米国科学技術イノベーションニュース

オバマ大統領は、2月12日の上下両院合同本会議で一般教書演説を行う。ジョン・ベイナー下院議長（John Boener、オハイオ州選出共和党）からの書簡による招請を承諾したことで日程が決定した。オバマ大統領による一般教書演説は、連邦政府の債務上限引き上げを巡り、議会と政権の間で新たな厳しい予算交渉が行われる中で実施されることになる。大統領は一般教書演説で、銃規制や移民改革などの法的議題を概説すると予想されているが、債務上限引き上げを含む財政問題が解決するまではこれらの問題は先送りになるとみられる。 Reuters “Obama to deliver state of the union speech February 12” (1/11/13)

9つの連邦機関が2012年3月に、海洋酸性化問題に関する計画を草案し、本件に関する連邦研究やモニタリング、酸性化の緩和努力に関するガイドラインが確立された。この計画草案の評価を行った米国研究評議会（National Research Council: NRC）は報告書の中で、「海洋酸性化問題に関する連邦の取り組みは、酸性化が人々や経済にどのように影響を及ぼすかについてより重点を置く必要がある」と勧告した。NRCはまた、連邦計画にはより明確なミッションや優先付けされた目標、進展の測定方法を盛り込むよう提案している。 Scientific American “U.S. Effort on Ocean Acidification Needs Focus on Human Impacts” (1/11/13)

電気自動車のベンチャー企業、XP自動車（XP Vehicles）とその姉妹企業であるリムニア社（Limnia）は1月10日、エネルギー省（Department of Energy）を提訴した。両社は、「エネルギー省及びスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は、環境に優しい車の開発促進を目的とした融資プログラムで、政治的に好ましい企業に融資を授与し、これらの企業とその他の企業を連邦助成金を巡る『仕組まれた』競争に巻き込んだ」と主張している。両社は、融資プログラムにおける縁故主義に加え、「エネルギー省が我々の特許技術を連邦助成金を受益した企業と不適切に共有したことを示唆する証拠を有している」と述べた。融資プログラムの助成金の大半はフォード・モーター社（Ford Motor）に提供されているが、受益企業（合計5社）のうち2社の投資家或いはアドバイザーがオバマ大統領への有力献金者・支援者であることから、厳しい目が向けられている。 Washington Post “In lawsuit against Energy Department, two firms claim cronyism in ‘green car’ loan program” (1/10/13)

医学研究所（Institute of Medicine: IOM）と米国工学アカデミー（National Academy of Engineering: NAE）は、大学生を対象として、医療データを活用して効果的かつ革新的なアプリの開発を競わせる「健康増進のための急速伝播：2013年IOM-NAE医療データ大学チャレンジ（Go Viral to Improve Health: The 2013 IOM-NAE Health Data Collegiate Challenge）」を行うと発表した。チャレンジに参加する大学生は学際チームを組み、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）が提供しているデータや「医療データイニシアチブ（Health Data Initiative: HDI）」の一環として提供されている医療データを用いて、人々のより良い健康につながる双方的アプリやその他のツールの開発に取り組む。同チャレンジは今年で3回目となる。 National Academy of Engineering ” Go Viral to Improve Health: The 2013 IOM-NAE Health Data Collegiate Challenge” (1/7/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は1月10日、ゲノミクスや画像、電子医療記録などに関連するバイオメディカル研究データの新規かつ大規模な発見の可能性を探るため、専任の副所長（associate director）を新たに任命する計画であると発表した。任命されれば、NIHのデータ科学担当副所長は、ビッグデータの扱い方を専門に担当する数少ない政府上級高官となる。政府は近年、ビッグデータ分析の活用に取り組んでおり、政府間或いは個別の機関で幾つかの試みが行われている。業界団体のテック・アメリカ（TechAmerica）は昨年10月に発表した報告の中で、多くの政府機関で最高データ担当官（chief data officer）を任命すると共に、政府全体でビッグデータの活用の評価を行うために連邦最高データ担当官（federal chief data officer）を任命するよう要請していた。 Nextgov “NIH to appoint chief data official” (1/20/13)

ボストン・コンサルティング・グループ（Boston Consulting Group: BCG）は、「2012年　最も革新的な企業（The Most Innovative Companies 2012）」を発表した。BCGは2004年以来、イノベーションに関する年間調査を行っており、その対象は様々な地域及び業界で1,500人以上の上級幹部に及ぶ。報告書では、企業幹部へのアンケート調査結果を元に、3年間の相対的な株主利益率や売上成長などを加味した形で、最も革新的な企業50社を発表している。今年のリストでは、よく知られた技術イノベーション企業が例年通り多く登場しているものの、それ以外の注目点として、自動車業界や産業製品及び加工といった伝統的業界の企業の台頭や、複合企業の多様化が挙げられる。 Boston Consulting Group “The Most Innovative Companies 2012” (1/10/13)

オバマ大統領は1月10日、首席補佐官（Chief of Staff）であるジェイコブ・ルー氏（Jacob J. Lew）を次期財務長官に指名したことで、次の大統領首席補佐官を探さなくてはいけないという大問題を自ら作り上げたと認めている。次の首席補佐官は、オバマ大統領にとり5人目の首席補佐官となる。関係者によれば、オバマ大統領はここ数週間で、次期首席補佐官の候補を、デニス・マクドノー次席補佐官（国家安全保障担当）（Denis McDonough、deputy national security adviser）と、バイデン副大統領及びアル・ゴア元副大統領の首席補佐官を務めた経験を持つロナルド・クレイン氏（Ronald A. Klain）の2人に絞ったという。 New York Times “Obama’s Chief of Staff Pick Is Said to Be Down to 2” (1/10/13)

ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）は、安全保障上のリスクを理由に中国製のネットワーク関連スイッチを取り替えているという。対象となっているのは、中国の杭州華三通信技術（H3C Technologies）によるものである。H3C社は中国の華為技術（Huawei Technologies）と米ハイテク企業の3コム社（3Com Corp.）の合弁企業として始まり、2010年にヒューレット・パッカード社（Hewlett-Packard）に買収された。中国を拠点とする華為技術と中興通訊（ZTE Inc.）は、下院情報特別委員会（House of Representatives Permanent Select Committee on Intelligence）が昨年10月に「両社には安全保障上のリスクがある」と指摘して以来、厳しい圧力にさらされている。 CRN “Los Alamos To Rip Out Chinese Networking Gear For Security Concerns” (1/7/13)

IFIクレイム・パテント・サービス社（IFI CLAIMS Patent Services）が発表したデータによれば、2012年に米国特許を最も多く取得した企業はIBM社（6,478件）で、同社は20年連続の1位となった。また、2012年の取得件数は前年の取得件数より5％多いという。以下、2位サムスン社（Samsung、5,081件）、3位キヤノン（3,174件）、4位ソニー（3,032件）、5位パナソニック（2,769件）となっている。IFI社の報告によれば、米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）が2012年に付与した特許件数は25万3,155件で過去最多となった。 CIO “IBM Cements 20 Years of Patent Dominance” (1/10/13)

エネルギー省（Department of Energy）は1月9日、レアアース金属及びその他の重要マテリアルの国内不足問題について、解決法の開発に取り組むエネルギー・イノベーション・ハブ（Energy Innovation Hub）を設立すると発表した。アイオワ州エイムズにあるエイムズ研究所（Ames Laboratory）を中心とする研究チームに5年間で最高1億2,000万ドルを提供し、新たなエネルギー・イノベーション・ハブ、「クリティカルマテリアル研究所（Critical Material Institute: CMI）」を設立する。CMIでは、学術機関やエネルギー省国立研究所4カ所、民間セクターの研究者が共同で研究に取り組む。CMIでは、米国がアクセス可能なマテリアルのより良い活用や供給混乱を引き起こす可能性があるマテリアルの必要性削減につながる技術の研究に重点を置く計画である。 Department of Energy “Ames Laboratory to Lead New Research Effort to Address Shortages in Rare Earth and Other Critical Materials” (1/9/13)