米国科学技術イノベーションニュース

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は4月22日、NISTの国家サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス（National Cyber security Center of Excellence）が、初となる「連邦助成による研究開発センター（Federally Funded Research and Development Center: FFRDC）」を支援する計画であることを発表した。NISTによれば、FFRDCのメカニズムを通じて、公益に基づいて活動し、官民セクターのリソースを活用するための効率的な手法を提供することで、NCCoEを支援することができるという。NISTは22日に発表された連邦公報（Federal Register）で本件を発表した。今秋には、FFRDCを管理するための提案募集が行われる。 Fedscoop “NIST cyber center seeks nonprofit for research” (4/22/13)

スティーブン・チュウ・エネルギー長官（Steven Chu）は4月22日付で同職を退官した。退官後は、1987年から2004年まで教授を務めていたカリフォルニア州のスタンフォード大学（Stanford University）に戻り、再び教鞭をとる。次期長官が決定するまでは、ダニエル・ポネマン副長官（Daniel Poneman）が長官代理を務める。次期長官候補のマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の物理学者であるアーネスト・モニツ氏（Ernest Moniz）は近いうちに上院本会議の承認を獲得すると見られている。 The Hill “Steven Chu has left the building” (4/23/13)

カリフォルニア州ロサンゼルス市のアントニオ・ビヤライゴーサ市長（Antonio Villaraigosa）は、同市が世界10都市で行われる全電気自動車レース開催地の一つとなり、そのレースは早ければ2014年にも開催される予定であると発表した。世界10都市における全電気自動車レース・シリーズは「フォーミュラE（Formula E）」と呼称される。フォーミュラEは、米国内ではロサンゼルス市とマイアミ市での開催が決まっており、他にはローマやロンドン、リオデジャネイロ、ブエノスアイレス、北京、プトラジャワ（マレーシア）での開催が決まっている。 Los Angeles Times “L.A. to host all-electric race car series” (4/23/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は4月23日、第3回「エネルギースター全米ビルコンペ（Energy Star National Building Competition）」の勝者を発表した。同コンペには、3,000件以上の学校や企業、政府系ビルが参加し、エネルギー使用量の削減を競った。1位となったのはニュージャージー州のデマレスト小学校（Demarest Elementary School）で、様々な機械的問題やエネルギー管理措置の特定及びそれへの対処を行った結果、1年間で52.1％ものエネルギー使用削減を達成した。今回の全米ビルコンペでは、参加機関全体で5,000万ドル以上の燃料費削減が実現できたという。 Environmental Protection Agency “EPA Announces Winner of the Energy Star National Building Competition” (4/23/13)

グーグル社（Google）は、企業が再生可能源による電力をユーティリティ企業から直接購入するために、新たなタリフ・ベースの方策を提案する白書を発表した。白書は、現在企業が再生可能エネルギーを調達或いは支援するための一般的な手法について概説した上で、「現行の手法は煩雑である」とした。その上で、現行の手法に代わるより良い策として、自発的な「再生可能エネルギー・タリフ・プログラム」を提案している。タリフ・ベースのサービスとすることで、調達コストはそれを選択した企業に直接転嫁され、これらのコストは透明性のあるものとなるという。 North American Windpower “Google Proposes New Approach To Renewable Energy Purchases” (4/23/13)

米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）は4月22日、「アプリ・ライフィングUSGS地球科学データ・チャレンジ（App-lifying USGS Earth Science Data challenge）」の勝者を発表した。同チャレンジは、USGSがデベロッパーや情報科学者、生物学者・生態学者、科学的データを視覚化する専門家などを対象に、特定のUSGSデータベースを使って、それらを革新的かつ有益な新しい形で利用できるアプリを開発するよう求めたものである。総合部門の勝者（Best Overall App）は、rOpenSciグループによる「タクサ・ビューアー（Taxa Viewer）」で、このアプリはUSGSが後援する「総合分類学的情報システム（Integrated Taxonomic Information System: ITIS）」や分類学上の名称サービス「ファイロタスティック（Phylotastic）」、「世界侵入生物種データベース（Global Invasive Species Database）」などからのデータを組み合わせたウェブ・インターフェースである。一般投票の勝者（Popular Choice App）は、キンバリー・スパークス氏（Kimberly Sparks）による「生物種比較ツール（Species Comparison Tool）」であった。 U.S. Geological Survey “App-lifying USGS Earth Science Data Challenge Winners Announced” (4/22/13)

エネルギー省（Department of Energy）は4月22日、プラグイン式高級自動車メーカーのフィスカー・オートモーティブ社（Fisker Automotive）が連邦融資の返済が不履行となることが予測される中、同社の準備金勘定から2,100万ドルを押収したと発表した。エネルギー省は声明の中で、「フィスカー社が明らかに困難な状況に直面していることから、我々は国民のために適切かつ厳しい行動を取っている」と述べた。同社は3月、「連邦先端技術自動車プログラムの下で受けている融資1億9,200万ドルへの支払い期限は4月22日である」ことを明らかにしていた。フィスカー社の今後は不透明となっており、同社の関係者は新たな投資元や売却先を探し続けているが、取引は実現していない。 Wall Street Journal “U.S. Seizes $21 Million From Electric Car Maker Fisker” (4/22/13)

コーネル大学（Cornell University）がイスラエル工科大学（テクニオン、Technion-Israel Institute of Technology）と共にニューヨーク州のルーズベルト島に建設を予定しているコーネル技術大学院（Cornell Tech）に、1億3,300万ドルの寄付金が贈られた。この寄付金は、クアルコム社（Qualcomm）の創立者であるアーウィン・ジェイコブス氏とその妻ジョアン氏（Irwin and Joan Jacobs）によるもので、これにより「ジョアン＆アーウィン・ジェイコブス・テクニオン－コーネル・イノベーション研究所（Joan and Irwin Jacobs Technioin-Cornell Innovation Institute）」が設立される。同研究所のプログラムは2年間で、学生は、コネクティブ・メディア（connective media：モバイル及び双方向性メディア）やより健康的な生活（healthier living）、環境構築（built environment：大規模な都市型環境における効率性や持続可能性の強化）について勉強をする。課程終了時にはコーネル大学とテクニオンの双方から修士号を取得する異例のプログラムとなっている。 New York Times “Gift to Help Cornell Tech School Offer an Innovative Program” (4/22/13)

国務省（Department of State）は、現在提案されているキーストーンXL（Keystone XL）石油パイプランの環境的影響に関する報告書を作成したが、これに対して環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、「国務省の報告書は、パイプライン建設による気候変動の影響を十分に考慮しておらず、パイプラインの代替ルートや代替輸送手段についても現実的な評価を行っていない」と厳しく批判した。省庁間でこうした論争が公に行われるのは珍しい。EPAによる批判は、プロジェクトのパブコメ受付中に行われたもので、提出された百万件以上の文書の一つである。国務省は2月末に発表した報告書の中で、「プロジェクト建設を行わない環境上あるいは経済上の決定的理由はない」と述べた。 New York Times “State Department Criticized by E.P.A. on Pipeline Report” (4/22/13)

エネルギー省（Department of Energy）は4月22日、カリフォルニア、アイオワ、ワシントンの各州におけるパイロット規模の革新的バイオ精製所プロジェクト4件に約1,800万ドルを投資すると発表した。これらのプロジェクトでは、自動車や飛行機向けの国内代替燃料として使うことができ、ジェット燃料や船舶用ディーゼルの軍事仕様に適合する再生可能バイオ燃料の試験が行われる。今回のパイロット規模のバイオ精製所プロジェクトでは、非食料系バイオマス原料や廃棄物ベースのマテリアル、藻など様々な原料を革新的な転換処理によってバイオ燃料を生産する。受益機関は、少なくとも50％のマッチングファンドが義務付けられている。 Department of Energy “Energy Department Announces New Innovative Projects to Develop Advanced Drop-in Biofuels for Military Jets and Ships” (4/22/13)