米国科学技術イノベーションニュース

ITイノベーション財団（Information Technology and Innovation Foundation: ITIF）は、「2012年州新経済指数（2012 State New Economy Index）」を発表した。同報告は1999、2002、2007、2008、2010年と発表されており、今回はそれに続くものとなる。州新経済指数は、26の指数をいわゆる「新経済（New Economy）」状況を測る5つの分野（知識雇用、グローバリゼーション、経済的活力、デジタル経済、イノベーション能力）に分類して作成されている。2012年の首位はマサチューセッツ州で、同州は過去の全ての報告においても1位となっている。しかし2010年の指数で見られたような圧倒的な1位ではなく、指数の上位4分の1をデラウェア、ワシントン、カリフォルニア、メリーランドの各州と分け合った形となっている。総合2位はデラウェア州で前回から4つ順位を上げた。同州は企業寄りの法人法によって国内外の企業を引き付けており、最もグローバル化された州となっている。以下、3位ワシントン州、4位カリフォルニア州、5位メリーランド州となっている。 Information Technology and Innovation Foundation “The 2012 State New Economy Index” (12/6/12)

政府の委託を受けてNERAエコノミック・コンサルティング社（NERA Economic Consulting）が実施した調査結果によれば、米国の天然ガスを輸出することは、それを国内に維持しておくことよりも経済的効果を米国内にもたらすという。待望の報告書（今年初めに発表される予定であったが、エネルギー省（Department of Energy）により2度遅延されていた）が天然ガスの輸出に支持表明したことから、同問題を巡る動きは一変する可能性がある。天然ガス生産者は更なる輸出を希望している一方、製造会社や化学会社を含む天然ガスの大手消費機関は輸出が国内価格の上昇につながる可能性を懸念している。エネルギー省は、本報告書が発表され、輸出が国益に基づくとの確約が得られるまでは、自由貿易協定を持たない国々への輸出は認可しないとしていた。 Wall Street Journal “U.S. Gas Exports Clear Hurdle” (12/6/12)

情報筋によれば、中国の万向集団（Wanxiang）の米国部門である万向集団アメリカ（Wanxiang America Corp.）は、12月8日早くに終了した米電池メーカーA123システムズ社（A123 Systems Inc.）の破産競売で同社を落札したという。情報筋の話によれば落札価格は2億5,000万ドルから2億6,000万ドルで、米自動車部品メーカーのジョンソン・コントロールズ社（Johnson Controls Inc.）と日本のNECの共同応札額を上回った。A123システムズ社は2009年にエネルギー省（Department of Energy）から2億5,000万ドルのグラントを受益していたが、今年10月に破産法の適用を申請していた。一方、政府資金を得たA123システムズ社が中国系企業に買収されることに危険性を主張する者が増えつつある。 Wall Street Journal “China’s Wanxiang Wins U.S.-Backed Battery Maker A123” (12/8/12)

米国研究評議会（National Research Council: NRC）が発表した報告書によれば、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の戦略的目標や目的に関する国家的総意がなければ、NASAが長期的な優先事項を確立し、それに向かって業務を行っていくことを期待することは不可能であるという。また、NASAに与えられたプログラムや活動のポートフォリオと、議会によって拠出された予算の間には不整合がある他、NASAが人事やインフラの管理をより効率的に行うことが法的制約により阻害されているという。こうしたことからNRCは、NASAの予算と目的をより連携させ、NASAの効率的な事業運営を難しくしている制約を排除するために、大統領府は新たな総意作りを主導すべきであると勧告している。 National Academies “National Disagreement Over NASA’s Goals and Objectives Detrimental to Agency Planning, Budgeting Efforts” (12/5/12)

ゴールデン・スパイク社（Golden Spike）の社長兼最高経営責任者（CEO）であるアラン・スターン氏（Alan Stern）と同社理事会会長のゲリー・グリフィン氏（Gerry Griffin）は12月6日に行った記者会見で、同社が2020年までに月旅行を販売する計画であると発表した。費用は1回の月旅行ミッションにつき約15億ドルで、これは比較的割安であるという。同社によれば、多くの無人ロボットによる月ミッションと同程度の金額で2人が月旅行に行けるという。ゴールデン・スパイク社は現在、宇宙局を持たない国や企業、個人などに売り込みを行っている。また、乗客を輸送する打ち上げ機や宇宙カプセルはまだ決まっておらず、2014年までに最終決定を行う見通しであるという。 Space.com “Private Company Aims for Manned Moon Missions by 2020” (12/6/12)

エネルギー省（Department of Energy）とイスラエルのエネルギー・水省（Energy and Water Ministry）は、両国による4件の再生可能エネルギー・プロジェクトに合計350万ドルを拠出すると発表した。4件のプロジェクトは、二国間産業研究開発（Binational Industrial Research and Development: BIRD）のエネルギー・プログラムの下で資金を受益する。BIRDは、米国とイスラエル政府が新興ハイテク技術やスタートアップの分野で両国間の協力を推進することを目的として1977年に発足させたもので、その後対象分野は再生可能エネルギー、生命科学、光学などに拡大されている。今回受益する4件のプロジェクトはそれぞれ米国とイスラエルの企業1社ずつで構成されており、研究開発内容にはモジュラー式エネルギー貯蔵能力やマグネシウム電池などが含まれる。 Clean Technica “US DOE, Israel Ink $3.5 Million Deal To Support 4 Renewable Energy Projects” (12/7/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、将来に向けてバイオ医療研究事業の強化と、米国科学コミュニティの世界的競争力の維持の一助とすべく、複数のイニシアチブを開始する計画を進めており、フランシス・コリンズNIH長官（Francis S. Collins）は長官諮問委員会（Advisory Committee to the Director: ACD）にその勧告を行うよう求めていた。ACDはその勧告を2012年6月に同長官に提出し、NIHの指導部が更なる審議を行い、12月6、7日に行われた第105回ACD会合でその実践計画を発表した。実践計画は、①バイオ医療研究労働力の多様性（Diversity in the Biomedical Research Workforce）強化、②将来のバイオ医療研究労働力（Future Biomedical Research Workforce）の育成、③データ及びインフォマティクス（Data and Informatics：膨大なデータの管理）の3分野に分かれている。 National Institutes of Health “NIH proposes critical initiatives to sustain future of U.S. biomedical research” (12/7/12)

大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）は12月7日、「農業の備えと米国農業研究事業（Agricultural Preparedness & the United States Agricultural Research Enterprise）」と題する報告書を発表し、米国は農業研究への年間支出を拡大すべきであると述べた。報告書は、「米国農業研究事業は、米国農業が21世紀に直面する課題に対応する準備ができていない」とし、その大きな理由として、①政府による農業研究支出が非常に少ない、②農業研究のポートフォリオに問題がある（業界から既に十分の投資を受けている作物や技術への投資が多く、新興科学への投資が不十分）、の2点を挙げている。こうした点から報告書は、議会がUSDAにおける競争的な外部研究予算を倍増することや、研究ポートフォリオの戦略的見直しなどを勧告している。 Science Insider “U.S. Should Grow Agricultural Research Spending, White House Panel Recommends” (12/7/12)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のスブラ・スレシュ長官（Subra Suresh）は12月5日、NSFの大学院研究フェロー（Graduate Research Fellows）を対象に国際研究協力を拡大及び強化する取り組みとして、「大学院生のための世界的研究機会（Graduate Research Opportunities Worldwide: GROW）」プログラムを発表した。GROWプログラムは、NSFがこれまでにノルウェー、フィンランド、デンマーク、スウェーデンの研究者との間で数年にわたって支援してきたプログラムを拡大するもので、選出された大学院研究フェローは、NSFの海外提携国の関連受け入れ機関で3～12ヶ月間にわたって研究活動を行う。GROWの海外提携国は、上記4カ国の他、日本、韓国、シンガポール、フランスが加わる計画となっている。 National Science Foundation “NSF Launches GROW to Accelerate International Research Collaborations” (12/5/12)

ウッドロー・ウィルソン国際学者センター（Woodrow Wilson International Center for Scholars）の合成生物学プロジェクト（Synthetic Biology Project）が12月5日に発表した報告書「米国と欧州における合成生物学の報道の傾向：2008～2011年（Trends in American and European Press Coverage of Synthetic Biology: 2008-2011）」によれば、両地域における合成生物学の報道は2008年から2011年の間に急増したという。同報告は、2003～2008年版に続くもので、それによれば、2003～2008年期から2008～2011年期の間に合成生物学に関する記事は、米国ではほぼ3倍、欧州では6倍にもなったという。報告書では、両地域における報道の特徴などについても記載している。 Phys.org “New report finds increase in media coverage of synthetic biology” (12/5/12)