米国科学技術イノベーションニュース

上院のトム・ハーキン議員（Tom Harkin、アイオワ州選出民主党）は1月26日、2014年11月の選挙には出馬しないと発表し、議員生活から引退することを明らかにした。現在、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の予算を設定する委員会と医療や教育、労働における連邦政策を監督する委員会の長である同議員は、長年にわたってNIHの擁護者であり、NIHはそれを失うことになる。ハーキン議員は共和党議員（当時）の同僚であったアーレン・スペクター議員（Arlen Specter、ペンシルバニア州選出）と二人三脚でNIHの擁護に取り組み、1998年から2003年の間にNIHの予算を2倍にすることなどに成功した。今後の議会における（非公式な）中心的NIH支援議員としては、バーバラ・ミクルスキー議員（Barbara Mikulski、メリーランド州選出民主党）の名前が挙がっている。 Science Insider “With Senator Harkin’s Retirement, NIH Loses a Champion” (1/28/13)

カリフォルニア大学バークレー校（University of California at Berkeley）のロバート・バージュノー総長（Robert J. Birgeneau）は、6月に総長を引退した後、政策研究センターであるアメリカン・アカデミー・オブ・アーツ・アンド・サイエンス（American Academy of Arts and Sciences）による「リンカーン・プロジェクト：公立高等教育における卓越性とアクセス（the Lincoln Project: Excellence and Access in Public Higher Education）」を主導する。同プロジェクトは、公的資金の削減や新技術の台頭、学生の人口層が変化する中で、連邦政府や民間業界、財団は公立大学をどのように支援すべきか、また公立大学が実施できる改革案の開発などに取り組む。バージュノー総長は、リンカーン・プロジェクトによる最初の提案は1年以内に行いたいと述べた。 Los Angeles Times “UC Berkeley chancellor to head initiative for public universities” (1/28/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は毎年再生可能燃料予測に基づき、精製所や輸入業者、混合業者が利用すべき燃料量を定めた「再生可能燃料基準（Renewable Fuels Standard）」を発表しているが、米国コロンビア特別区巡回控訴裁判所（U.S. Court of Appeals for the D.C. Circuit）は1月25日、EPAが定めたセルロース系バイオ燃料の利用義務付け基準は過度に楽観的で誤っていると裁定し、提訴した米国石油研究所（American Petroleum Institute）の訴えを認めた。裁判所は、「EPAは、イノベーション促進を意図しながら未来の技術に基づき基準を設定する法的権限を有しているが、本件ではEPAは燃料の購入を余儀なくされる『捕虜的消費者』である精製所に圧力を与える一方で、生産者側は専門性や施設、収益の機会を維持していることになる」と指摘した。 Politico “Court: EPA’s unrealistic biofuel goal hurt refiners” (1/28/13)

米国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）と複数の半導体及び国防企業が、「半導体技術先端研究ネットワーク（Semiconductor Technology Advanced Research Network: STARnet）」を設立することを発表した。STARnetは、現在の発展的方向性の更なる先を見据え、今日のエレクトロニクスの想像を超える技術イノベーションにつながる発見に取り組む6つの大学コミュニティの活動を支援するものである。6つの大学コミュニティには、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（University of California-Los Angeles）を中心とする「機能加速型ナノマテリアル工学（Function Accelerated nanomaterial Engineering: FAME）」などがある。これらの大学コミュニティはSTARnetに参加するDARPAや民間企業からリソースや専門知識、研究資金などの支援を受ける。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA, Industry Collaborate to Knock Down Microelectronics Barriers” (1/17/13)

米国研究評議会（National Research Council: NRC）は、報告書「U.S. DRIVE パートナーシップの研究プログラム評価：第4次報告（Review of the Research Program of the U.S. DRIVE Partnership: Fourth Report）」を発表した。それによれば、「U.S. DRIVEパートナーシップの技術チームによる業務や管理は概ね模範的であるが、幹部運営グループ（Executive Steering Group）は技術チームの活動をパートナーシップの目標（石油利用の削減）に向けた全体な計画に適合させるための適切なガイダンスを提供していない」という。U.S. DRIVEは、クリーンかつ効率的な自動車向け先端技術の台頭及び加速を目的とした競争前段階の研究開発を実施する官民パートナーシップで、自動車会社やエネルギー企業、エネルギー省（Department of Energy）などが参加している。その前身は、フリーダムCAR及び燃料パートナーシップ（Freedom CAR and Fuel Partnership）である。 National Academies “U.S. DRIVE Technical Teams Conducting Excellent Work, But Partnership Lacks Direction From Leadership” (1/23/13)

下院の科学・宇宙・技術委員会（Science, Space, and Technology Committee）は1月23日、組織会合を開催し、第113議会における委員会としての規則や監督計画を承認すると共に、ラマー・スミス委員長（Lamar Smith、テキサス州選出共和党）は6つの小委員会のメンバーを発表した。各小委員会の委員長は下記の通り（いずれも共和党議員）。 －エネルギー小委員会（Subcommittee on Energy）：シンシア・ラミス委員長（Cyntia Lummis、ワイオミング州選出） －環境小委員会（Subcommittee on Environment）：アンディ・ハリス委員長（Andy Harris、メリーランド州選出） －監督委員会（Subcommittee on Oversight）：ポール・ブルーン委員長（Paul Broun、ジョージア州選出） －研究小委員会（Subcommittee on Research）：ラリー・ブション委員長（Larry Bucshon、インディアナ州選出） －宇宙小委員会（Subcommittee on Space）：スティーブン・パラッゾ委員長（Steven Palazzo、ミシシッピー州選出） －技術小委員会（Subcommittee on Technology）：トーマス・マッシー委員長（Thomas Massie、ケンタッキー州選出） House Science, Space, and Technology Committee “Committee Organizes, Approves Majority Subcommittee Assignments” (1/23/13)

独立系送電会社のトランス・エレクト社（Trans-Elect）を中心として大西洋岸地域の風力送電プロジェクトを進めるアトランティック・ウィンド・コネクション（Atlantic Wind Connection: AWC）は1月15日、複数年に及ぶオフショア風力送電プロジェクトの第一段階地点として、ニュージャージー州を選出したと発表した。この第一段階は「ニュージャージー・エネルギー・リンク（New Jersey Energy Link）」と呼称される。ニュージャージー・エネルギー・リンクでは、オフショア送電ケーブルを海底に埋設し、ニュージャージー州北部、中央部、南部の利用者に送電する（3,000メガワット）。ニュージャージー・エネルギー・リンクは3段階で行われ、2016年に建設開始、2019年にサービス提供の計画となっている。AWCには丸紅がスポンサーとして参加している。 Atlantic Wind Connection “Atlantic Wind Connection Selects New Jersey for First Phase of its 10-Year Offshore Wind Transmission Project” (1/15/13)

第二次世界大戦直後に整備されたインフラ（道路、橋、電力グリッド、水・下水システム、港湾など）を修復することの重要性は数多くの専門家によって主張されている。こうした中、米国土木工学協会（American Society of Civil Engineers: ASCE）が1月15日に発表した報告書「対策の欠落（Failure to Act）」によれば、2020年までにインフラ投資に必要とされる金額は2兆7,000億ドルであるのに対し、予想される利用可能資金は1兆6,000億ドルで、1兆1,000億ドルの不足が予想されるという。報告書は、インフラ修復の費用のみならず、修復が全く或いは十分に行われなかった場合の経済的影響について詳しく分析している。 Washington Post “Reports foresee trillion-dollar spending gap for U.S. infrastructure” (1/15/13)

下院のエネルギー・商務委員会（Energy and Commerce Committee）は1月17日、「米国民の投資、外国企業の恩恵（American Taxpayer Investment, Foreign Corporation Benefit）」と題する報告書を発表し、エネルギー省（Department of Energy）によるグリーン・エネルギー・プログラムを批判した。報告書は、米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）の1603項の下で行われているグリーン・エネルギー支出プログラムを調査したもので、それによれば、外国の再生可能エネルギー企業は同プログラムから多大な恩恵を受けているという。2012年12月5日現在、1603項のプログラムの下で160億ドルのグラントが承認されており、その約4分の1が欧州やアジアの大手企業の米国子会社に提供されているという。同委員会は2012年6月にも同プログラムを批判する報告書を発表している。 Energy and Commerce Committee “Committee Report Exposes Foreign Corporations Benefiting From Green Energy Stimulus Funding” (1/17/13)

4年前の就任演説で、「自動車や工場操業の燃料として太陽や風、土壌を活用する」と述べ、昨年11月の大統領選で再選が決まった際には「温暖化する惑星の破壊的な力から米国の子供を守る」と約束したオバマ大統領は、1月21日の就任演説でも「気候変動の脅威に対応していく。それに失敗することは我々の子供や未来の世代を裏切ることになる」と、経済的理由でも国家安全保障上の理由でもなく、道徳的理由からの軌道変動対策の実施を主張した。オバマ大統領が、地球温暖化への取り組みを自身のレガシーの重要な一部と位置づけたことに、環境派の大統領支援者は勇気付けられた一方で、議会共和党や一部の業界関係者は懸念を再燃させている。 Washington Post “In inaugural address, Obama makes a moral case for action on climate change” (1/22/13)