米国科学技術イノベーションニュース

リサーチ！アメリカ（Research!America）が発表した「米国は語る　13号（America Speaks, Volume 13）」によれば、米国民の大多数（回答者の72％）は、「新議会及び大統領は第113連邦議会の開始から100日以内に医療研究を拡大するための策に着手すべきである」と考えているという。そして、多くの米国民が医療研究への投資を加速することは優先事項とすべきと考えている一方で、約60％が「選出議員は多くの致命的な疾病への対策に十分な関心を示していない」とみているという。さらに圧倒的多数（回答者の83％）が、「医療イノベーションへの投資は雇用創出や経済押し上げの役割を果たしている」と考えている。 Research!America “Majority of Americans Say the New Congress Should Take Immediate Action to Expand Medical Research” (1/9/13)

ジェイ・ロックフェラー上院議員（Jay Rockefeller、ウェストバージニア州選出民主党）は1月11日、2014年の再選には出馬しないことを発表した。同議員の公務期間は50年近く、そのうち上院議員歴は30年に及ぶ。ロックフェラー議員の議会でのこれまでの成果には、児童医療保険プログラム（Children’s Health Insurance Program: CHIP）の起草や、E-Rateプログラム（同プログラムにより、教室でのインターネット接続率を大幅に引き上げた）の起草、労働家庭への金融支援提供などがある。同議員は残りの任期中の優先事項として、メディケイド（Medicaid）やメディケア（Medicare）、社会保障などのセーフティ・ネット・プログラムの擁護、E-Rateプログラムの未来の保持、インターネット上のプライバシー及び安全性に関する取り組みの継続、公正な税制と年金改革を挙げている。 Jay Rockefeller “ROCKEFELLER ANNOUNCES HIS PLANS FOR THE FUTURE” (1/11/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が発表した報告によれば、米国における研究開発（R&D）支出合計は、2010年に4,067億ドル（現在ドル）に達し、前年（4,038億ドル）を29億ドル上回ったという。また予備試算によれば、2011年度のR&D支出合計は4,140億ドルで、前年費73億ドル増となった。2009年のR&D支出合計は前年比18億ドル減であった。2010、11年のR&D支出合計は増加したものの、その他の数値はこの伸びが脆弱であることを示唆している。まず、R&D支出増の割合（2009-10年に0.7％増、2010-11年に1.8％増）は、GDPの成長幅（それぞれ4.2％増、3.9％増）をかなり下回る。次に、インフレ調整した場合の実質ドルでは、2009年、2010年、2011年ともにR&D支出合計は2008年の水準を下回る。報告書ではこの他に、R&Dの実施者及び資金提供者、R&Dの内容、R&Dの対GDP比、国際比較について記述している。 National Science Foundation “U.S. R&D Spending Resumes Growth in 2010 and 2011 but Still Lags Behind the Pace of Expansion of the National Economy” (January 2013)

オバマ政権は1月11日、増大し続ける核廃棄物の恒久貯蔵所を2048年までに開設することを目標とすることを明らかにした。エネルギー省（Department of Energy）は同日に発表した戦略報告書の中で、「米国原子力の未来に関するブルーリボン委員会（Blue Ribbon Commission on America`s Nuclear Future: BRC）」が2012年に発表した報告書（少なくとも1件の暫定的中央貯蔵所と1つの長期的貯蔵所の開設に迅速に取り組むことを要請）に全面的な支持を表明した。エネルギー省の報告書は、同意（コンセント）に基づく用地決定プロセスの重要性を主張した上で、2048年の恒久貯蔵所開設に向けて段階的な目標を掲げている。これに対して一部の議員は、今回の戦略報告書がユッカ・マウンテンに恒久貯蔵所を建設する計画（オバマ大統領が早期に白紙化を決定）に再考の余地を与えなかった点を批判している。 Nuclear Threat Initiative “DOE Eyes Permanent Nuclear Waste Repository by 2048” (1/14/13)

オバマ政権高官は1月16日、内務省（Department of Interior）のケン・サラザー長官（Ken Salazar）が3月に退任すると発表した。オバマ政権から去る閣僚は、これで5人目となる。元上院議員（コロラド州）であるサラザー長官は在任中、ソーラーや風力などの再生可能エネルギーを積極的に推進したが、最も注目を集めたのは、2010年4月の石油掘削施設ディープウォーター・ホライゾン（Deepwater Horizon）による原油流出事故後に政権が実施した掘削モラトリアムで果たした役割であった。サラザー長官は任期を通じて、石油業界と反目しあっていた。 Christian Science Monitor “Interior Secretary Ken Salazar: Fifth member to exit Obama Cabinet” (1/16/13)

大統領府は1月16日、大統領府への請願ウェブサイト「We the People」で提案されている請願が大統領府からの正式な返答を得るために必要な署名件数を10万件に引き上げた。従来必要とされていた署名件数は2万5,000件で、4倍増となる。今後、オバマ政権からの正式な返答を得るためには、請願が発表されてから30日以内に10万件の署名を得る必要がある。必要署名件数が引き上げられたのは、今回で2回目で、大統領府によれば、請願ウェブサイトに対するメディアの関心が高まるのに伴い、同サイトの利用は過去2ヶ月間で2倍に増えたという。また、請願が署名を集めるのに要する時間も、急速に短くなってきている。 The Hill “White House quadruples threshold for petition website” (1/16/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は1月15日、第4回目となる「研究・教育の国際パートナーシップ（Partnerships for International Research and Education: PIRE）」の受益プロジェクト（12件）を発表した。これらのプロジェクトを通じて、科学者は、クリーンで安全、信頼性が高く手頃な価格のエネルギー代替の開発に取り組むことになる。PIREプログラムは、研究。教育の革新的かつ国際的な共同活動を支援するもので、①新たな知識や発見の促進、②多様かつ国際的な米国科学・工学労働力の育成、③米国大学が生産的な国際協力に従事できるような制度的能力の強化、という3つの目標を掲げている。PIREプログラムは、従来より米国国際開発庁（U.S. Agency for International Development: USAID）とパートナーシップを組んで実施されているが、今般、環境保護庁（U.S. Environmental Protection Agency: EPA）や日本の科学技術振興機構（JST）や日本学術振興会（JSPS）など、国内外の機関との間で、PIREプロジェクトの海外協力機関に支援を提供するという合意を交わしている。 National Science Foundation “NSF Supports Global Research to Advance Science and Engineering for Sustainability” (1/15/13)

米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の高官は1月11日、ネバダ州の民間宇宙飛行会社、ビゲロー・エアロスペース社（Bigelow Aerospace）から「ビゲロー膨張式活動モジュール（Bigelow Expandable Activity Module: BEAM）」を購入し、1,780万ドルを支払う契約を交わしたことを認めた。BEAMは国際宇宙ステーション（International Space Station）に接続される。BEAMはビゲロー社が2006年と2008年に打ち上げたモジュール、ジェネシス1（Genesis 1）及びジェネシス2（Genesis 2）と同様の物となる見込みであるという。BEAMの打ち上げは、正式なゴーサインが出てから約2年後には軌道上に乗る可能性があり、打ち上げはスペースX社（Space X）或いはオービタル・サイエンス社（Orbital Sciences Corp.）のいずれかによって行われる見込みであるという。 Space.com “NASA Buys Private Inflatable Room for Space Station” (1/11/13)

政府によって召集された科学者の特別委員会は1月11日、1,146ページに及ぶ「米国気候評価（National Climate Assessment）」の草案を発表した。草案は、気候変動が既に健康や住宅、その他の米国民の日常生活に混乱をもたらしている状況を詳述した上で、「今後こうした混乱は増大するであろう」と警告している。米国気候評価報告書は法律により4年ごとに作成が義務付けられているもので、最初の報告書は2000年に発表された。今回発表された報告書は草案で、今後3ヶ月間パブリック・コメントの受付を行う。今回の草案における気候評価は、これまでに発表されたどの報告書よりも、厳しく確信的な内容となっている。 Seattle Times “Report says warming is changing US daily life” (1/11/13)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）のトム・ビルサック長官（Tom Vilsack）は1月11日、様々なバイオマス資源から次世代の再生可能エネルギーや高価値バイオベース製品の研究開発を行う取り組みに2,500万ドルを投資すると発表した。投資は、農務省の国立食料・農業研究所（National Institute of Food and Agriculture: NIFA）によるバイオマス研究開発イニシアチブ（Biomass Research and Development Initiative）を通じて行われる。受益するのは、カンザス州立大学（Kansas State University）やオハイオ州立大学（Ohio State University）など4大学・機関で、①原料開発、②バイオ燃料及びバイオベース製品の開発、③バイオ燃料及びバイオ製品開発分析、のいずれかの分野で研究を行う。受益の条件として、研究開発プロジェクトの20％以上をマッチングファンドとして拠出することなどが義務付けられている。 U.S. Department of Agriculture “USDA Announces Investments in Bioenergy Research and Development to Spur New Markets, Innovation, and Unlimited Opportunity in Rural America” (1/11/13)