米国科学技術イノベーションニュース

米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は6月24日、連邦議会から承認された科学研究向け助成の政府による交付遅延により、大学の研究活動に深刻な影響が出ていると発表した。本来であれば国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）や米国科学財団（National Science Foundation: NSF）を通じて速やかに各大学へ分配されるべき資金配分が、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の政治的審査により停滞しているという。現時点のNIH新規助成交付件数は例年に比べて70％減少し、承認された380億ドルのうちわずか15％しか執行されていない。また、NSFにおいても3月中旬時点の新規交付が約70％減少するなどの甚大な影響が出ている。特にがんや認知症の治療研究が中断に追い込まれているほか、博士研究員などの雇用凍結による人材流出、さらに若手研究者採用への影響が懸念されている。同協会は、資金提供の遅れが米国の科学的競争力に永続的かつ不可逆的な損害を与えるとして強い危機感を示している。 AAU “The Slow Spend of Congressionally Appropriated Science Funding and What It Means for University Research” (06/24/26) https://www.aau.edu/key-issues/slow-spend-congressionally-appropriated-science-funding-and-what-it-means-university

ネイチャー誌（Nature）は6月26日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）への数百件に上る助成金申請が、査読通過後の厳格審査によって停滞していると報じた。「ジェンダー」や「気候変動」など特定の235語を検知するアルゴリズム導入などによるもので、既に承認を得た申請の却下や資金交付の大幅な遅れを招いていることに加え、2026年度継続申請のうちの10％が7週間以上も保留状態にあるという。また不適合と判定されると、職員は申請者と該当する特定表現の変更や研究範囲などの再交渉に加え、事業廃止に関する手続きなど業務量が3倍に増大していることも背景にある。政府はこれまで、従来の助成プロセスを「不透明で説明責任を果たしていない」と批判してきており、現在の状況に対してNIHは、特定の言葉による一律の排除は否定しつつも、対象語を含む事業への精査を強めていると説明した。政府は他省庁へも同様の審査ルールを拡大する構えを見せており、学術界からは研究助成に対する政治介入への懸念が高まっている。 Nature “Inside the new political screening that’s stalling NIH grants” (06/26/26) https://www.nature.com/articles/d41586-026-01924-8

国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）は6月29日、2026年の世界300mmファブ設備投資額が、前年比29％増の520億ドルに達し、初めて500億ドルの大台を突破する見通しと発表した。人工知能（AI）インフラやデータセンターへの投資拡大に伴い、広帯域メモリ（High Bandwidth Memory: HBM）やDDR5（Double Data Rate 5）など先端メモリ需要の世界的な急増が背景にあり、2027年にはさらに11％増の570億ドルに拡大し、2029年には800億ドル近くに迫ると予測されている。部門別では、GPU向けなどの需要に支えられたDRAM（Dynamic random-access memory、ディーラム）設備投資が370億ドルに達するほか、AI導入に伴うデータ・ストレージ需要増加により、3D NAND（ナンド）フラッシュメモリー向けも140億ドルへと拡大する。SEMIは、AIインフラ拡張に伴い、メモリ製造各社が次世代データ集約型アプリケーション拡大に備え、生産能力増強や技術移行への投資を加速させていると分析している。 SEMI “SEMI Projects 300mm Memory Equipment Investment to Surpass $50 Billion in 2026” (06/29/26) https://www.semi.org/en/semi-press-release/semi-projects-300mm-memory-equipment-investment-to-surpass-50-billion-dollars-in-2026

内務省（Department of the Interior）は6月29日、国内最大級のエネルギー持株会社、デューク・エナジー社（Duke Energy）と和解合意に達したと発表した。同社はノースカロライナ州ロング湾沖、約1億2,900万ドル相当の洋上風力発電リース契約を解約することで合意し、この事業資金を同地域における発電設備建設に再配分する。主に、原子力や天然ガスによる新型発電の開発推進や電力網強化などに充てるとし、政府が掲げる「エネルギー主導政策」推進に向け、信頼性向上とコスト抑制に寄与していく姿勢を示した。同省は、国家安全保障上の懸念を地域顧客のコスト削減につながる事業へと転換させるこの取り組みを、官民連携モデルの象徴として位置づけている。 Department of Interior “Interior Announces an Energy Agreement to Strengthen American Energy Security and Lower Costs in North Carolina” (06/29/26) https://www.doi.gov/pressreleases/interior-announces-energy-agreement-strengthen-american-energy-security-and-lower

国防総省（Department of Defense）は6月29日、国防政策委員会（Defense Policy Board）の新メンバー15人を発表した。議長に2017年から2021年まで米国通商代表を務めたロバート・ライトハイザー氏（Robert Lighthizer）、副議長には元上院議員のノーム・コールマン氏（Norm Coleman）が就任する。委員にはマーク・アンドリーセン氏（Marc L. Andreessen）やレイチェル・ボバード氏（Rachel A. Bovard）、チャールズ・リチャード元海軍大将（Chas A. Richard）、マイケル・ピルズベリー氏（Michael P. Pillsbury）らが承認された。1985年に設立された同委員会は、国防長官や副長官、政策担当次官に対して独立した戦略的助言や勧告を提供する諮問委員会で、主に戦略的計画の策定をはじめ、軍隊構造や近代化が政策に与える影響、地域防衛政策、その他同省が特に重要視している防衛政策や国家安全保障上の課題に焦点を当てて活動していく。 Department of Defense “Department of War Establishes New Defense Policy Board” (06/29/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4528780/department-of-war-establishes-new-defense-policy-board/

国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は6月29日、量子研究開発・製造能力の向上に向け、非営利研究開発機関のSRIインターナショナル（SRI International）と量子製造エンジニアリング・センター（Quantum Manufacturing Engineering Center: QMEC）を設立する協定を結んだと発表した。6月22日の量子イノベーションに関する大統領令に沿った取り組みで、拡張性と高性能を備えた量子部品やシステム製造加速に向け、2,000万ドルの初期投資を計画している。2019年に共同で設立した量子経済開発コンソーシアム（Quantum Economic Development Consortium: QED-C）基盤を基に構築するとし、センシングや通信、暗号化、コンピューティング、バイオ医学などの重要分野の専門家を結集した今回の取り組みについて、NISTは21世紀戦略の重要な節目と位置付けている。 NIST “NIST Launches Center to Drive the Manufacture of Quantum Technologies” (06/29/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/06/nist-launches-center-drive-manufacture-quantum-technologies

商務省（Department of Commerce）は6月29日、傘下の投資アクセラレータ（U.S. Investment Accelerator）次期事務局長に、アンドリュー・シルバースタイン氏（Andrew Silberstein）を任命したと発表した。シルバースタイン氏は不動産や投資銀行などの分野で30年近い経験があり、直近ではニューバーガー社（Neuberger）の不動産投資部門でプライベート・マーケット分野の責任者を務めていた。国内外からの投資誘致や規制審査の迅速化を担う同機関は、昨年3月の大統領令により新設された組織で、全米で5,000億ドル以上の大規模事業の交渉を監督している。特に日本からの5,500億ドル、韓国からの3,500億ドル、台湾からの2,500億ドルなど、主要貿易相手国による半導体やエネルギーなどの戦略分野への1兆ドルを超える投資において中心的な役割を果たしており、同省は、大規模取引における同氏のこれまでの知見が、政府ビジョンの実現に寄与すると期待を示している。 Department of Commerce “U.S. Department of Commerce Names Andrew Silberstein Executive Director of the U.S. Investment Accelerator” (06/29/26) https://www.commerce.gov/news/press-releases/2026/06/us-department-commerce-names-andrew-silberstein-executive-director-us