米国科学技術イノベーションニュース

住宅用太陽発電システムの設置台数が1万台に達したサンパワー社（SunPower）は、今年カリフォルニア州内で新築される全ての住宅の20％に太陽発電システムが設置されるであろうとの見込みを示した。その要因として、①2011年から2012年の間に太陽発電システムを設置した新築住宅が2倍となったこと、②カリフォルニア州ソーラー・イニシアチブ（California Solar Initiative）の新ソーラー住宅パートナーシップ（New Solar Homes Partnership）によって州の取り組みが新たになったこと、③州内の2つの自治体で建築基準が改訂され、全ての新築住宅に太陽発電システムの設置が義務付けられたこと、が挙げられている。 Renewable Energy World.com “Solar Likely on 20% of New Homes in California in 2013” (6/17/13)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）は6月17日、国民を生物学的脅威から守るために必要な情報を意思決定者や対応者に提供することを目的として、研究開発のニーズを特定及び優先付けした「国家バイオ監視の科学技術ロードマップ（National Biosurveillance Science and Technology Roadmap）」を公表した。H7N9型インフルエンザ・ウィルスなどの生物学的脅威は突然発生し、急速に拡大する可能性を持っており、こうした事態を予測・防止・緩和する上でバイオ監視は重要である。今回発表されたロードマップは2012年7月に発表された「バイオ監視のための国家戦略（National Strategy for Biosurveillance）」に基づいて作成された。 White House “R&D Roadmap Points Way to Biological Preparedness” (6/17/13)

外交問題評議会（Council on Foreign Relations）が「米国の刷新（Renewing America）」シリーズの一環として6月18日に発表した報告書によれば、教育のあらゆるレベルにおける最近の政策が一因となり、学業における貧富の格差は拡大し、米国の世界的競争力が脅かされているという。報告書は、コミュニティ・カレッジへのアクセス拡大が滞っている点や、裕福な債務者が有利となる学資ローン返済計画などにより、貧富の格差は長引き、中退率は上昇し、大学卒業率は低下していると提起している。報告書は、本問題の解決が進展しない一因として、オバマ政権がこれらの議題を議会に強く推進する能力が欠けていることを挙げている。 The Chronicle of Higher Education “Widening Achievement Gap Hurts U.S. Competitiveness, Report Says” (6/18/13)

半年ごとに発表されているスパコン世界ランキングの第41版となる「TOP500」が6月17日に発表され、中国国防科学技術大学（National University of Defense Technology）が開発したスパコン「天河2号」が1位となった。天河2号は2年後に完成予定と見られていたが、予想外に早い1位登場となった。中国が1位となったのは2010年11月以来である。天河2号は1秒間に3京3,860兆回の計算速度を記録した。エネルギー省（Department of Energy）のオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）に設置されているスパコン「タイタン（Titan）」が2位（前回1位）、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）に設置されている「セコイア（Sequoia）」が3位（同2位）、理化学研究所計算科学研究機構に設置されている「京」は4位（同3位）となった。天河2号の開発施設を視察したTOP500の編集者は、「中国のシステムはあらゆる点で注目に値する」と述べている。 TOP500 “China’s Tianhe-2 Supercomputer Takes No. 1 Ranking on 41st TOP500 List” (6/17/13)

米最高裁は6月13日、ミリアド・ジェネティクス社（Myriad Genetics）が特許を主張していた遺伝子について、「自然に発生したヒトの遺伝子は自然の産物であり、人間の発明に基づく特許とすることはできない」としの判断を下した。ただし、合成したヒトのDNA（「相補的DNA（complementary DNA: cDNA）」）は特許の対象となるとした。争われたのは、ミリアド社が保有する乳がんや卵巣がんと関連のあるBRCA遺伝子の特許で、今回の最高裁判決は、「ミリアド社はこれらの特許を使って医療機関を訴え、独立した診断試験に利用されるのを阻止している」として、これらの特許の無効を求めて運動を行ってきた米国人権同盟（American Civil Liberties Union: ACLU）や公共特許財団（Public Patent Foundation: PUBPAT）にとって勝利となった。 Science Insider “U.S. Supreme Court Strikes Down Human Gene Patents” (6/13/13)

オバマ大統領は6月14日、無線ブロードバンドと技術イノベーションにおける米国リーダーシップの強化を目的として、新たなイニシアチブを発表した。オバマ政権はこれまでに米国の企業や労働者が21世紀経済で競争するために必要なインフラを確実に持てるようにすることを目的として様々な活動に取り組んでおり、今回はその一連の流れに基づくものである。発表されたイニシアチブには、①連邦省庁に対してスペクトラム利用の効率性強化などを指示した大統領メモランダム、②スペクトラムの共有や先端通信に関する1億ドルの連邦投資計画、③電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）と米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）による「スペクトラム技術デー（Spectrum Technology Day）」の開催、などが含まれている。大統領府はまた、ブロードバンド・アクセスの拡大に向けた近年の取り組みの成果をまとめた「ブロードバンド成長の4年間（Four Years of Broadband Growth）」を公表した。 White House “Fact Sheet: Administration Provides Another Boost to Wireless Broadband and Technological Innovation” (6/14/13)

カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission）は、傘下の代替・再生可能燃料及び自動車技術プログラム（Alternative and Renewable Fuel and Vehicle Technology Program）を通じて、州南部で水素燃料スタンドの導入や改良を行う5件のプロジェクトに合計1,800万ドル以上を助成すると発表した。こうした助成は、ジェリー・ブラウン知事（Jerry Brown）が昨年行政命令で発表した「2025年までに州内に150万台のゼロ排気車（zero-emission vehicles: ZEV）を走行させる」という目標を達成するための努力の一環である。州内では、自動車メーカーが水素燃料自動車のリースを行う実験的取り組みを行っている他、水素燃料バスを走行させている交通機関もあるが、水素燃料自動車の目標達成には適切なインフラの整備が不可欠とされている。 Los Angeles Times “California awards $18 million to build hydrogen fueling stations” (6/14/13)

カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission）とエネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）は、エネルギー研究プロジェクトで協力する枠組みをまとめた覚書（Memorandum of Understanding: MOU）に署名した。本件は、ARPA-Eが州機関と初めて交わしたMOUとなる。MOUは、エネルギー費用の削減や電力信頼性の強化などにつながる政府研究開発助成の有効性を最大限にすることに重点を置いており、様々な協力の可能性が盛り込まれている。 Green Car Congress “California Energy Commission and ARPA-E to collaborate on energy research projects” (6/13/13)

エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）は、「高効率システム制御のためのバンドギャップが広くかつ安価なトランジスタ用戦略（Strategies for Wide Bandgap, Inexpensive Transistors for Controlling High Efficiency Systems: SWITCHES）」と題する資金提供公募（Open Funding Opportunity Announcement: FOA）を2件発表した（一つは中小企業を対象とし、もう一つは全てを対象としたもの）。いずれのFOAも、エネルギー高密度やスイッチング周波数の増加、温度管理の強化などの実現につながり得る革新的な広バンドギャップ（wide bandgap: WBG）半導体原料や機器アーキテクチャ、機器製造プロセスへの助成を目的としている。ARPA-Eは、中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research：SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）として1,500万ドルを、それ以外の全ての申請者を対象として1,000万ドルの助成（合計最高2,500万ドル）を計画している。 The ARPA-E Newsletter “$25 Million for WBG Power Semiconductor Devices” (6/12/13)

大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は5月28日付（公表は6月3日）の「警告（alert）」として、各省庁の最高財務担当官（Chief financial officers）に対して会議用支出に関するガイダンスを通達した。ガイダンスは、専門家が実際に会することの重要性を認めた上で、省庁のミッションにかかわる会議の必要性とコスト削減の責務の間のバランスを取る一助となることを目指したものである。ガイダンスはOMBが2012年5月に通達したメモに基づくもので、同メモでは、①2016年までを通じて渡航費用を2010年水準から30％削減とすること、②一定の基準を超える会議については上級管理者の承認を必要とすること、③費用が10万ドル以上の会議は公に報告することなどを義務付けている。新ガイダンスには、「イベントには過度あるいは贅沢な社会的要素は盛り込まないこと」などが記載されている。 Government Executive “New Conference Spending Guidance Discourages Lavish ‘Social Components’” (6/11/13)