米国科学技術イノベーションニュース

カウフマン財団（Kauffman Foundation）は5月2日、「2種類のアントレプレナーの物語：経済におけるアントレプレナーシップの種類の違いを理解する（A tale of Two Entrepreneurs: Understanding Differences in the Types of Entrepreneurship in the Economy）」と題する報告書を発表した。これは、イノベーション主導型企業（innovation-driven enterprises: IDE）と中小企業（small- and medium- sized enterprises: SME）における2種類のアントレプレナーについて、地元・地域・世界経済における役割や資金及び政策的な支援に関するニーズなどを調査分析したものである。報告書は、いずれのアントレプレナーも価値のある製品やサービスを提供し、雇用創出につながる可能性があるが、IDEの方が、成功した場合は数十万人の高技能雇用を創出する可能性があるとしている。 Kauffman Foundation “A Tale of Two Entrepreneurs: New Kauffman Paper Highlights Different Types and Their Roles in Economy” (5/2/13)

太陽発電式の航空機「ソーラー・インパルス（Solar Impulse）」が5月3日、サンフランシスコ・ベイにある民軍飛行場のモフェット・フィールド（Moffett Field）を飛び立った。同機は15～20時間をかけてアリゾナ州フェニックスに着陸する。その後、ダラス、セントルイス、ワシントンDCに飛行及び着陸し、2ヶ月をかけて最終目的地であるニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港（John F. Kennedy International Airport）へ向かう。本プロジェクトは、2003年に10年間で9,000万ユーロ（1億1,200万ドル）の予算をもって開始された。スイスのエスカレーター・メーカー、シンドラー社（Schindler）やベルギーの化学グループ、ソルベー（Solvay）などが参加している。 Reuters “Solar-powered plane takes off for flight across U.S.” (5/3/13)

ハーバード大学（Harvard University）ケネディ行政大学院（Kennedy School of Government）の「民主的ガバナンスとイノベーションのためのアッシュ・センター（Ash Center for Democratic Governance and Innovation）」は5月1日、「政府における25件のトップ・イノベーション（Top 25 Innovations in Government）」と題するリストを発表した。同リストは、連邦政府や市、地方自治体や部族政府などで実施された25件の優れたイノベーションを列挙したものである。この中から、フォード財団（Ford Foundation）が創設した「米国政府におけるイノベーション賞（Innovations in American Government Award）」の最優秀賞と4件の決勝進出チームが今秋に発表される。25件のトップ・イノベーションの中には、米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）や米国国際開発庁（U.S. Agency for International Development: USAID）、国務省（Department of State）、ナイキ社（Nike）による官民共同プログラムの「LAUNCH」などが含まれている。 Washington Post “Harvard’s Ash Center announces ‘Top 25 Innovations in Government’” (5/1/13)

オバマ大統領は5月2日、次期商務長官（Secretary of Commerce）として、シカゴの女性実業家であるペニー・プリツカー氏（Penny Pritzker）氏を、また次期通商代表部（U.S. Trade Representative: USTR）代表としてマイク・フローマン大統領次席補佐官（国際経済担当）を指名した。プリツカー氏はハイアット・ホテル（Hyatt hotel）の相続人であり、オバマ大統領にとって2008年の大統領選挙以来、重要な選挙資金調達者の一人である。プリツカー氏はまた、大統領雇用評議会や経済回復諮問委員会（Economic Recovery Advisory Board）に従事した経験もある。オバマ大統領は2期目の閣僚指名で女性やマイノリティーの選出が少ないと批判されて以来、女性や少数派の起用が増えており、今回もその一例である。一方、フローマン氏についてオバマ大統領は、「世界最高クラスの経済専門家」と評しており、上院金融委員会（Senate Finance Committee）のマックス・ボーカス委員長（Max Baucus、モンタナ州選出民主党）も、「フロマン氏選出は適切な人事」としている。 The Hill “Obama taps fundraiser Pritzker for Commerce, Froman for trade job” (5/2/13)

電気自動車メーカーのコーダ・ホールディングス社（Coda Holdings Inc.）は、同社が発売する3万8,000ドルの電気自動車「コーダ・セダン（Coda sedan）」が商業的に不振な結果となり、自社の資産の売却がうまくいかなかったことから、破産法第11章（Chapter 11）の適用を申請した。同社の唯一の乗用車であるコーダ・セダンは、様々な遅延を繰り返し、最終的に2012年3月に市場デビューを果たしたが、売れ行きは100台以下となった。裁判所への提出書類によれば、同社は、電気自動車や電気的駆動推進システム、固定エネルギー貯蔵システムの設計、開発、販売を行っている。 Wall Street Journal “Electric-Car Maker Coda Files for Bankruptcy” (5/1/13)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は4月30日、連邦ビジネス機会（Federal Business Opportunities）のウェブサイト上で、モバイル・ネットワークを刷新するような斬新なアイデアを求めていることを発表した。そしてそれらのアイデアについて、「ノード間のデータ転送をインターネット・プロトコルに依存しないものを求めている」という。ウェブサイトによれば、DARPAやその他の政府研究機関は、1,000～1,500のノードに拡大できるモバイル・アドホック・ネットワーク（Mobile Ad-hoc Networks: MANET）の開発を希望しているという。これに関してDARPAは、8月7、8日に、「大規模なモバイル・アドホック・ネットワークにおける情報共有のための新規手法プロジェクト（Novel Methods for Information Sharing in Large-Scale Mobile Ad-hoc Networks project）」と呼ばれるシンポジウムを行う計画であり、それまでにアイデアを1枚にまとめた要旨の提出を要請している。 Nextgov “DARPA Seeks ‘Far Out’ Ideas for Mobile Networks” (5/1/13)

米通商代表部（U.S. Trade Representative: USTR）は5月1日、米国の通商相手国における知的財産権の保護や取締りの適切性や有効性などについてまとめた年次報告書「スペシャル301条報告（Special 301 Report）」を発表した。今年の報告書の大きな特徴としては、①政府による海賊版ソフトウェアの利用やインターネット上の海賊行為の取締りで深刻な悪化が見られるウクライナが「優先交渉国（Priority Foreign Country）」に指定された、②中国における企業秘密の不正利用や、その他の知的財産権及び市場アクセスの問題に関する漸進的な進展に重大な懸念を示した、などが挙げられている。 United States Trade Representative “USTR Releases Annual Special 301 Report on Intellectual Property Rights” (5/1/13)

ゼネラル・モーターズ社（General Motors: GM）は5月1日、「気候変動は真の脅威であり、米国が競争的な世界において真のスーパーパワーを維持できるよう政策決定者の行動を求める」と要請する「気候宣言（Climate Declaration）」に参加した。気候宣言には約40社が署名しているが、自動車メーカーとしては初である。米国の自動車メーカー大手3社は従来、燃費基準に反対し、燃費の悪いトラックやSUVを生産してきており、今回の「気候宣言」参加は、従来の姿勢の転換を示すものと受け止められている。 Industry Week “GM Joins Call for US Action on Climate Change” (5/1/13)

エネルギー省（Department of Energy）は5月1日、海洋及び流体力学（marine and hydrokinetic: MHK）エネルギーシステムのパフォーマンス向上を目的として、先端コンポーネント及び技術の開発と試験を行うプロジェクトなどに最高1,300万ドルを助成すると発表した。MHKは、海洋波や潮流、海流などから再生可能エネルギーを得る取り組みで、エネルギー省では今回、MHKの応用を目的とした先端制御システム、パワーシステム、機器構造に取り組む最大10件のプロジェクトへの助成を計画している。同省は、海洋波や潮流資源から年間約1,420テラワット時の発電が可能であると試算している。 Renewable Energy World.com “DOE Announces $13 Million to Advance Ocean Energy Technologies” (5/1/13)

カウフマン財団（Kauffman Foundation）の資金提供を受けて「米国政策のための全米財団（National Foundation for American Policy）」が発表した報告書「就労ビザは米国内に人材を引き付け、維持する上で重要である（H-1B Visas Essential to Attracting and Retaining Talent in America）」は、「ギャング・オブ・エイト（gang of 8）」と通称される上院議員が提出している移民法によって、雇用ベースの移民政策がいかに劇的に変化するかを詳述している。報告書はまた、H-1Bビザに提案されている新規制の根拠は誤り、或いは誇張、誤った情報に基づいているとの見解を示し、議会に対して雇用主やビザ保有者に新たな負担や制限を課すことなく、グリーンカードやH-1Bビザの発行数を拡大するよう勧告している。 Kauffman Foundation “New Research Finds Despite Proposed Legislative Restrictions, H-1B Visas Remain Essential to Attracting and Retaining Talent in the United States” (5/1/13)