米国科学技術イノベーションニュース

ボストン・コンサルティング・グループ（Boston Consulting Group: BCG）は、「2012年　最も革新的な企業（The Most Innovative Companies 2012）」を発表した。BCGは2004年以来、イノベーションに関する年間調査を行っており、その対象は様々な地域及び業界で1,500人以上の上級幹部に及ぶ。報告書では、企業幹部へのアンケート調査結果を元に、3年間の相対的な株主利益率や売上成長などを加味した形で、最も革新的な企業50社を発表している。今年のリストでは、よく知られた技術イノベーション企業が例年通り多く登場しているものの、それ以外の注目点として、自動車業界や産業製品及び加工といった伝統的業界の企業の台頭や、複合企業の多様化が挙げられる。 Boston Consulting Group “The Most Innovative Companies 2012” (1/10/13)

オバマ大統領は1月10日、首席補佐官（Chief of Staff）であるジェイコブ・ルー氏（Jacob J. Lew）を次期財務長官に指名したことで、次の大統領首席補佐官を探さなくてはいけないという大問題を自ら作り上げたと認めている。次の首席補佐官は、オバマ大統領にとり5人目の首席補佐官となる。関係者によれば、オバマ大統領はここ数週間で、次期首席補佐官の候補を、デニス・マクドノー次席補佐官（国家安全保障担当）（Denis McDonough、deputy national security adviser）と、バイデン副大統領及びアル・ゴア元副大統領の首席補佐官を務めた経験を持つロナルド・クレイン氏（Ronald A. Klain）の2人に絞ったという。 New York Times “Obama’s Chief of Staff Pick Is Said to Be Down to 2” (1/10/13)

ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）は、安全保障上のリスクを理由に中国製のネットワーク関連スイッチを取り替えているという。対象となっているのは、中国の杭州華三通信技術（H3C Technologies）によるものである。H3C社は中国の華為技術（Huawei Technologies）と米ハイテク企業の3コム社（3Com Corp.）の合弁企業として始まり、2010年にヒューレット・パッカード社（Hewlett-Packard）に買収された。中国を拠点とする華為技術と中興通訊（ZTE Inc.）は、下院情報特別委員会（House of Representatives Permanent Select Committee on Intelligence）が昨年10月に「両社には安全保障上のリスクがある」と指摘して以来、厳しい圧力にさらされている。 CRN “Los Alamos To Rip Out Chinese Networking Gear For Security Concerns” (1/7/13)

IFIクレイム・パテント・サービス社（IFI CLAIMS Patent Services）が発表したデータによれば、2012年に米国特許を最も多く取得した企業はIBM社（6,478件）で、同社は20年連続の1位となった。また、2012年の取得件数は前年の取得件数より5％多いという。以下、2位サムスン社（Samsung、5,081件）、3位キヤノン（3,174件）、4位ソニー（3,032件）、5位パナソニック（2,769件）となっている。IFI社の報告によれば、米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）が2012年に付与した特許件数は25万3,155件で過去最多となった。 CIO “IBM Cements 20 Years of Patent Dominance” (1/10/13)

エネルギー省（Department of Energy）は1月9日、レアアース金属及びその他の重要マテリアルの国内不足問題について、解決法の開発に取り組むエネルギー・イノベーション・ハブ（Energy Innovation Hub）を設立すると発表した。アイオワ州エイムズにあるエイムズ研究所（Ames Laboratory）を中心とする研究チームに5年間で最高1億2,000万ドルを提供し、新たなエネルギー・イノベーション・ハブ、「クリティカルマテリアル研究所（Critical Material Institute: CMI）」を設立する。CMIでは、学術機関やエネルギー省国立研究所4カ所、民間セクターの研究者が共同で研究に取り組む。CMIでは、米国がアクセス可能なマテリアルのより良い活用や供給混乱を引き起こす可能性があるマテリアルの必要性削減につながる技術の研究に重点を置く計画である。 Department of Energy “Ames Laboratory to Lead New Research Effort to Address Shortages in Rare Earth and Other Critical Materials” (1/9/13)

下院の科学・宇宙・技術委員会（Committee on Science, Space, and Technology）で異動が頻繁に行われるのは珍しいことではないが、ラマー・スミス新委員長（Lamar Smith、テキサス州選出共和党）は、6つの小委員会の委員長選出で一部予想外の決定をした。技術・イノベーション小委員会（technology and innovation subcommittee）の新委員長に選出されたトーマス・マッシー議員（Thomas Massie、ケンタッキー州選出共和党）は新人議員である上、党内における2件の主要投票で党指導部に反発したにもかかわらず、今回の選出となった。また研究・科学教育小委員会（subcommittee on research）では、科学系ロビイストから「米国科学政策論争で台頭しつつある議員」と目されてきたモー・ブルックス現委員長（Mo Brroks、アラバマ州選出共和党）に代わり、2期目のラリー・ブション議員（Larry Bucshon、インディアナ州選出共和党）が新委員長に選出された。 Science Insider “Surprise Choices Mark New Leadership on U.S. House Science Panel” (1/9/13)

エネルギー省（Department of Energy）は1月3日、バイオマスを先端バイオ燃料やバイオベース製品（プラスチックや化学中間物など）に転換する新技術の開発に取り組む5件のプロジェクトに1,000万ドル以上を助成すると発表した。これらは、カリフォルニア、ワシントン、メリーランド、テキサスの各州で行われるプロジェクトで、いずれも複数機関（大学や国立研究所、民間企業を含む）による共同研究となっている。 EERE News “Energy Department Awards $10 Million to Develop Advanced Biofuels and Bio-based Products” (1/3/13)

ベイバイオ（BayBio）やカリフォルニア医療研究所（California Healthcare Institute: CHI）、プライスウォーターハウス・クーパーズ社（PricewaterhouseCoopers: PwC）が1月7日発表した年次報告書「2013年カリフォルニア州バイオメディカル業界報告（2013 California Biomedical Industry Report）」によれば、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）が2012年に承認した新規医薬品39件のうち9件がカリフォルニア州内の企業によるものであるなど、同州は引き続き米国バイオメディカル・イノベーションを先導する拠点となっているという。同報告によれば、カリフォルニア州はバイオメディカル業界の①雇用、②新規医薬品のパイプライン、③ベンチャーキャピタル投資、④連邦助成受益、でもトップとなっている。また、報告書のアンケートに回答した州内のバイオメディカル企業経営者によれば、その多くが「FDAの規制プロセスが大幅に改良された」と指摘している。 BayBio “CALIFORNIA BIOMEDICAL COMPANIES REPORT HIGHER PRODUCT APPROVALS; FEWER DELAYS” (1/7/13)

地熱エネルギー資源の開発において、信頼性が高く包括的な地熱データへの容易なアクセスを得ることは重要課題となっている。こうした中、エネルギー省（Department of Energy）は、アリゾナ地質学調査（Arizona Geological Survey）及びその他の官民部門とパートナーを組み、「米国地熱データ・システム（National Geothermal Data System）」を創設した。同システムは、インタラクティブなオープンソース・データベースで、開発業者やその他の業界関係機関が新規生産地域を特定及び開発する上で必要な重要情報を提供するもので、これが先行投資の削減などにつながることが期待されている。 Department of Energy “Pinpointing America’s Geothermal Resources with Open Source Data” (1/3/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、2012年度におけるグラントの申請及び授与に関する詳細を発表した。それによれば、2012年度の研究プロジェクトのグラント採択率は18％で、これは2011年度と同じであった。一方、平均的なグラント金額は、45万4,588ドルで、前年度（44万9,644ドル）より増えている。NIH外部研究局（Office of Extramural Research）のサリー・ロッキー氏（Sally Rockey）は同局のブログ上で本件について記述し、「予算の横ばいや複雑な財政状況にもかかわらず、昨年度と同様のグラント採択率を維持し、平均グラント額が上昇するなど、成果をあげた」と述べている。 Extramural Nexus “FY2012 By The Numbers: Success Rates, Applications, Investigators, and Awards” (1/2/13)