米国科学技術イノベーションニュース

食品医薬品（Food and Drug Administration）は2012年に39件の新規医薬品を承認し、過去15年間で最高件数に達した。39件のうち、11件は癌治療薬となっており、同分野は2013年も投資家にとって有望な分野となる見込みである。癌治療薬以外には、減量を目的とした処方箋薬が過去13年で初めて承認された他、複数の医薬品治療に抵抗を示す結核患者向けの医薬品が承認された。FDAによる新規医薬品承認件数は過去10年間で年間平均約23件となっており、2011年は30件であった。承認件数が増加した要因の一つとして、医薬品メーカーがFDAの安全性・有効性審査に対して支払う通称「利用者手数料（user fee）」の引き上げが挙げられている。 Bloomberg “Drug Approvals Reach 15-Year High on Smoother FDA Reviews” (1/2/13)

1月1日に議会が可決した「財政の崖」回避策には、税制の見直しが含まれた他、今年度の裁量歳出で40億ドル（2014年度は80億ドル）の予算削減が盛り込まれており、その対象には研究分野も含まれる。ただし、科学関係者が「米国研究者にとり大惨事」と警告してきた通称「自動歳出削減措置（sequestration）」は2ヶ月先送りとなり、科学コミュニティはひとまず安堵している状況である。裁量歳出の削減は国防と民生プログラムの間で同等に分けられる。オバマ政権は、研究の保護を再三主張しているが、どのプログラムが削減対象となるかは議会に委ねられ、本件を巡って激しい論争が起こると予想されている。 Science Insider “Fiscal Cliff Deal Delays Major Budget Cuts, but Includes Reductions That Could Affect Science” (1/2/13)

司法省（Department of Justice）は1月3日、2010年の石油掘削施設ディープウォーター・ホライゾン（Deepwater Horizon）による原油流出事故に関して2度目の和解が成立し、同施設をBP社向けに運営していたトランスオーシャン・ディープウォーター社（Transocean Deepwater Inc.）が民事及び刑事の制裁金及び流出の罰金として14億ドルを支払うことに合意したと発表した。科学アカデミー（National Academy of Sciences: NAS）は本和解金から1億5,000万ドルを受け、メキシコ湾岸における30ヵ年研究プログラム（昨年11月にBP社との間で成立した同様の和解によって設立された）の資金に充当する。また、湾岸地域における生態回復プロジェクトを行う米国魚類野生生物財団（National Fish and Wildlife Foundation）も1億5,000万ドルを受ける。 Science Insider “Second Oil Spill Settlement Adds to Gulf Coast Science and Restoration Funding” (1/3/13)

下院監査政府改革委員会（House Committee on Oversight and Government Reform）は1月2日、次期議会で新たに「エネルギー政策・医療・給付金小委員会（Energy Policy, Healthcare and Entitlements subcommittee）」を発足させると発表した。ジェームズ・ランクフォード議員（James Lankford、オクラホマ州選出共和党）が委員長となる。下院監査政府改革委員会のダレル・アイサ委員長（Darrell Issa、カリフォルニア州選出共和党）は従来、エネルギー省（Department of Energy）によるグラントや融資プログラムに疑問を表明しており、2日に発表された声明の中で、「我々は国民に対して、無駄や悪用、乱用を追及し、不適切な管理責任者に説明責任を持たせる責務を負っている」と述べている。 The Hill “House Oversight adds energy subcommittee” (1/2/13)

議会が1月1日に可決した「財政の崖（fiscal cliff）」回避策の一部として、風力エネルギー業界成長の鍵となっていた生産税控除（production tax credit）が1年間延長されることが盛り込まれた。これにより、2013年に建設が開始されるいかなるプロジェクトも同税控除を申告することが可能となる。ただし、同税控除が延長されるか否かを巡る不透明性は既に全国の風力エネルギー開発に影響を及ぼしており、これまでに数千人の工場労働者が解雇された他、新規プロジェクトが保留扱いとなっている。こうした中、わずか1年間の延長が風力エネルギー業界が勢いを取り戻すのに十分かどうかを疑問視する声もある。 USA Today “Wind energy tax-credit extension part of ‘cliff’ deal” (1/2/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のリサ・ジャクソン長官（Lisa P. Jackson）が退任することが明らかになった。同長官は、11月にオバマ大統領の再選が決まった直後に、来年早々に辞任したい意向を示し、12月27日にEPAの職員向けに辞任を発表した。ジャクソン氏がEPA長官に就任した当時は、気候変動問題への抜本的対応が大きく期待されたが、在任中は業界や議会共和党、そして時にはオバマ政権からの反対に抵抗することに費やされて終わった。今回の大統領選挙では、地球温暖化に対する議論がほとんど見られず、再選が決まったオバマ大統領は雇用と経済を最優先案件としていることなどから、気候変動やその他の環境問題に対する同大統領のコミットメントは疑問視されている。ジャクソン長官の後任は今のところ決まっていないが、ロバート・パーシアセペ副長官（Robert Perciasepe、deputy administrator）が少なくとも当座は引き継ぐと見られている。 Department of Energy “Energy Department Announces Six Projects to Develop Energy-Saving Windows, Roofs, and Heating and Cooling Equipment” (12/27/12)

エネルギー省（Department of Energy）は12月21日、住宅所有者や企業の省エネを支援する取り組みの一環として、最新の建造外面（building envelope）技術の開発を行う6件のプロジェクトに合計900万ドルを投資すると発表した。建物外面には、ドアや屋根、窓、屋根裏、壁などを含み、一般的な住宅や商業ビルでは建物外面を通じて約42％のエネルギーが損失されている。今回投資を受けるプロジェクトは、こうした問題に対処する新規かつ手頃な価格の技術の開発に取り組む。具体的には、高効率かつ費用効率の高い冷暖房空調設備システムの開発に取り組む4件のプロジェクトに約650万ドルが、建物外面の材料に重点を置いた2件のプロジェクトに約300万ドルが投資される。 Department of Energy “Energy Department Announces Six Projects to Develop Energy-Saving Windows, Roofs, and Heating and Cooling Equipment” (12/21/12)

オバマ大統領は12月21日、ジョン・ケリー上院議員（John Kerry、マサチューセッツ州選出民主党）を次期国務長官（Secretary of State）として指名し、「ケリー議員ほど多くの大統領や首相を知り、政策を把握している者は少なく、その国務長官指名は、完璧な選択である」と述べた。上院で承認されれば、ヒラリー・クリントン現長官（Hillary Clinton）の後任となる。ケリー議員は現在、国務長官の承認を行う上院外交委員会（Senate Foreign Relations Committee）の委員長であり、同委員会の共和党議員は、「承認プロセスは円滑に行われるであろう」と示唆している。今回の発表では、退任予定のレオン・パネッタ国防長官（Leon Panetta、Secretary of Defense）の後任指名は行われなかった。 Politico “President Obama nominates John Kerry as secretary of state” (12/21/12)

12月22日に発表された声明によれば、エネルギー省（Department of Energy）傘下で米国核兵器の監督及び維持管理を行う国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）のトム・デアゴスティーノ局長（Tom D’Agostino）は来年1月18日付けで退任するという。退任後は、現在NNSAの首席副局長（principal deputy administrator）であるニール・ミラー氏（Neile Miller）が局長代理を務める。オバマ政権が2期目を迎えるに当たり、国家安全保障関連の高官の退任が続いており、デアゴスティーノ局長はその一人となった。 The Hill “Energy Department’s nuclear weapons chief stepping down” (12/22/12)

厚生省（Department of Health and Human Services）は12月21日、「医療IT　患者の安全活動及び監督計画（Health IT Patient Safety Action and Surveillance Plan）」を発表し、これに対するパブリック・コメントの募集を開始した（締め切りは2013年2月4日）。本計画は、医療ITを用いて患者の安全性を強化するための戦略や計画をまとめたもので、患者の安全に対する厚生省全体のコミットメントを示すものである。また本計画は、医学研究所（Institute of Medicine: IOM）が2011年の報告書「医療ITと患者の安全：より良いケアのためのより安全なシステムの構築（Health IT and Patient Safety: Building Safer Systems for Better Care）」で提示した勧告に対処した内容となっている。 Department of Health and Human Services “HHS Health IT Safety Plan open for public comment” (12/21/12)