米国科学技術イノベーションニュース

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療情報技術国家調整官室（Office of the National Coordinator for Health Information Technology: ONC）、及び環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は6月4日、共同開催した「私の大気、私の医療チャレンジ（My Air, My Health Challenge）」の優勝チームとして、コンシャス・クロージング（Conscious Clothing）を選出したと発表し、同チームに賞金10万ドルが贈られた。この発表は、イノベーションや、技術と医療の専門家の間のパートナーシップ促進を目的としたイベント「ヘルス・データパローザ（Health Datapalooza）」の中で行われた。コンシャス・クロージングが開発したシステムは、吸入された粒子状物質の量を測定する着装型呼吸分析ツールである。 National Institutes of Health “NIH, ONC, and EPA award $100,000 to winner of health and technology challenge” (6/4/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が発表した報告書によれば、2010年における産業の研究開発費は2009年とほぼ変わらなかったという。2009年に産業が米国内で研究開発に投じた金額は2,820億ドルで、2010年は2,790億ドルであった。2,790億ドルのうち、連邦政府がが出資元となる研究開発拠出金額は340億ドルであった。 National Science Foundation “Research and Development Funding for Businesses Was Virtually Unchanged Between 2009 and 2010” (6/4/13)

2011年に連邦政府から受けた研究開発助成金額が大きかった大学は、1位から順に、ジョンズホプキンス大学（Johns Hopkins University）、ワシントン大学（University of Washington）、ミシガン大学（University of Michigan）、ペンシルバニア大学（University of Pennsylvania）、ピッツバーグ大学（University of Pittsburgh）となっている。これらを含む上位10大学は、ロビー活動資金や連邦選挙での寄付金が、他大学に比べると大幅に大きく、実際、連邦研究開発資金を受益する上位10大学のうち6大学は、2012年の連邦選挙サイクルで連邦議員や党、その他の団体への寄付が最も多い大学の上位10位に入っていた。 Open Secrets blog “Top Schools for Federal R&D Grants Are Big Spenders on Lobbying, Campaign Contributions” (6/5/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は6月4日、「飲料水インフラのニーズ調査及び評価（Drinking Water Infrastructure Needs Survey and Assessment）」を発表した。それによれば、米国内で安全な飲料水を提供し続けるため、飲料システムの改善に2030年までに3,840億ドルが必要であるという。同調査は、EPAが4年ごとに議会へ提出するもので、今年で5回目となる。改善が必要な主な点として、①配水：老朽化及び悪化した配水管の置換或いは改造に2,475億ドル、②処理：汚染削減を目的としたインフラの建設、拡大、修復に725億ドル、③貯蔵：貯水池の建設、修復、カバーのために395億ドル、などが挙げられている。 Environmental Protection Agency “EPA Survey Shows $384 Billion Needed for Drinking Water Infrastructure by 2030” (6/4/13)

内務省（Department of Interior）は6月4日、オフショア風力開発事業者を対象に、連邦水域の競売を初めて行う日程を決定した。7月31日にロードアイランド州及びマサチューセッツ州の海岸沖16万4,750エーカーの水域のリース・セールを行うという。フランス電力会社（Électricité de France）やスペインのイベルドローラ社（Iberdrola）など9社が既に少なくとも水域の一部への入札に関心を示している。現在、米国で稼動している大規模なオフショア風力ファームはなく（メイン大学（University of Maine）が最近、浮体式洋上風力タービンのプロトタイプを立ち上げた）、今回のリース・セールが大西洋における風力ファームの許可につながる可能性が期待されている。バージニア州海岸沖の水域も今夏後半にリース・セールが実施される可能性がある。 Wall Street Journal “U.S. Sets Date for Offshore Wind Auction” (6/4/13)

国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）では職員の無給自宅待機が予定されていたが、商務省（Department of Commerce）と議会の間で新たな予算取引が成立したことを受け、自宅待機はキャンセルされたという。キャスリン・サリバン商務次官代理（Kathryn Sullivan）が6月1日にNOAAの職員全員に送ったメモによれば、商務省は予算の柔軟性を獲得し、資金の一部を移行することで1万2,000人の職員の無給自宅待機を回避できたという。 Government Executive “NOAA Cancels Planned Employee Furloughs” (6/3/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の国立アレルギー・感染症研究所（National Institute of Allergy and Infectious Diseases: NIAID）は、共同合意（cooperative agreement）を通じて、抗菌耐性に関する臨床研究ネットワークを開始及び主導するデューク大学（Duke University）に200万ドルを提供する。助成額は2019年までに6,200万ドルに達する可能性がある。抗菌耐性は公共医療にとって深刻な脅威となりつつある。今回のイニシアチブでは、デューク大学とカリフォルニア大学サンフランシスコ校（University of California, San Francisco）の二人の主任研究者（principal investigator）の主導の下、リーダーシップ・グループがネットワークの臨床研究議題の設計や実施、管理を行う。 National Institutes of Health “NIH to fund clinical research network on antibacterial resistance” (6/3/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は6月3日、「ファクトシート：自動歳出削減措置がNIHに及ぼす影響（Fact sheet: Impact of Sequestration on the National Institutes of Health）」を発表した。それによれば、2013年度の5％削減（15億5,000万ドル）を義務付けた大統領命令により、①競争的研究プロジェクト・グラントの数が約700件減少（2012年度に比べて。以下同）、②NIH臨床センター（NIH Clinical Center）で受け付ける新規患者が約750名減少、③米国研究サービス賞（National Research Service Award）の受益者に対する給付金（stipend）額が横ばい、などの影響が見られるという。この他、医療進展の遅延や科学労働力に及ぼすリスクなども指摘されている。一方、無給自宅待機措置や人員削減は行われない見通しとなっている。 National Institutes of Health “Fact sheet: Impact of Sequestration on the National Institutes of Health” (6/3/13)

コネチカット州は6月3日、食品会社に対して遺伝子組み換え原材料を含む食品に表示を義務付ける法案を全国で初めて可決した。ダネル・マロイ知事（Dannel P. Malloy）は、「同法は、4つの他州（コネチカット州に隣接する少なくとも1つの州を含む）が同様の規制法案を可決した後、施行される」との条項を盛り込むことで合意した後、法案に署名する意向を示している。ニューヨーク州やメイン州、バーモント州など、20以上の州が遺伝子組み換え表示を義務付ける法案を検討中であるが、モンサント社（Monsanto）やダウ社（Dow）などの大手食品・種子企業は巨費を投じてこうした法案の阻止にロビー活動を行っている。2005年にアラスカ州が遺伝子組み換え魚類・貝類への表示義務付けを法制化したが、広範な義務付けはコネチカット州が初めてとなる。 New York Times “Connecticut Approves Labeling Genetically Modified Foods” (6/3/13)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）のアーネスト・モニツ新長官（Ernest Moniz）は6月4日、エネルギー効率の高い照明製品に関して5件の製造研究開発プロジェクトに投資を行うと発表した。これらのプロジェクトは、発光ダイオード（light-emitting diodes: LEDs）や有機発光ダイオード（organic light-emitting diodes: OLEDs）の品質や性能を更に強化しつつ、製造コストを削減することに重点を置いて行われる。高効率のLEDやOLEDはライフサイクル・コストは魅力的であるが、製品価格は従来型の照明製品よりも割高となっている。DOEの投資額は1,000万ドルで、民間部門のマッチングファンドを受ける。 Department of Energy “Energy Department Announces New Investments to Drive Cost-Competitive Next Generation Efficient Lighting” (6/4/13)