米国科学技術イノベーションニュース

オバマ政権は4月16日、国家海洋政策（National Ocean Policy）の具体的な実現に向けた実践計画の最終版を公表した。幅広い個人や組織から膨大なコメントを受けて策定された実践計画は、①連邦政府による許認可判断を迅速化するための調整の強化、②米国経済に大きく影響する海洋・海岸・五大湖の資源のより良い管理、③地元のコミュニティや産業、政策立案者が利用できる健全な科学情報、④州政府や部族、地元パートナー、海洋産業などとのより効果的な協調、に重点を置いた内容となっている。実践計画はまた、地域の関係機関がその内容や規模を決定できることや、参加は自発的なものであることなどを明記している。 White House “Obama Administration Releases Plan to Promote Ocean Economy and Resilience’” (4/16/13)

空軍（U.S. Air Force）は4月15日、2014年度予算要請において、衛星や宇宙におけるその他の物体を追跡する地上ベースの新レーダー・システム「スペース・フェンス（Space Fence）」プログラムへの予算を計上したと発表した。空軍のジェイミー・モリン次官代理（Jamie Morin）は記者会見で、「宇宙における脅威や、宇宙における活動を監視する必要性が増大したことからスペース・フェンス・プログラムに優先性が認められた」と述べた。スペース・フェンス・プログラムにより、空軍は、「宇宙ごみ」やその他のより小さい物体を追跡する能力が大幅に向上する。国防総省（Department of Defense）の非機密予算要請では、2014年度に合計80億ドルが宇宙事業に割当られており、その内4億30万ドルはスペース・フェンスと南半球でオーストラリアと合同で行っているプログラムへの研究開発予算に割当られている。空軍はオーストラリアにおける第二のスペース・フェンス・プログラムへの予算充当も期待していたが、現時点では割当られていない。モリン次官代理は、「スペース・フェンス・プログラムは現在のところ安泰であるが、現在の予算環境においては全てが脆弱である」と述べた。 Reuters “U.S. Air Force says Space Fence program safe for now” (4/10/13)

農務省（U.S. Department of Agriculture）のトム・ビルサック長官（Tom Vilsack）は4月15日、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）及びその他の民間パートナーと共に航空業界向けに実行可能なバイオ燃料の開発支援に取り組む合意を5年間更新したと発表した。ビルサック長官と運輸省（Department of Transportation）のレイ・ラフード長官（Ray LaHood）が合意文書に署名した。新たな合意には商業航空部門のパートナーも参加している。今回の合意は、2010－2012年に行われた「農地から飛行へ（Farm to Fly）」イニシアチブの成功に基づくものである。また、オバマ大統領のクリーンエネルギー技術やエネルギー自立、雇用促進に対するコミットメントを支援するものでもある。 U.S. Department of Agriculture “Agriculture Secretary Vilsack and Transportation Secretary LaHood Renew Agreement to Promote Renewable Fuels in the Aviation Industry” (4/15/13)

増大するサイバー脅威から民間セクターの知的財産やその他の重要なビジネスデータを保護することの重要性を認識し、11の企業が国家サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス（National Cyber security Center of Excellence: NCCoE）と正式なパートナーシップを確立した。NCCoEは商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が主催する官民パートナーシップで、業界や学術機関、政府の専門家と協力しながら、企業が直面するサイバーセキュリティ上の最も急務な課題への実用的な解決策を模索する取り組みを行うものである。今回参加を表明した企業は、シスコ・システムズ社（Cisco Systems Inc.）、ヒューレット・パッカード社（Hewlett-Packard）、ハイトラスト社（HyTrust Inc.）、インテル社（Intel Corp.）など11社である。 National Institute of Standard and Technology “Industry Partners Join the National Cybersecurity Center of Excellence” (4/15/13)

ハッカー及びイノベーターとして知られ、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）情報イノベーション局（Information Innovation Office）でプログラム・マネジャーを務めているピーター・ザトコ氏（Peiter “Mudge” Zatko）は4月12日、自身のツイッターで、3年に亘って務めたDARPAでの現職を辞し、グーグル社（Google）へ転職することを明らかにした。グーグル社では、モトローラ・モビリティ（Motorola Mobility）の先端技術・プロジェクト（Advanced Technology & Projects: ATAP）グループに参加するという。ATAPは、モトローラ部門におけるDARPAのようなグループであるという。 The Security Ledger “Update: DARPA Cyber Chief Peiter “Mudge” Zatko Heads To Google” (4/14/13)

エネルギー省（Department of Energy）によると、グリッドに電力を供給する国内初の商業規模での高温岩体地熱発電（enhanced geothermal system: EGS）プロジェクトが成功したという。ネバダ州チャーチル郡を拠点とするオーマット・テクノロジーズ社（Ormat Technologies）は、デザート・ピーク2（Desert Peak 2）EGSプロジェクトにおいて、近隣で稼動している地熱地帯の生産能力を約38％増加させ、これによってグリッドへの電力供給が新たに1.7メガワット追加され、この新興クリーンエネルギー技術の有効性が実証された。オーマット・テクノロジーズ社のデザート・ピーク・プロジェクトは、エネルギー省による540万ドルの投資と民間部門による260万ドルのマッチング・ファンドによって行われた。 Department of Energy “Nevada Deploys First U.S. Commercial, Grid-Connected Enhanced Geothermal System” (4/12/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は4月12日、電力業界から法的及び技術的な面で反対を受けたことにより、新規発電所を対象とした二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出新規制の発表を先送りすると発表した。同規則は1年前に草案が発表され、4月13日までに最終的にまとめられる予定であった。本規則により、発電所から発生する温室効果ガスに初めて規制が実施される予定であった。EPA高官は、業界から提示された懸念に対処する形で規則を作成し直すと述べたが、その日程については不明となっている。EPAの報道官によれば、提案規則に200万件以上のコメントが寄せられたという。 New York Times “E.P.A. Will Delay Rule Limiting Carbon Emissions at New Power Plants” (4/12/13)

ゼネラル・モーターズ社（General Motors）とフォード社（Ford）は4月15日、燃費効率の高い新型オートマチック・トランスミッション（自動変速装置）の開発で協力すると発表した。両社の技術者は、両社の新型自動車に搭載される9～10速のトランスミッションを共同開発するという。米国自動車販売で1位と2位にある両社は、共同開発によって節約される資金を、より静かな走行やより良い内装といった分野に投資し、差別化を図る計画である。両社は過去にも6速トランスミッションの開発を共同で行っており、同開発には約3年を要した。業界専門家によれば、9速のオートマチック・トランスミッションの開発が適切に行われた場合、燃費は6速モデルに比べて5～10％向上するという。 boston.com “GM, Ford to collaborate on new transmissions” (4/15/13)

競争力評議会（Council on Competitiveness）とエネルギー省（Department of Energy）エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy：EERE）は、最近設立が発表された「米国エネルギー及び製造競争力パートナーシップ（American Energy and Manufacturing Competitiveness Partnership: AEMC Partnership）」について、第一回目となるリーダーシップ対話を開催した。AEMCパートナーシップは国内の指導者達が結集し、急速に変化しつつある国内外のエネルギー事情に対処するもので3年間の取り組みとなっている。競争力評議会はまた、AEMCパートナーシップの一環として、「パートナーシップのパワー（The Power of Partnerships）」と題する報告書を発表した。同報告書は、エネルギー効率や再生可能エネルギーと製造競争力の関係や、エネルギー及び製造競争力における障害、国内の競争的な産業を育成するための官民パートナーシップのモデルなどに関する過去及び現行の研究取り組みを包括的に調査及びマッピングしたものである。報告書には補足文書として「官民パートナーシップの要旨（A Summary of Public-Private Partnerships）」が添付されている。 Council on Competitiveness “Council on Competitiveness, Department of Energy Kick off AEMC Partnership with Inaugural Leadership Dialogue” (4/11/13)

米国風力エネルギー協会（American Wind Energy Association: AWEA）が4月11日に発表した「2012年　米国風力エネルギー業界年次市場報告（U.S. Wind Industry Annual Market Report for 2012）」によれば、米国の風力エネルギーは2012年に28％もの成長を遂げ、新規導入は過去最高を記録し、主要なエネルギー資源としての位置付けを確実にしたという。報告書によれば、国内の新規発電能力の42％を風力エネルギーが占め、6,700件以上の風力タービンが新たに設置され、その発電能力は350万世帯分に相当するという。ある業界アナリストは、「風力エネルギー開発の影響は非常に大きく、2012年第4四半期には米国経済全体に顕著な上昇をもたらした」と述べている。 American Wind Energy Association “Wind energy grows 28% in a year, delivering more economic benefits to America than ever” (4/11/13)