなどの安全性を高め、戦術的優位性を確保する狙いがあり、効率的な移行に向け、国防産業基盤（Defense Industrial Base: DIB）との連携や民間商用ソリューションの活用に加え、中央集権的ガバナンスの確立を推進する。主にPQCガバナンスと統合、暗号化インベントリと計画、技術加速、業界間連携、移行展開など5つの基本方針を通じて、サイバーセキュリティの新規範を確立し、国の戦略的優位性を維持していく方針である。 Department of Defense “The Office of the Under Secretary of War for Research and Engineering Finalizes Lab Review, Aims to Modernize R&D Enterprise” (06/24/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4525074/the-office-of-the-under-secretary-of-war-for-research-and-engineering-finalizes/

国防総省（Department of Defense）は6月24日、研究開発（R&D）部門改革に向けた最終提言を発表した。現場への実戦技術配備の迅速化に向け、省内研究所や連邦政府資金補修研究開発センター（Federally Funded Research and Development Centers: FFRDCs）、大学付属研究センター（University-Affiliated Research Centers: UARCs）など全体の3分の1にあたる30カ所を対象に行った90日間の包括的な評価に基づくものである。この結果、人材面は非常に優秀であることが確認された一方、施設の老朽化が研究の足かせになっている現状が浮き彫りとなった。これを受け、研究・評価インフラ専用の軍事建設（Military Construction: MILCON）予算の創設や、新たな需要に迅速対応するための小規模建設資金の限度額引き上げを議会に要請する方針である。なお、今回の評価では組織の統合や廃止は推奨せず、資金の流れや意思決定の仕組みといったシステム上の課題是正に集中することで、研究成果の実戦配備を迅速化し、技術的優位性を維持していく方針を示した。 Department of Defense “The Office of the Under Secretary of War for Research and Engineering Finalizes Lab Review, Aims to Modernize R&D Enterprise” (06/24/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4525074/the-office-of-the-under-secretary-of-war-for-research-and-engineering-finalizes/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は6月24日、量子情報を長距離伝送できるネットワークから細胞内の微弱な特性を測定するセンサーなどの量子技術実験の設計に向け、今回新しく5チームを採択したと発表した。「国家量子仮想研究所（National Quantum Virtual Laboratory）」プログラムを通じて2年間で400万ドル、総額2,000万ドルを投じ、耐障害性の高い量子計算ロジック構築や、アト秒パルスを長距離伝送する高忠実度量子網設計などを開発する。年後半には設計段階から実施段階へと移行するチームを採択する予定で、実用的なセンサー、ネットワーク、コンピューターの量子統合システムの包括的な設計を進めていく。これにあわせ、NSFは米国の科学・技術・工学・数学（STEM）人材の育成や育成活動も支援していく方針も示した。同取り組みはエネルギー省（Department of Energy）傘下の国立研究所などの連邦機関に加え、ボーイング社（Boeing）やハネウェル社（Honeywell）など20社以上の米国企業が協力している。 NSF “NSF selects five additional teams in National Quantum Virtual Laboratory design competition” (06/24/26) https://www.nsf.gov/news/nsf-selects-five-additional-teams-national-quantum-virtual

国立科学工学技術統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）は6月24日、2024年度の高等教育機関に対する科学・工学（S&E）活動向け連邦政府の助成が、前年度比4.3％減の469億ドルになったと発表した。研究開発（R&D）向けが439億ドルと大半を占めたものの、インフレ調整後の実質ベースでは全体で6.8％の減少を記録した。これについては、過去の予算執行がずれ込み、拠出額が異例の高水準となった前年度からの反動で、従来の助成拠出パターンへの回帰が反映されたものと分析した。具体的には、厚生省（Department of Health and Human Services：HHS）が最大となる279億ドルを拠出し、米国科学財団（National Science Foundation：NSF）が69億ドル、国防総省（Department of Defense）が51億ドルと続いた。助成先は既存設備を持つ一部機関に集中し、大学別ではジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）が23億ドルで首位を維持したほか、非営利団体向けに総額106億ドルが拠出された。 NCSES “In FY 2024, Federal Science and Engineering Support for Higher Education Declined 4.3% from FY 2023; Federal Obligations to Nonprofits Totaled $11 Billion” (06/24/26) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf26319

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は6月24日、人工知能（AI）や高性能計算、積層造形（3D印刷）技術を駆使して開発した概念実証用の飛行試験機「アイレス・タイド（Aires Tide）」を発表した。AIを搭載したスーパーコンピューター網構築を目指す「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」に基づく取り組みで、最新鋭のスパコン「ヴェナード（Venado）」や「エル・キャピタン（El Capitan）」を活用し、従来の製造方法に比べ15分の1のコストかつ7倍もの速さでの製品開発に成功した。これに先立ち、5月にはNNSA傘下のロスアラモス、ローレンス・リバモア、サンディアの各国立研究所とカンザスシティにある国家安全保障施設が連携し、陸軍ダグウェイ試験場において高度3万2000フィートから機体投下を含む2回の飛行試験に成功している。今後は得られたデータを将来システムの最適化に活用し、安全保障上の課題への対応力を強化していく方針である。 Department of Energy “NNSA Announces Aires Tide, a National Security Innovation Developed Using AI and Additive Manufacturing Under the Genesis Mission” (06/24/26) https://www.energy.gov/nnsa/articles/nnsa-announces-aires-tide-national-security-innovation-developed-using-ai-and

大統領府は6月23日、敵対勢力による脅威から国と中核的利益を防衛するための「米国第一主義強化戦略（America First Resilience Strategy）」を発表した。国家安全保障や経済、公衆衛生と安全、国家インフラの4つの核心領域において、リスク管理の徹底と最新化を目指すもので、優先順位の確立、整備・修繕、連邦主義（Federalism）に基づく責任の分散、簡素化の4原則に基づいて推進する。製造業や供給網（サプライチェーン）整備を最優先事項とした上で、従来の画一的な災害対応から技術を駆使した山火事対策、人工知能（Artificial Intelligence）などの先端技術を用いた電力網などのインフラ刷新を推進に加え、医薬品生産の国内回帰や宇宙産業の商業化にも注力する。また、連邦政府への過度な依存を是正し、州政府や民間産業が自立するよう、強固なレジリエンスを確保することを促した。米国独立250年を迎えるにあたり、危機下でも米国の行動の自由を維持し、「力による平和」と長期的な繁栄を確実にしていく方針を改めて示す内容となっている。 The White House “White House Unveils President Trump’s America First Resilience Strategy” (06/23/26) https://www.whitehouse.gov/releases/2026/06/white-house-unveils-president-trumps-america-first-resilience-strategy/