米国科学技術イノベーションニュース

セルロース系バイオ燃料の生産高は2013年に約20倍になると見込まれている。こうした背景には、キオー社（Kior Inc.）が今年10月に初となる商業規模のセルロース系バイオ燃料生産工場を操業開始したことなどがある。同社では来年、2件目となる生産工場の建設を開始する計画である。セルロース系バイオ燃料は、試験的燃料から商業的に実行可能な産業へと成長しているといえ、エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）によれば、農産物廃棄物や木材、その他の非食品系有機資源から生産される燃料は2013年に960万ガロンに達する見込みで、これは今年の50万ガロン未満からの大幅増となる。来年までに政府が定める再生可能燃料基準（Renewable Fuel Standard）を満たすことはできないが、キオー社は来年に2件目となる生産工場の建設に着手し、それ以外でも少なくとも4社が来年末までに精製所を開業する計画であるなど、生産の格差を埋める取り組みは続いている。 Bloomberg “Cellulosic Biofuel to Surge in 2013 as First Plants Open” (12/11/12)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）とローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBL）は共同で、米国内における太陽光（PV）発電に関する報告書を2つ発表した。一つは「太陽光発電価格の傾向：歴史的傾向、最近の傾向、そして短期的予測（Photovoltaic (PV) Pricing Trends: Historical, Recent, and Near-Term Projections）」で、PV価格の下落傾向について分析したものである。報告書によれば、米国内におけるPVシステム価格は過去10年間で劇的に下落しており、2012年から2013年にかけても下落傾向が続く見込みであるという。二つ目の報告書は、「PV設置者を対象にした調査結果に基づくデータ主導型分析を用いた、PVシステムにおける非ハードウェア・システム（ソフト）費用のベンチマーキング（Benchmarking Non-Hardware Balance of System (Soft) Costs for U.S. Photovoltaic Systems Using a Data-Driven Analysis from PV Installer Survey Results）」で、一般的なPVシステム価格における非ハードウェア部門（いわゆる「ソフト」）の費用の割合をベンチマーク調査したものである。ソフト費用は、システム価格の更なる下落と労働生産性の向上につながる重要な要素となっている。 Phys.org “NREL teams to analyze solar pricing trends and benchmark ‘soft’ costs for PV systems” (12/11/12)

グリーンエネルギーが電力で大きな役割を担うことを期待する声があるものの、エネルギー省（Department of Energy）の予測によれば、米国のエネルギー消費において再生可能エネルギーが占める割合は、2040年までにわずか2パーセンテージ・ポイント増えるだけであるという。発電に占める割合の増加はやや良いが、それでも3ポイント増にすぎない。グリーンエネルギーの成長予測がふるわない理由は、同エネルギー向けの助成が終了すると見込まれているためである。 Business Insider “Green Energy Will Continue To Play A Tiny Role In 30 Years” (12/11/12)

世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization: WIPO）が発表した「2012年世界知的所有権指数（World Intellectual Property Indicators 2012）」によれば、世界経済は低迷しているにもかかわらず、2011年における知的所有権の出願件数は世界的に堅調に増加したという。世界的な特許出願件数は2011年に214万件となり、初めて200万件を超えた。また、国別の特許当局が受け取った出願件数では、中国の52万6,412件が最も多く、米国（50万3,582件）を初めて上回り、世界最多となった。日本は34万2,610件であった。 World Intellectual Property Organization “Global IP Filings Continue to Grow, China Tops Global Patent Filings” (12/11/12)

医学研究所（Institute of Medicine: IOM）は12月6日、カリフォルニア州再生医療研究所（California Institute for Regenerative Medicine: CIRM）の評価報告書を発表した。それによれば、「CIRMは創造的な新しい資金を提供する大胆な社会的イノベーションであり、これによってカリフォルニア州は幹細胞研究の国際的ハブとなっている」と評価した一方、その組織構造やガバナンスは最適な状態ではなく、改良の余地があるとしている。報告書は、CIRMがその影響力を最大限にし、長期的な持続可能性を確実にし、信頼性を向上させる一助となる策を提案している。CIRMは、2004年の州民投票で創設された機関で、胚性幹細胞研究への助成が政治的批判を受けるなど、論争の的となってきた。本報告書は、CIRMの委託を受けて実施された。 Science Insider “National Panel Says California Stem Cell Agency Has Room for Improvement” (12/6/12)

エネルギー省（Department of Energy）の自動車技術プログラム（Vehicle Technologies Program）は、自動車所有者が燃料と出費を節約し、安全を維持するための一助となることを目的とした事業計画やアプリのアイデア、製品デザインを競う「自動車向けアプリ・チャレンジ（Apps for Vehicles Challenge）」を発表した。これらのアプリ開発はオープンな自動車データや、1996年以降の全ての車に装備されている「車載診断ポート（onboard diagnostics port）」から得られるデジタル・データ、その他の自動車データの可能性を活用して行われる。審査は2段階で行われ、最も優れた事業計画や製品には5万ドルの賞金が提供される他、DOEや民間とアプリ設計の実行に着手する機会を得る。第1段階の締め切りは2013年1月15日となっている。 Department of Energy “Announcing the Apps for Vehicles Challenge” (12/5/12)

国際数学・理科教育動向調査（International Mathematics and Science Study）と国際読書力調査（Progress in International Reading Literacy Study）が12月11日に発表した報告書によれば、米国の小学4年生と中学2年生は算数（数学）と理科で複数の東アジア諸国と一部の欧州諸国に引き続き遅れを取っているが、米国の小学4年生の読書力は世界のトップレベルに近づきつつある。小学4年生と中学2年生の算数（数学）と小学4年生の理科では韓国とシンガポールが世界のトップとなっており、中学2年生の理科ではシンガポールと台湾がトップとなっている。米国は小学4年生の算数で11位、中学2年生の数学で9位、小学4年生の理科で7位、中学2年生の理科で10位となっている。米国の生徒の平均得点は、トップクラスの国々の生徒の平均得点を大幅に下回るわけではないが、算数（数学）と理科で高得点を取った生徒の割合が米国は一部の国に比べて大幅に低い。読書力調査では、香港とロシアの小学4年生の平均得点が最も高く、米国の生徒は6位となっている。 New York Times “U.S. Students Still Lag Globally in Math and Science, Tests Show” (12/11/12)

エネルギー省（Department of Energy）は12月7日、サンショット・イニシアチブ（SunShot Initiative）の一環として、4件のプロジェクトに合計2,900万ドルを投資すると発表した。これらのプロジェクトは、グリッド接続の改良と設置費用の削減を狙いとしたもので、革新的なプラグ・アンド・プレイ技術のプロジェクト（2件）と、信頼性の高いソーラー発電予測を目指すプロジェクト（2件）となっている。 Department of Energy “Energy Department Announces New SunShot Investment in Solar Energy Grid Solutions” (12/7/12)

エネルギー省とその傘下の国立研究所は、広範なクラウド・コンピューティング戦略と、22の国立研究所で行われている様々なクラウド・コンピューティングの取り組みをまとめた概況を発表した。その戦略は主に、エネルギー省の「非干渉方針（hands-off approach）」を国立研究所の情報技術に適用した形で、これは「複数のクラウド手法のクラウド（cloud of clouds approach）」と呼称されている。これまでのところ、この非干渉方針は国立研究所における重要なイノベーションにつながっている。エネルギー省や国立研究所で行われている様々なクラウド・コンピューティング・イニシアチブの一例として、エネルギー省によるYOURcloudや、フェルミ国立加速研究所（Fermi National Accelerator Laboratory）によるFermiCloudなどがある。 Information Week “DOE, National Labs Reveal Sweeping Cloud Strategy” (12/10/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は12月7日、グラント申請の評価担当者に申請者が誰か分からないよう匿名（氏名と所属機関の一方或いは双方）にするパイロット・プログラムを検討していると発表した。グラント評価を匿名で行うという考えは、NIHの長官諮問委員会（Advisory Committee to the Director）による勧告を受けて発表されたもので、同委員会は、バイオ医療研究の将来に影響する様々な分野において勧告を行うよう求められており、本件はその一部となっている。 The Chronicle “NIH Considers Anonymity for Grant Applicants” (12/10/12)