米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）のダニエル・ポネマン副長官（Daniel Poneman）は、オバマ大統領が提出した2014会計年度予算教書でエネルギー省に割り当てられた284億ドルについて詳述した。副長官は、オバマ大統領がイノベーションやクリーンエネルギー技術、国家安全保障への投資を優先する包括的エネルギー戦略へのコミットメントを継続している点を強調した。具体的には、①クリーンエネルギー技術の研究・開発・導入・生産へとつながる革新的研究への投資、②2030年までに米国のエネルギー生産性を2倍にするという新目標の設置、③20億ドルのエネルギー安全保障信託（Energy Security Trust）を設立するよう議会に要請、といった点が盛り込まれている。 Department of Energy “President’s 2014 Budget Proposal Makes Critical Investments in Innovation, Clean Energy and National Security Priorities” (4/10/13)

米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の高官は4月10日、小惑星を捕らえてその軌道を月の近くの軌道に引き寄せるための研究の開始が計画されていることを明らかにした。この研究は、最終的なミッションである有人火星探査（目標は2030年代）の前段階となるという。本プロジェクトでは、宇宙飛行士が早ければ2021年に目標となる小惑星に飛行することを視野に入れている。大統領が提出した2014年度予算教書では、NASA向けに177億ドルが割り当てられており、本計画はその中に盛り込まれている。 Reuters “NASA unveils plan to catch asteroid as step to Mars flight” (4/10/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のコーラ・マレット長官代理（Cora Marrett）は4月10日、オバマ大統領が議会へ提出した2014年度予算教書のうち、NSF向けに割り当てられた内容（76億2,600万ドル）について発表した。額としては、2012年度に実施された予算の8.4％増となっている。NSFの2014年度予算要請は、基礎研究（fundamental research）への投資を通じて発見を強化することを目指す内容となっており、76億ドルの予算要請のうち、基礎研究への投資が62億ドルを占める。これらの投資対象には、アタカマ大型ミリ波干渉計（Atacama Large Millimeter Array telescope）やその他の観測所、新規マテリアルや製造加工、スマートシステムに関する研究、先端サイバーインフラなどが含まれる。またNSFは、オバマ政権が最近発表した「BRAINイニシアチブ（BRAIN Initiative）」で重要な役割を担う。 National Science Foundation “National Science Foundation Fiscal Year 2014 Budget Request Sustains Momentum for Fundamental Research in Science, Technology and Innovation” (4/10/13)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）は4月10日、同社が所有する最も有望な特許や新技術数千件を、ニューヨーク市のスタートアップ企業、クォーキー社（Quirky）が構築する発明家コミュニティにライセンス提供し、他社が消費者製品の開発を行えるようにすると発表した。両社はまた、新規事業「ウィンク：インスタント接続（Wink: Instantly Connected）」を通じて、アプリと連携する家庭製品の新ラインの立ち上げに取り組む計画であるという。クォーキー社はコミュニティ内の発明家が提案したアイデアを基に最終製品を開発する。同社が製品の権利を所有し、提案した発明家や設計に提案を行ったメンバーはロイヤルティを得ることになる。 Phys.org “GE to crowdsource inventions through NYC startup” (4/10/13)

ナイキ社（Nike）やスターバックス社（Starbucks）、イケア社（Ikea）など30社以上は、連邦政策策定者がクリーンエネルギーを推進し、エネルギー効率を強化し、炭素排出を制限するなどして気候変動対策に着手するよう要請する文書「気候宣言（Climate Declaration）」に署名した。これらの企業による同盟、「革新的な気候・エネルギー政策のための企業（Business for Innovative Climate & Energy Policy: BICEP）」を総括する非営利団体セレス（Ceres）のディレクターは、「気候変動政策は経済的機会である」としている。BICEPの会員企業は、自動車燃費基準や風力エネルギー向け税控除の延長などの気候変動対策政策に支持を表明している。 Environmental Leader “Nike, Starbucks: Climate Change Policy is ‘Economic Opportunity’” (4/11/13)

カリフォルニア大学バークレー校法科大学院（UC Berkeley School of Law）の法律・エネルギー・環境センター（Center for Law, Energy & the Environment: CLEE）が作成した報告書「カリフォルニア州における水圧破砕規制：廃水及び水質に関する見解（Regulation of Hydraulic Fracturing in California: A Wastewater and Water Quality Perspective）」によれば、カリフォルニア州で水圧破砕技術の監視及び管理が慎重に行われなければ、石油掘削拠点近くの地表水や地下水は修復不能な汚染に見舞われるリスクがあるという。報告書は、こうしたリスクを警告した上で、水圧破砕の事前通知及び開示、廃水及び処理の追跡、飲料水用地下水の保護などについて勧告を提示している。報告書の発表と同じ時期に、カリフォルニア州の保全省（Department of Conservation）は規制に関する討議草案へのパブコメ募集を行っている。 Newswise “New Report: California Lags in Fracking Regulations” (4/10/13)

上院は4月10日、サリー・ジュエル氏（Sally Jewell）を次期内務長官（Interior Secretary）として承認した。ジュエル氏はアウトドア及びレクレーションの専門小売チェーン、REI社（Recreational Equipment Inc.）の社長兼最高経営責任者である。同氏はケン・サラザー長官（Ken Salazar）の後任となる。内務長官は従来、西部州出身の政治家が就任することが多かったが、選出議員の経験がないジュエル氏は、ある意味で異例の抜擢である。 Government Executive “Sally Jewell Confirmed as Interior Secretary”(4/10/13)

世界的な再生可能エネルギー企業のエネル・グリーン・パワー社（Enel Green Power）と共に、米国中部地域で風力発電地帯に資本と技術を提供するゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）は、カンザス州バッファロー・デューンズにおける250メガワット風力発電プロジェクトに投資を行い、タービンを供給することとなった。これにより、GEエネルギー・ファイナンシャル・サービス社（GE Financial Services）と北米エネル・グリーン・パワー社（Enel Green Power North America）が共同所有する風力プロジェクトが拡大する。両社は昨年、オクラホマ州やミネソタ州における風力発電プロジェクトに投資をした他、カンザス州（スモーキー・ヒル）やテキサス州における風力発電地帯にも投資をしている。 General Electric “PROVIDING CAPITAL AND TECHNOLOGY, GE IS FARMING THE WIND IN AMERICA’S HEARTLAND WITH ENEL GREEN POWER” (4/8/13)

メリーランド州のマーティン・オマリー知事（Martin O’Malley）は4月9日、バイオ研究開発を対象とした税控除の拡大や、州と民間企業のパートナーシップ促進、オフショア風力発電地帯の建設支援などを目的とした各種法案に署名した。「メリーランド州オフショア風力発電法（Maryland Offshore Wind Energy Act of 2013）」では、オーシャンシティの大西洋沖に建設される大型複合タービンの費用の援助として、ユーティリティ企業の顧客の請求書に月額1.5ドルの課徴金を実施することが認められた。一方、官民パートナーシップ法案（public-private partnership bill）は、州政府が民間企業と資本プロジェクトで提携することを容易にすることを狙いとしている。更に、研究開発税控除（Research and Development Tax Credit）は2014年度に800万ドルに引き上げられた他、バイオ企業向けの税控除は1,000万ドルに引き上げられた。 Baltimore Business Journal “O’Malley signs offshore wind, tax credit bills into law” (4/9/13)

ITイノベーション財団（Information Technology and Innovation Foundation: ITIF）とロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（London School of Economics: LSE）は、「温暖化世界における食糧（Feeding the Planet in a Warming World）」と題する報告書を発表した。報告書の執筆者は、「気候変動が地球に及ぼす影響が拡大する中、我々は、植物及び動物遺伝学の研究開発の進展や、これらの課題に対処する新たな農業慣行に焦点を当てなくてはならない」と主張している。また、農業研究・開発・導入への政府投資を大幅に増加させる政策改革に取り組みと同時に、遺伝子組み換え（GM）食品及びGM食品利用増加のための規制枠組みを世界的に改革するよう勧告している。 Information Technology and Innovation Foundation “ITIF Report: Feeding the Planet in a Warming World” (4/8/13)