米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）と環境保護庁（EPA）は、「2013年度モデル車の燃費ガイド（2013 Fuel Economy Guide）」を発表した。これは、消費者が自動車を選択する際に、それぞれのニーズに応じた低燃費・低ガス排出車を見つける一助となることを狙いとしたものである。2013年度版には、様々なクラスやサイズで低燃費・低排出車が含まれているが、最も注目すべき点は、ハイブリッド車の有用性が高まりつつあることと、電気自動車の数が増加している点である。ガイドでは今年初めて、先端技術自動車と従来型のガソリン自動車を分けたトップ10リストも発表した。 Department of Energy “DOE and EPA Release Annual Fuel Economy Guide with 2013 Models” (November 2012)

自然資源防衛協議会（Natural Resources Defense Council: NRDC）は12月4日、議会の関与を必要とせずにオバマ政権が炭素排出を10％削減する方法として、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が既得権限を活用することを提案する報告書を発表した。報告書によれば、EPAは国内の既存の発電所を対象に、二酸化炭素の排出量を規制することが可能であるとし、それを実現する創造的な手法（州ごとに全体の排出目標を規定する）を提示している。NRDCによれば、EPAが野心的な基準を設定した場合、米国内の発電所からの排出量は最高40％削減することができ、これは国内の総排出量の10％削減に相当するという。NRDCの弁護士によれば、こうした手法は合法的であるが、前代未聞の領域であるため、実際にEPAがこれらの策を講じた場合、法的争いになることは間違いないであろうとしている。 Washington Post “How to cut U.S. carbon emissions by 10 percent ― without Congress” (12/4/12)

パイク研究所（Pike Research）が発表した報告書によれば、建造物のエネルギー消費を支えることでプラグイン自動車のコストを負担できる可能性があるにもかかわらず、vehicle-to-building（V2B）技術が実行可能な商業的市場となるのは3～5年後であるという。そして、V2Bを実現するための自動車投資は、2020年までに世界で年間約2,700億ドルとなり、必要とされるインフラの改良（電力工学やインバーター、電力管理ソフトウェアなど）は同年までに世界で年間ほぼ7,600万ドルとなると試算されている。報告書によれば、自動車メーカーはV2B対応自動車の利用から金銭的恩恵を受けず、自動車の電池がマイナスの影響を受ける可能性があることから、より高価で複雑なこの双方向的充電という選択肢を提供するインセンティブを感じていないという。 Green Car Congress “Pike Research forecasts annual investments in vehicle-to building technologies will reach about $103M worldwide by 2020” (12/5/12)

カリフォルニア州の監督機関であるリトル・フーバー委員会（Little Hoover Commission）が12月3日に発表した報告書によれば、同州は今後更なる政策を導入する前に、州の全てのクリーンエネルギー政策の費用を集計する必要があるという。報告書によれば、カリフォルニア州は広範囲にわたる一連のエネルギー改革を採択しているが、州は、これらの改革費用が全体でどの程度になるのか明確な考えを持っておらず、その結果として州民は電気代の急騰に直面すると指摘している。報告書はまた、全てのエネルギー政策を一つの機関に統合するよう要請している。同州は2020年までに電力の33％を再生可能資源から調達することを目標としている。 San Francisco Chronicle “California urged to assess energy reform” (12/3/12)

食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）は12月3日、新医療機器の開発、評価、審査の迅速化に重点を置いて医療機器向け規制科学の推進に取り組む官民パートナーシップに参加することを発表した。新たに形成されたパートナーシップ「医療機器イノベーション・コンソーシアム（Medical Device Innovation Consortium: MDIC）」は、バイオ医療科学業界団体のライフサイエンス・アリー（LifeScience Alley）によって設立された、独立の非営利組織である。MDICは業界や政府、その他の非営利組織から見識を得ながら、医療機器コミュニティにおける規制科学上のニーズの優先付けや、医療機器開発のプロセスや市場化の簡素化につながるプロジェクトに資金提供を行う。FDAのスタッフは今後、MDICが主催する研究及びその他のプロジェクトでMDICと協力していく可能性があるという。 Food and Drug Administration “FDA announces public-private partnership to develop regulatory science that will speed patient access to new medical device technologies” (12/3/12)

グーグル社（Google）は12月4日、技術や革新的手法を用いて人類が抱える困難な問題に取り組む組織への支援を狙いとして、「グローバル・インパクト賞（Global Impact Awards）」プログラムを開始し、その第一回ラウンドとして、7つの非営利組織に合計2,300万ドルを提供すると発表した。受益組織には、2015年までにアフリカの4,000地点で水の実際の流れを監視及び記録し、水のより良い管理とアクセスを提供することを目標とする団体「チャリティ：水（charity: water）」、野生動物の密売防止を目的としてDNAバーコードの公的ライブラリー創設に取り組む「生命のバーコードのためのコンソーシアム（Consortium for the Barcode of Life）」などがある。 Google Blog “New Global Impact Awards program provides $23M for nonprofit tech innovators” (12/4/12)

トムソン・ロイター社（Thomson Reuters）は12月4日、特許関連データを基に作成した「2012年グローバル・イノベーター・トップ100（2012 Top 100 Global Innovators）」を発表した。同社によれば、今年選出された100社・機関の時下総額加重平均売上高は15％で、S&P500の12％を3ポイント上回っており、財務分析上でも優位性が示されたという。100社・機関はアルファベット順で発表され、順位は発表されていない。今回の100社・機関の特長として、初めて学術機関や政府機関が選出された。最も多くの組織が選出されたのは米国で47社・機関となっている。2位はアジアで、日本が25社、韓国が7社・機関となっている。 Thomson Reuters “Thomson Reuters Names the World’s Top 100 Most Innovative Organizations for 2012” (12/4/12)

ラマー・アレクサンダー上院議員（Lamar Alexander、テネシー州選出共和党）は、石油依存を削減し、連邦赤字を解消する画期的技術を実現するため、エネルギー省（Department of Energy）による研究開発資金を倍増すべきであると述べた。そしてそのための資金（60億ドル）の一部は、風力エネルギーに対する生産税控除（production tax cut: PTC）の終了によって調達するとしている。PTCは今年末に失効予定となっており、アレクサンダー議員は同措置に長い間反対してきた。PTCの終了のみでエネルギー省の研究開発資金を倍増することは無理であるが、同議員はPTC終了以外にどのような形で資金調達をするのかについては述べなかった。 The Hill “Sen. Alexander: Double DOE research funding, end wind credit to grow revenues” (12/1/12)

米国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は11月29日、「ソフトウェアやファームウェアなどのIT製品の審査（Vetting Commodity IT Software and Firmware: VET）」プログラムの詳細を発表した。同プログラムは、国防総省（Department of Defense）が購入する商業IT機器にバックドア（秘密の裏口）や悪意のある機能が含まれていないことを確実にし、機器の安全性や機能性を検証する革新的かつ大規模な手法を見つけることを意図したものである。DARPAによるこの新規プログラムの前には、下院情報特別委員会（House of Representatives Permanent Select Committee on Intelligence）が今年10月に、「華為技術（Huawei Technologies）と中興通訊（ZTE Inc.）といった中国通信企業は、外国政府の影響を全く受けていないとは言い切れず、それゆえ米国や我々のシステムに安全保障の脅威を呈している」とする報告書を発表している。 Information Week “DARPA Looks For Backdoors, Malware In Tech Products” (12/3/12)

8月21日に発表された報告書によれば、現在提案されている環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership: TPP）に日本が参加した場合、米国自動車業界で2,600人の雇用が失われ、更に自動車関連の製造及びサービス業界で9,000人が失業する可能性があると警告した。報告書はフォード・モーター社（Ford Motor Co.）が資金を提供し、ミシガン州にある自動車研究センター（Center for Automotive Research）によって作成された。報告書は、「日本のTPP参加によって、現在米国が日本車の輸入に課している2.5％の関税が廃止されると、日本車の輸入は10万5,000台急増し、米自動車メーカーの雇用喪失をもたらす」としている。 Reuters “Study sees U.S. auto job losses if Japan joins trade pact” (8/21/12)