米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は6月16日、2026年1～5月におけるカリフォルニア独立系統運用機関（California Independent System Operator: CAISO）の管轄地域内における事業規模の太陽光発電量が天然ガスを上回ったと発表した。同期間の太陽光発電量は2024年の同時期に比べて21％増加した一方、天然ガスは60％減少した。また1日あたりの発電量で太陽光が天然ガスを上回った日数は全体の82％に達し、過去2年間の21％から急増した。背景には天然ガス設備容量が横ばいであるのに対し、過去2年間で太陽光の容量が19％増の25ギガワット（GW）、蓄電池容量が79％増の16GWに拡大したことがある。太陽光と併設される蓄電池は余剰電力を充電に回し日照量の少ない夕方や早朝に電力を供給しているが、その放電量も2024年同時期の3倍に増加した。また需要が7％増加したものの、域内純発電量は19％減少した。太平洋北西部の干ばつ緩和に伴う水力発電やニューメキシコ州の新風力事業からの安価な電力導入が倍増したことによる。 EIA “Solar generation in CAISO surpassed natural gas in the first five months of 2026” (06/16/26) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=67784

ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）は6月16日、カリフォルニア大学マーセド校（University of California Merced）と最先端科学技術のさらなる進展に向けた戦略的提携協定を締結したと発表した。教員の参画機会拡大や、学生向けインターンシップの拡充を通じ、次世代の科学者やエンジニア育成を目的としており、両機関はこれまでも夏季データサイエンス・プログラム開催や、全米各地の国立研究所の研究者との交流機会を設けるなどして連携してきた。また、米国の安全保障やカリフォルニア州のイノベーション強化に向け、今回の協定により、さらに相互有益性をもたらす永続的な関係へと発展させていくという。主に、先進材料・製造、核融合科学、スマート農業・環境バイオサイエンス、バイオディフェンス・人類の健康の4分野での共同研究を実施するとし、同大学内に共同施設や研究スペースを整備する計画を進めるほか、研究所職員のための学内ワークスペースも設置する予定である。 LLNL “Agreement opens new opportunities for LLNL, UC Merced” (06/16/26) https://www.llnl.gov/article/54551/agreement-opens-new-opportunities-llnl-uc-merced

エネルギー省（Department of Energy）は6月15日、配電用変圧器の省エネ基準が、国家安全保障や国内の製造能力、供給網（サプライチェーン）の強靭性、主要材料の価格などに与える影響に関する情報提供要請（Request for Information: RFI）を発行したと発表した。配電用変圧器や電気鋼板などの送電網インフラの供給網が国防に不可欠である一方、国内の生産能力不足や調達期間の長期化などによる海外依存が深刻な課題であるとする、4月20日に発令された大統領決定を受けたものである。現行の省エネ基準は2024年4月に策定され、2029年に施行される予定となっているが、同省は、施行開始に向け、最終決定された基準に合わせた設備の再設計に伴う投資や市場環境など、企業への不当な負担や不利益をもたらしていないかなどの見解も求めている。意見や情報の受け付け締め切りは、7月15日までとなっている。 Department of Energy “DOE Issues Request for Information (RFI) on Energy Conservation Standards for Distribution Transformers” (06/15/26) https://www.energy.gov/cmei/articles/doe-issues-request-information-rfi-energy-conservation-standards-distribution

エネルギー省（Department of Energy）傘下の水力発電・水力運動エネルギー局（Hydropower and Hydrokinetic Office: H2O）は6月16日、水力発電技術試験向けバウチャープログラム「水力発電試験ネットワーク（Hydropower Testing Network: HyTN）」の第2段階募集を開始したと発表した。水力発電技術開発者と全米21の試験提供機関を仲介するもので、今回新たに技術経済性分析や数値モデリング・シミュレーションなどの機能が追加され、利用可能な試験機能は65以上に拡充された。水力発電は米国の事業規模再生可能エネルギー発電の27％を占めるが、増加する電力需要に対応するためには、技術革新や施設の整備が不可欠となっている。同省はこうした開発企業が抱える試験施設へのアクセスに対応することで、新技術の実用化を加速させたい考えである。応募対象は既存の部品やコンピューターモデルを持つ国内企業や学術機関で、採択企業には希望施設での試験を行うためのバウチャーが支給される。なお、締め切りは7月23日と指定された。 Department of Energy “H2O Announces New Round of Voucher Program for Hydropower Testing” (06/16/26) https://www.energy.gov/cmei/water/articles/h2o-announces-new-round-voucher-program-hydropower-testing

エネルギー省（Department of Energy）は6月16日、原子力技術やその関連支援のタイへの輸出を認可すると発表した。企業の義務は報告のみで、米国企業は同省の事前承認を得ることなく、特定の原子力技術などをタイへ輸出できるようになる。安全保障を目的とした次世代原子炉技術の展開や原子力輸出の促進を掲げる大統領令に基づくもので、米国のエネルギー分野における優位性加速や新たな市場開拓を目的としており、今回の追加で、一般認可の対象国・地域は計51となった。同省傘下の国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）が管轄する外国原子力活動支援に関する規則（Part 810）では、米国に敵対的でない特定の活動を承認しており、同省は、他国との原子力協力協定の交渉支援や、オンライン認可システム「e810」の自動化促進などを通じて、輸出承認プロセスの合理化を継続的に進めている。 Department of Energy “Solar generation in CAISO surpassed natural gas in the first five months of 2026” (06/16/26) https://www.energy.gov/nnsa/articles/us-department-energy-streamlines-american-civil-nuclear-exports-thailand