米国科学技術イノベーションニュース

全米大学経営担当者協会（National Association of College and University Business Officers: NACUBO）が発表した「NACUBO－コモンファンド基金研究（NACUBO-Commonfund Study of Endowments: NCSE）」によれば、米国の831件の大学基金の2012年度における投資リターン率は平均マイナス0.3％であった。これは、2011年度の19.2%増に比べて大幅な下落となった。一方、2012年度における長期的（10年間）な投資リターン率は6.2％で、2011年度（5.6％）に比べると長期的な投資リターンは改善されつつあることが示されている。NCSEは、基金の規模によって6部門に分類しており、最大規模（10億ドル以上）の基金が最も高い投資リターン率を記録している。 National Association of College and University Business Officers “Educational Endowments Earned Investment Returns Averaging -0.3% in FY2012, Down Sharply from 19.2% in FY2011” (2/1/13)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric）の再生可能エネルギー部門の幹部は、米国における風力エネルギーの生産税控除（production tax credit: PTC）が延長されたことにより、今後2年間におけるタービンの需要の急落が緩和されるであろうと述べた。GEのビック・アベイト副社長（Vic Abate）によれば、2013及び2014年における風力エネルギーの設置は、PTCが失効期限に向けて生産が急増した2012年（1万3,000メガワット以上）以前の年間平均（5,000～6,000メガワット）に匹敵するという。GE社はこうした中、欧州市場を対象に低速の風力を対象とした新型タービンを発表した。 Renewable Energy World.com “GE Sees U.S. Wind PTC Tempering Slump in Turbine Demand” (2/1/13)

ハネウェル社（Honeywell）とオーパワー社（Opower）は、住宅所有者にはエネルギー消費を削減できる簡易ツールを提供し、ユーティリティ企業にはその需要応答とエネルギー効率プログラムを統合する新たな住宅向けエネルギー管理プラットフォーム（Energy Management Platform）を発表した。現在は消費者の受容度を調べるために試験運用中であるという。最近行われた調査結果では、需要応答プログラムに対する住宅顧客の平均参加率は13％となっているが、ハネウェル社とオーパワー社は、今回発表したエネルギー管理プラットフォームは利便性が高いことから、その平均参加率は少なくとも20％にまで高まるとしている。現在行われている試験運用は2014年初頭に終了する予定となっている。 Smart Grid News.com “Honeywell and Opower unveil new home energy management platform” (2/4/13)

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は、米国労働者の職場における充電ステーションへのアクセスを拡大する支援の一環として、新たなイニシアチブ「職場充電チャレンジ（Workplace Charging Challenge）」を行い、米国の大手企業13社と関係団体8機関がこれに参加すると発表した。職場で充電ステーションを提供する雇用主の数を今後5年間で10倍にすることを目標としている。チャレンジに参加する13社には、3M社、クライスラー・グループ（Chrysler Group）、イーライリリー社（Eli Lilly and Company）、日産自動車などが含まれる。 Department of Energy “Thirteen Major Companies Join Energy Department’s Workplace Charging Challenge” (1/31/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は1月31日、2013年再生可能燃料基準（Renewable Fuel Standard: RFS）の量的義務付けについて規制草案を発表した。これに対するパブリック・コメントを3月19日まで受け付ける。今回の草案では、セルロース系バイオ燃料の量的義務付けが10億ガロンから1,400万ガロンへと低減された。ただし、全体的な先端・再生可能燃料の義務付けは維持されている。この規則草案発表を受け、エタノール業界関係者は様々な声明を発表しており、その中には、今回のRFSによってE15やE85などの高水準混合燃料の必要性が高まるとの期待や、RFSがブラジル産エタノールの輸入につながるのではないかとの懸念がある。 Domesticfuel.com “EPA Releases Proposed Rule for 2013 RFS Obligations” (1/31/13)

エネルギー省（Department of Energy）は1月31日、「2015年までに100万台の電気自動車が走行するようになる」というオバマ政権の目標を撤回し、今後9年間で先端走行自動車の推進とそのコスト低減というより現実的な戦略を概説した。オバマ大統領が2011年に電気自動車に関する目標を発表して以来、自動車アナリストや企業幹部らはその実現性に懐疑を示していた。今回新たに発表された戦略では、エネルギー省は新たな電池技術や、軽量材料の費用削減及び自動車燃費の向上につながる製造技術の研究を支援していくという。 Scientific American “U.S. Backs Off Goal of 1 Million Electric Cars by 2015” (1/31/13)

カリフォルニア州再生医療研究所（California Institute for Regenerative Medicine: CIRM）は、今後4年間に、数千万ドルを投じて初期段階の臨床試験や商業治療の規制承認に向けたその他の業務を支援していく計画である。CIRMは設立以来、グラントの大半を基礎研究や幹細胞研究所の建設資金に提供してきたが、今後は幹細胞科学を医療へと発展させ、業界とのパートナーシップを形成していくことに重点を置いていくという。ただし2004年の住民投票で承認されたCIRMは2017年までに州債券による30億ドルの資金を使い終えることが決められており、CIRMの上層部は新資本を注入するための様々な選択肢を検討している。また、CIRMは2012年12月に医学研究所（Institute of Medicine）の委員会が勧告した組織的な改善点などへの対応も進めている。 Xconomy “California Stem Cell Agency Shifts Focus to Clinical Treatments” (1/31/13)

大統領府は1月31日、オバマ大統領の雇用評議会（Job Council）を解散すると発表した。同評議会は、ゼネラル・エレクトリック社（General Electric）のジェフ・イメルト最高経営責任者を会長とし、高名な企業経営者で構成され、高い失業率の中、いかにして雇用を促進させるかについて大統領に助言を行っていた。大統領府は、解散の理由を「雇用評議会による勧告に関して一定の成果が達成できたため、今後は財界との共同の取り組みに移行する」としている。その一方で、イメルト氏はオバマ大統領と1年以上会っておらず、「雇用評議会は効果がない」との批判もあった。 Reuters “White House shutters jobs council, citing progress on issues” (1/31/13)

ブルッキングス研究所（Brookings Institution）は、「繁栄の特許：米国及びその大都市圏における発明と経済性（Patenting Prosperity: Invention and Economic Performance in the United States and its Metropolitan Areas）」を発表した。本報告書は、1980年から2012年までの地域レベルにおける特許動向を分析した報告書である。全国約360カ所の大都市圏について、その特許水準や成長の順位付けを行うと共に、特許が各地域の生産性にどのような影響を及ぼしているかなどについて分析している。報告書で明らかになった点として、①米国の特許率はここ数十年間で上昇しており、現在は記録的高水準となっている、②米国特許の過半数（63％）は、20の大都市圏に住んでいる人々によって開発された、などが挙げられている。 Brookings Institution “Patenting Prosperity: Invention and Economic Performance in the United States and its Metropolitan Areas” (2/1/13)

エネルギー省（Department of Energy）は1月30日、サンショット・イニシアチブ（SunShot Initiative）の一環として、米国内におけるソーラー発電の費用削減と導入促進につながる新たな機会を模索するため、全国で行われる7件（6州）のデータ主導型プロジェクトに助成を行うと発表した。サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）や国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）、イェール大学（Yale University）、テキサス大学オースティン校（University of Texas – Austin）による研究チームに700万ドルが提供され、これらのチームは官民の金融機関やユーティリティ機関、州当局と提携し、統計的及びコンピューター手法を用いて業界の抱える問題解決に取り組む。また、ノースカロライナ大学シャーロット校（University of North Caroline – Charlotte）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）、SRIインターナショナル社（SRI International）による3件のプロジェクト（数十年分に及ぶ科学系出版物や特許、費用、生産データなどの分析）に合計200万ドルが助成される。 Department of Energy “Energy Department Announces New SunShot Projects to Harness the Power of Big Data” (1/30/13)