米国科学技術イノベーションニュース

連邦科学研究・管理のベテランであるジョセフ・ダーマー氏（Joseph L. Dehmer）は4月19日、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）物理学測定研究所（Physical Measurement Laboratory: PML）の所長（Director）に任命された。4月22日に就任する。物理学者であるダーマ氏は、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）物理学部（Division of Physics）の部長及び戦略計画上級アドバイザー（Senior Advisor for Strategic Planning）を務めていた。米国物理学会（American Physical Society）と米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science：AAAS）のフェローでもある他、NSFや米国研究評議会（National Research Council: NRC）、エネルギー省（Department of Energy）の20以上の委員会で、委員長や共同委員長、委員を務めた経験を持つ。 National Institute of Standard and Technology “Dehmer to Head NIST Physical Measurement Lab” (4/19/13)

国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）が4月17日に、クリーンエネルギー大臣会合（Clean Energy Ministerial: CEM）向けに発表した年次報告書「クリーンエネルギー進展の追跡（Tracking Clean Energy Progress）」によれば、再生可能技術の急速な拡大は数少ない明るい兆しであるものの、それ以外の面においては低炭素エネルギーに向けた世界の進展は細々としたものとなっており、世界のエネルギーシステムをクリーンにする取り組みは停滞しているという。報告書によれば、「エネルギー・セクター全体の炭素強度（Energy Sector Carbon Intensity Index (ESCII)：単位エネルギー当たりの炭素排出量）は、1990年から2010年の間にほとんど変わっていないという。 International Energy Agency “Progress towards clean energy has stalled, IEA says” (4/17/13)

カリフォルニア州大気資源委員会（Air Resources Board）は4月19日、カナダのケベック州との間で双方のキャップ・アンド・トレード・プログラムを2014年1月1日から正式に連携することを承認した。連携により双方は、互いの炭素排出枠やそれぞれのキャップ・アンド・トレード・プログラム下で承認されたオフセットの受け入れ、オンライン・オークション・プラットフォームの共有などを行う。カリフォルニア州への恩恵としては、温室効果ガス削減努力の環境的効果の拡大や、排出枠や承認オフセットのプールの拡大などが挙げられている。 California Air Resources Board “Air Resources Board sets date for linking cap-and-trade program with Québec” (4/19/13)

オバマ大統領が4月11日に提出した2014年度予算教書は、インフラや製造業、教育（STEM教育の活性化など）に重点を置いた一方で、土地保全や環境清掃活動に対する予算が削減された形となった。この結果、予算教書における勝者は、米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）、教育省（Department of Education）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、インフラ、製造業、化石燃料業界となり、農務省（Department of Agriculture）と環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が敗者となった。 Scientific American “Obama’s 2014 Science Budget Proposal Revitalizes STEM Education, Reduces Environmental Conservation” (4/19/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のグリーン・パワー・パートナーシップ（Green Power Partnership）は4月17日、クリーンな再生可能資源による電力（グリーン電力）を利用する上位50団体を発表した。それによれば、1位は引き続きインテル社（Intel Corporation）で、同社は電力負荷の100％をグリーン電力によって調達している。2位はマイクロソフト社（Microsoft Corporation）、3位はコールズ・デパートメント・ストア（Kohl’s Department Stores）となっている。EPAはまた、5年以上にわたってグリーン電力を購入することにコミットを示したパートナーの一覧を今回初めて発表した。一覧には47団体が記載されており、そのうち15団体が高等教育機関となっている。 Environmental Protection Agency “EPA Announces U.S. Organizations Using the Most Green Power” (4/17/13)

上院多数党院内総務（Senate Majority Leader）のハリー・リード議員（Harry Reid、ネバダ州選出民主党）は4月18日、春に原子力規制委員会（National Regulatory Commission: NRC）の委員長を辞任したグレゴリー・ヤツコ氏（Gregory Jaczko）を、今般新設された議会諮問委員会の委員に任命した。この議会諮問委員会は、エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）を監督する責務を持つ。これは1月に法制化された国防再承認法（Defense Reauthorization bill）の一部として設立されたもので、議会が任命する12名の委員によって構成される。ヤツコ氏は、NRC委員長としての管理姿勢を批判され辞任した経緯を持つ。 Government Executive “Besieged Regulator Appointed to Nuclear-Weapons Panel” (4/18/13)

トムソン・ロイター社（Thomson Reuters）の知的財産・科学事業部門（IP & Science business）は4月18日、複数の科学分野で100件の重要な科学分野を明示した「2013年　研究先端領域：科学及び社会科学分野における上位100件の専門分野（Research Fronts 2013: 100 Top Ranked Specialties in the Sciences and Social Sciences）」を発表した。本報告書は、2007年から2012年に発表され、最も引用件数が多かった研究論文を調査し、最近出版された中核的、或いは根本的な論文を基に「研究先端領域」を特定したものである。10件の広範な科学分野においてそれぞれ10件の研究先端領域が示されている。例えば、農業・植物・動物科学分野（Agricultural, Plant, and Animal Sciences）で1位の研究先端領域は「気候変動が農作物に及ぼす影響（Impact of climate change on food crops）」となっている。 Thomson Reuters “Thomson Reuters Identifies 100 Key Scientific Research Fronts” (4/18/13)

内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）は4月16日、新たな再生可能エネルギープロジェクトの建設が開始されたとみなされるために、開発事業者が今年すべき事柄について詳細を発表した。IRSは、財務省（Department of Treasury）による現金グラント・プログラムの下で定義されている「建設開始」とほぼ同じ定義を採用している。2013年12月までに建設中となっている風力・地熱・バイオマス・埋立地ガス・漸進的な水力発電及び海洋エネルギープロジェクトは、10年間の生産税控除（production tax credits）或いは投資税控除（investment tax credit：完了したプロジェクトの費用の30％が対象）の適格となるが、プロジェクトが「建設中」であると認められるには、①建設拠点或いはプロジェクト用機器の生産工場で大規模な物理的業務が行われていること、或いは②開発事業者がプロジェクトの総費用の少なくとも5％を負担したこと、を示す必要があるとされた。 Renewable Energy World.com “IRS Defines Start of Construction for the Production Tax Credit” (4/16/13)

商務省（Department of Commerce: DOC）のレベッカ・ブランク副長官（Rebecca Blank）は4月17日、「製造業コミュニティにおける投資パートナーシップ（Investing in Manufacturing Communities Partnership）」を発表した。同パートナーシップは、国内各地のコミュニティで製造業の復活と雇用創出を加速させることを支援するイニシアチブである。オバマ大統領は2014年度予算教書で、商務省の経済開発局（Economic Development Administration）が「製造業コミュニティにおける投資基金（Investing in Manufacturing Communities Fund：より大規模な複数省庁によるパートナーシップ）」を立ち上げるための予算として1億1,300万ドルを要請している。パートナーシップでは、投資を引き付ける環境の創出を狙いとした経済開発計画を策定したコミュニティに助成金を提供する。受益するのは5～6件のコミュニティで、受益金額は1件につき最高2,500万ドルとなっている。 Department of Commerce “Deputy Secretary Blank Announces New Federal Partnership to Promote Manufacturing Investment in American Communities, Create Jobs” (4/17/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、年次報告書「米国温室効果ガス排出および吸収源の目録：1990-2011年（Inventory of U.S. Greenhouse Gas Emissions and Sinks: 1990-2011）」を発表した。報告書は温室効果ガスの排出と吸収の全国的な傾向を1990年まで遡って追跡するもので、今回の報告書によれば、温室効果ガス全体の84％を二酸化炭素が占め、次いでメタン9％、亜酸化窒素5％などとなっている。また温室効果ガスの排出源の割合は、電力が33％、輸送28％、産業20％などとなっている。キーファインディングとしては、①2011年に排出された温室効果ガスは合計6,702百万メートル・トンの二酸化炭素相当量（CO2 Eq.）であった。②米国の排出は2011年に前年比1.6％減少した。その要因には発電所からの排出削減や自動車の燃費向上と走行距離の短縮などが含まれる、などがある。 Environmental Protection Agency “National Greenhouse Gas Emissions Data” (April 2013)