米国科学技術イノベーションニュース

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の評議会委員会（Council of Councils）の一部である作業部会は1月22日、チンパンジーを利用するNIH助成研究について報告書を発表し、NIHに対し、これらの動物を対象とするバイオ医療及び行動学的研究を大幅に縮小し、現在研究対象となっている約700匹のチンパンジーの大半を引退させるよう要請した。更に、これらの研究プロジェクトの多くを中止すると共に、引き続き研究の対象となるチンパンジーを適切な生活環境に置くよう勧告した。今回の報告書は、医学研究所（Institute of Medicine: IOM）が「チンパンジーに関する研究の多くは不必要である」と結論付けた2011年報告書での提言を実施に移すためのステップを特定するために準備されたものである。 Science Insider “NIH Urged to Retire Most Research Chimps, End Many Studies” (1/22/13)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric）は、新たな報告書「世界イノベーション指標（Global Innovation Barometer）」を発表した。これは、世界25カ国で3,000人以上の上級企業幹部を対象に行った調査結果である。この報告書によれば、多くの企業幹部が「イノベーションのめまい（Innovation Vertigo）」を感じていることが明らかに検知できるという。「イノベーションのめまい」を引き起こしている要因は、ビジネス環境ダイナミクスの継続的な変化と、将来の不透明性である。これにより、企業幹部らは、成長を達成するために従来とは異なる手法に視野を向けることを余儀なくされているという。そして実際に、企業幹部らはイノベーションの新規かつ意外な機会を追求することで複雑な環境に対処し始めているようである。 Innovation Excellence “GE Global Innovation Survey – Leaders Feeling Effects of Innovation Vertigo” (1/17/13)

米国通商代表部（United States Trade Representative：USTR）は1月22日、ロン・カーク代表（Ron Kirk）が2月後半に退任すると発表した。大統領府は後任指名の時期を明らかにしていないが、有力候補としてはラエル・ブレイナード氏（Lael Brainard）と、マイケル・フロマン氏（Michael Froman）の名前が挙がっている。ブレイナード氏は、財務次官（under secretary at Department of Treasury）で、米国金融外交のトップである。フロマン氏は、大統領府国家安全保障会議（National Security Council）と国家経済会議（National Economic Council）の双方に在籍している。カークUSTR代表は、韓国やコロンビア、パナマとの自由貿易協定を達成した他、新市場の開拓に取り組んだ。 New York Times “U.S. Trade Representative Will Step Down” (1/22/13)

全米製造業者協会（National Association of Manufacturers: NAM）は、高度技能を有する労働者の不足問題対策と米国におけるSTEM（科学、技術、工学、数学）教育の向上を目標として、新同盟を結成したと発表した。新同盟の名称は、「inSPIRE STEM USA（Supporting Productive Immigration Reform and Education、生産的な移民改革と教育を支持）」で、企業や教育団体、その他の全国協会で構成される。新同盟の参加メンバーは、STEMパイプラインの強化と、就労（H1B）ビザ及びグリーンカードを増加させるための移民法改革という2本柱の解決策を支持しており、議会と政権に対してこれらの問題を是正する移民及び教育政策を実施するよう要請している。 National Association of Manufacturers “The NAM Announces Formation of New Immigration Coalition to Boost STEM Education” (1/22/13)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley national Laboratory）は1月17日、「米国内でユーティリティ企業の顧客が資金提供する省エネプログラムの未来：2025年までの支出及び節約の予測（The Future of Utility Customer-Funded Energy Efficiency Programs in the United States: Projected Spending and Savings to 2025）」と題する報告書を発表した。それによれば、電力会社が顧客から徴収する手数料を資金源として実施する省エネプログラムの支出は、2025年までに2倍増の年間約95億ドルになると予想されている（2010年の同支出は48億ドル）。報告書によれば、2025年までに多数の州において電力会社の顧客が資金提供する大規模な省エネプログラムが実施される見込みである。 Science Daily “Doubling Down On Energy Efficiency” (1/17/13)

先端エネルギー・エコノミー（Advanced Energy Economy）が発表した報告書「先端エネルギーの経済的影響（Economic Impacts of Advanced Energy）」によれば、世界の先端エネルギー部門は2011年に1兆1,000億ドル市場となり、製薬部門の成長を上回ったという。そして米国の先端エネルギー部門は2012年に19％の成長を遂げ、市場は1,570億ドル規模に達したと試算されている。更に、2011年だけで先端エネルギー部門（水力発電、ソーラー、風力、地熱、廃棄物及びバイオマスなど）は連邦、州、地方自治体に200億ドル以上の税収をもたらしたという。 DOMESTICFUEL.com “U.S. Advanced Energy to Grow 19% Year-Over-Year” (1/17/13)

気候問題を専門とするジョナサン・パーシング氏（Jonathan Pershing）は、大統領就任式の翌日（1月22日）に、それまで在席していた国務省（Department of State）の気候変動問題副特使（deputy special envoy for climate change）を辞し、エネルギー省（Department of Energy: ）の政策・国際問題局（Office of Policy and International Affairs）で気候政策担当副次官補（deputy assistant secretary for climate policy）に就任した。エネルギー省のデイビッド・サンダロー次官代理（David Sandajuulow、acting Under Secretary of Energy）は、政策局職員宛の電子メールの中でパーシング氏について、「気候変動及びクリーン・エネルギー政策の分野で国内有数の思考者、実践者である」と評した。気候政策担当副次官補は、前任のリック・デューク氏（Rick Duke）が大統領府環境品質評議会（White House Council on Environmental Quality）に異動した後、空席となっていた。 Politico “Climate expert Pershing shifts from State to Energy” (1/18/13)< /a>

連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）は1月17日、小型発電機の相互接続の手続きに要する時間と費用の削減、及びより効率的な相互接続によってこれらのリソースが顧客の恩恵となることを意図した改革案を発表した。「規則制定提案の告知（Notice of Proposed Rulemaking: NOPR）」で概説されている今回の改革案は、形式的な「小型発電機の相互接続手順（Small Generator Interconnection Procedures: SGIP）」と、小型発電機相互接続に関する合意（Small Generator Interconnecting Agreement: SGIA）」の2件を対象としたもので、4件の改革案が提案されている。一例として、相互接続を利用する顧客が、正式な相互接続申請を提出する前に送電会社に対して申請前報告を要請することを認め、より良い評価を行えるようにすることなどが提案されている。FERCでは、120日間にわたり本改革案へのコメントを受け付ける。 Federal Energy Regulatory Commission “FERC Proposes Reforms for Small Generator Interconnections” (1/17/13)

コンファレンス・ボード・オブ・カナダ（Conference Board of Canada）が、世界で17の先進国を対象にその環境的持続可能性のランキングをまとめた結果、最下位（17位）はオーストラリア（総合評価D）、16位は米国（同D）、15位はカナダ（同C）となった。意外なことに、フランスがノルウェーやスウェーデン、デンマークといった持続可能性大国をしのいで1位となっている。下位3カ国に共通する点は、広大な大陸を有していることと、経済生産の多くを天然資源に依存している点である。 inhabitat “New Report Shows Canada, the U.S. and Australia Come in Last in Sustainability Rankings” (1/18/13)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）のスマートグリッド相互運用国家調整官であるジョージ・アーノルド氏（George Arnold）は1月15日、トレド大学（University of Toledo）で講演を行い、「全国規模のスマートグリッドを創出するにはより多くの資金と努力が必要とされるが、その最終的な経済的恩恵は2030年までに2兆ドル近くに達する可能性がある」と述べた。現在は電力グリッドや天然ガス・パイプライン・システムがサイバー技術と統合されつつある初期段階であるという。スマートグリッドには、多数の新規監視機器・技術・手法（住宅用スマートメーターや電力のフローを監視するグリッド・センサーなど）が利用される。これまでのところ約90億ドルがスマートグリッド技術に投じられており、全面的な導入には3,380億ドルの費用を要すると試算されている。 Toledo Blade.com “Expert sees $2 trillion benefit for country in smart grid” (1/16/13)