米国科学技術イノベーションニュース

カウフマン財団（Kauffman Foundation）は5月1日、新たな報告書「大学研究所からイノベーションへ：立ち上げ初期の大学発アントレプレナーが抱える重要な課題（From Lab Bench to Innovation: Critical Challenges to Nascent Academic Entrepreneurs）」を発表した。これは、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）における立ち上げ初期の大学発アントレプレナー（Nascent Academic Entrepreneurs: NAE）を対象に、彼らのプロセスや鍵となる課題を調査したものである。報告書によれば、多くのNAEが、ベンチャー活動を開始する時点では（教員ではなく）学生であるという。大学発アントレプレナーは、後期段階では典型的な技術系ベンチャーと似ているものの、初期段階では開発プロセスや意思決定、潜在的な衝突などで独自の問題に直面しているという。 Kauffman Foundation “Student and Faculty Entrepreneurs Face Unique Challenges, Conflicts in Taking Innovations from University Lab to Market” (5/1/13)

エネルギー省（Department of Energy）は、将来の電気産業労働力の育成に取り組む大学を支援するため、合計約140万ドルの助成を行うと発表した。同期位相計測器（Phasor Measurement Units: PMU）から得られるシンクロフェーザー・データを利用することは、高度な電力システムを監視し、グリッド上の問題をより早く特定し対応する上で有望な手法と考えられている。米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）により、800以上のPMUが設置されているが、これらの機器やデータを十分に活用できる専門家や研究者は少ない。今回の助成により、研究者や学生は提携ユーティリティ機関が提供するデータへのアクセスを得る他、大学はその他の関係機関と協力して関連する工学カリキュラムを拡大する機会を得ることになる。 Department of Energy “DOE Announces Award Selections for Academic-Industry Collaboration – Synchrophasor Engineering Education Program” (5/1/13)

カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission）は4月30日、エネルギー貯蔵やプラグイン電気自動車用電池、天然ガス・プロジェクトなど、5件の研究プロジェクトに合計399万4,121ドルを助成した。その内容は、圧縮空気エネルギー貯蔵システムを使って再生可能エネルギー管理の実証に取り組むフォアサイト・リニューアブル・ソリューションズ社（Foresight Renewable Solutions、受益金額170万ドル）、州内の天然ガスインフラ内における排出及び漏出の調査を行うカリフォルニア大学デイビス校（University of California, Davis、同90万ドル）などとなっている。 California Energy Commission “Energy Commission Awards Nearly $4 Million for Research Projects” (4/30/13)

オバマ大統領は5月1日、連邦通信委員会（Federal Communication Commission: FCC）の次期委員長に、ベンチャーキャピタリストであるトーマス・ウィーラー氏（Thomas Wheeler）を指名した。同氏はワシントンDCを拠点とするベンチャー・キャピタル、コア・キャピタル・パートナーズ（Core Capital Partners）の役員（managing director）であり、これまでに複数のベンチャー企業に関与した他、無線及びケーブル業界の業界団体でトップを務めた経験もある。上院で承認されれば、ジュリアス・ジェナカウスキー現FCC委員長（Julius Genachowski：3月に辞任の意向を発表）の後任となる。 USA Today “Obama to nominate venture capitalist to head FCC” (4/30/13)

リチウムイオン電池の開発・製造事業者であるA123システムズ社（A123 Systems, LLC：現在は万向集団（Wanxiang Group）の完全子会社）は、新部門としてA123ベンチャー・テクノロジーズ（A123 Venture Technologies）を創設すると発表した。同部門は、エネルギー貯蔵イニシアチブに関して戦略的パートナーシップを構築することを目的として、A123システムズ社がマサチューセッツ州とミシガン州に所有する試験・開発研究所へのアクセスを提供することで、技術の成熟化及び商業化のためのインフラを求める戦略的パートナーを支援することになる。必要な場合は、資金面での援助も行うという。 Green Car Congress “A123 Systems, LLC forms A123 Venture Technologies; a new division modeled as a technology incubator” (5/1/13)

オバマ大統領は4月29日、ノースカロライナ州シャーロット市長のアンソニー・フォックス氏（Anthony Foxx、民主党）を次期運輸長官として指名した。上院で承認された場合、退任するレイ・ラフード長官（Ray LaHood、共和党）の後任となる。オバマ大統領はフォックス氏について、「シャーロット市における最も効果的な市長の一人」と評し、同氏が2009年に市長に就任して以来行ってきた市内のインフラシステム改善への取り組みを今回の指名の理由として挙げた。フォックス氏は「道路や橋、港湾、飛行場、鉄道システムには民主党、共和党もない」と述べ、超党派の重要性を強調した。 U.S. News “Obama Taps Charlotte Mayor to Replace LaHood at Transportation” (4/29/13)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）のトム・ビルサック長官（Tom Vilsack）は4月29日、地方住民に信頼性が高く手頃な価格の電力を提供するため、8州にまたがって行われている4件の地方電力プロジェクトに助成を行うと発表した。今回の助成には、地方の電力インフラを改良することを目的とした1億2,600万ドルの融資が含まれており、この中にはスマートグリッドへの助成2,000万ドルも含まれている。2011年以来、農務省が支援しているスマートグリッド投資は約5億ドルに達する。 U.S. Department of Agriculture “Agriculture Secretary Vilsack Announces Funding for Projects to Boost Rural Electric Grid Efficiency and Reliability” (4/29/13)

専門家ではなく、一般市民が科学的研究に参加することは「市民科学」と呼ばれ、18～19世紀に学問別の教育プログラムが開発される以前は、多くの科学的研究は素人によって行われていた。そして現在、インターネットベースのソーシャルメディアやその他の情報技術資源の進展により、個人が研究プロジェクトに参加するケースは前代未聞の水準で増加している。こうした中、大統領府は、国内の市民科学者による貢献と達成に敬意を表するため、6月4日に市民科学に関する「変化のチャンピオン（Champion of Change）」イベントを主催することを発表した。また、これに関連して、大統領府では「変化のチャンピオン」の推薦を4月30日まで受け付けている。 White House “Seeking Stellar “Citizen Scientists” as White House Champions of Change” (4/23/13)

米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）と米国国際開発庁（U.S. Agency for International Development: USAID）、国務省（Department of State）、ナイキ社（Nike）は、世界の経済成長強化や、人類の繁栄促進、地球の資源補充につながる織物の製造を実現するような革新的イノベーションを求め、「LAUNCH：2013年システム・チャレンジ2013（LAUNCH: System Challenge 2013）」を発表した。同チャレンジでは、宇宙空間及び地球に社会的及び環境的に良好な影響をもたらすことに重点を置いたマテリアルの創造的なイノベーションを模索している。宇宙船や宇宙服を設計する上で、織物及びその基となるマテリアルは重要な存在となっている。今回のチャレンジへの応募は7月15日まで受け付け、優れたイノベーター10名は9月26-28日にカリフォルニア州で行われるフォーラムで、自らの織物ソリューションを発表する。 National Aeronautics and Space Administration “NASA, Partners Solicit Creative Materials Manufacturing Solutions” (4/26/13)

大統領府の国家科学技術会議（National Science and Technology Council: NSTC）は4月19日、「民間地球観測のための国家戦略（National Strategy for Civil Earth Observations）」を発表した。同戦略は、米国の地球観測事業の効率性及び効果を強化するための枠組みとなっている。現在11の連邦機関が様々な地球観測活動を実施しているが、新戦略は、農業や地球変化、災害、水資源や天候などの重要分野で社会に及ぼす影響の重要性に基づき、地球観測向け投資の評価及び優先付けのためのプロセスを概説している。 White House “Taking the Pulse of Our Planet: New Strategy for Earth Observations” (4/19/13)