米通商代表部（U.S. Trade Representative: USTR）は5月1日、米国の通商相手国における知的財産権の保護や取締りの適切性や有効性などについてまとめた年次報告書「スペシャル301条報告（Special 301 Report）」を発表した。今年の報告書の大きな特徴としては、①政府による海賊版ソフトウェアの利用やインターネット上の海賊行為の取締りで深刻な悪化が見られるウクライナが「優先交渉国（Priority Foreign Country）」に指定された、②中国における企業秘密の不正利用や、その他の知的財産権及び市場アクセスの問題に関する漸進的な進展に重大な懸念を示した、などが挙げられている。
United States Trade Representative “USTR Releases Annual Special 301 Report on Intellectual Property Rights” (5/1/13)