米国科学技術イノベーションニュース

グリーンピース（Greenpeace）が発表したIT部門の気候リーダーシップ順位、「クールITリーダーボード（Cool IT leaderboard）」によれば、1位は58点（最高可能得点は100点）を獲得したシスコ社（Cisco）とグーグル社（Google）で、3位はエリクソン社（Ericsson）、4位は富士通とスプリント社（Sprint）となっている。同順位は「ITエネルギーの影響」「気候変動のソリューション」「政治的活動」の3つの評価項目を元にしたもので、シスコ社のリーダーシップは全ての評価項目において向上し、グーグル社はクリーンエネルギーの推進を継続し、それを実行すべく実際に投資している点が評価された。 Energy Manager Today “Cisco, Google Top Greenpeace IT Ranking” (4/25/13)

カリフォルニア州のサンノゼ州立大学（San Jose State University）で今秋から、電池技術に関する2年間の修士プログラムが開始される。A123システムズ社（A123 Systems）やエナー1社（Ener 1）など米国の電池メーカーが相次いで倒産し、米国内で電池産業の存続が危ぶまれているものの、電池貯蔵技術は再生可能エネルギーによる持続的なエネルギー供給の実現や電気自動車の商業化などにとり、要となっている。今回発表された電池技術の修士プログラムは、カリフォルニア州内にエネルギー貯蔵関連の研究所や企業で構成されるクラスターを構築するための努力の一部である。 Yahoo.com “California Launches First ‘Battery University’ to Push Energy Storage Technology” (4/24/13)

デラウェア大学（University of Delaware）や地域電力グリッド事業者、電力会社は4月26日、電気自動車が充電するのみならず、電力グリッドに電力を提供することができる、双方向式の電気自動車を発表した。電気自動車を本来の目的とは異なる形で利用する取り組みは世界各地で実現化されている。米国内で販売されている日産の電気自動車「リーフ」やシボレーのプラグイン式ハイブリッド車「ボルト」は一般的に、双方向式の充電機能を持つ形では販売されていないが、日産は日本では「リーフ」を家庭用電源としても使用するための機器を販売している。今回デラウェア大学によって発表された「自動車からグリッドへ（vehicle to grid）」プロジェクトでは、車に双方向に機能する電気回路及び充電装置が設置され、車が電力グリッドと共に機能した場合、車は1日当たり5ドルの収入を得る仕組みになっているという。 New York Times “In Two-Way Charging, Electric Cars Begin to Earn Money From the Grid” (4/25/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の発表によれば、全国にある39ヶ所の「連邦助成を受けた研究開発センター（federally funded research and development centers: FFRDC）」で2010年に3,011名のポスドクが雇用されたという。このうち4人に3人は男性であった。また、短期ビザを持つ外国人は、FFRDCで雇用された全てのポスドクの60％を占めたという。更に、米国市民及び永住者のうち、75％が白人、14％がアジア系と報告されている。 National Science Foundation “Federally Funded Research and Development Centers Employed More Than 3,000 Postdoctoral Researchers in 2010” (4/25/13)

ファスト・カンパニー誌（Fast Company）は、労働統計局（Bureau of Labor Statistics）による民間企業の立ち上げ率や、カウフマン財団（Kauffman Foundation）によるアントレプレナー活動指数（Index of Entrepreneurial Activity）等のデータを元に、州およびワシントンDCを対象にイノベーションの順位付けを行った。それによれば、1位はフロリダ州、次いで、テキサス州、メリーランド州、アリゾナ州、アラスカ州となっており、カリフォルニア州は6位、マサチューセッツ州は41位などとなっている。同誌は、この他にも、アントレプレナー活動、アントレプレナー活動における成長率、住民100万人当たりのスタートアップ数、といった項目でも上位5州を発表している。 Fast Company “The United States Of Innovation: Ranking The States (And A District) For Innovation” (April 2013)

エネルギー省（Department of Energy）は、「米国景気対策法によるスマートグリッドへの投資の経済効果（Economic Impact of Recovery Act Investments in the Smart Grid）」と題する報告書を公表した。本報告書は、米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）を通じて行われたスマートグリッド・プロジェクトへの投資の経済的影響について分析したもので、キーファインディングとして、①「スマートグリッド投資グラント（SGIG）」や「スマートグリッド実証プログラム（SGDP）」に対するARRAによる投資やユーティリティ企業及び民間部門によるマッチング支援は、米国経済に大きな影響を及ぼした、②スマートグリッドの導入は雇用や労働収入に前向きな効果を及ぼした、といった点が挙げられている。 Department of Energy “Economic Impact of Recovery Act Investments in the Smart Grid Report Now Available” (4/25/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のボブ・パーシアセペ長官代理（Robert Perciasepe）は1万7,000名の職員に対して、自動歳出削減措置の影響として、今年度（9月30日閉め）中に義務付けられる無給期間（自宅待機）数は79時間であると最終的な通達を行った。これは労働日数にして10日未満である。3月1日に自動歳出削減措置が実施された数日後、EPAは職員に対して、「最大13日分の自宅待機の可能性がある」と通達していた。79時間の自宅待機のうち、最初の32時間は6月15日までに取得しなくてはならず、その時点で予算の再見直しが行われるという。 Washington Post “EPA employees hit with up to 10 furlough days; less than anticipated” (4/24/13)

上院は4月24日、シルビア・マシューズ・バーウェル氏（Sylvia Mathews Burwell）を行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の次期長官として任命することを全会一致（96対0）で承認した。クリントン政権でOMB副長官を務めた経験を持つバーウェル氏は、迅速な承認がもともと予測されており、同氏の指名を監督する2つの上院委員会は先週、満場一致で本件を本会議へ送っていた。共和党議員からの抵抗もほとんど見られなかった。 Politico “Senate confirms Sylvia Mathews Burwell as new OMB director” (4/24/13)

連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）は4月18日、国内の電力グリッド向けのサイバーセキュリティ標準を改訂することを提案した。改訂により、少なくとも新たに61社がその対象となるという。改訂は、グリッドにリンクしている企業のセキュリティ体制を強化することが狙いとされている。電力会社の様々なコンポーネントがインターネットによって相互接続していることから、サイバーセキュリティは電力会社にとって重要な問題となりつつある。 Bloomberg “Cybersecurity Standards for Electric Grid Seen Expanding” (4/18/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が発表した報告によれば、米国の科学・工学（S&E）系博士号取得者の学士教育において、米国の研究大学が大きな役割を果たしているという。2011年に米国の大学でS&E系博士号を取得した者のうち、35％が外国機関で学士号を取得し、29％が博士号を付与し且つ研究活動が非常に盛んな米国大学で学士号を取得したという。 National Science Foundation “Report Traces Baccalaureate Origins of Science and Engineering Doctoral Recipients” (4/23/13)