大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は5月28日付（公表は6月3日）の「警告（alert）」として、各省庁の最高財務担当官（Chief financial officers）に対して会議用支出に関するガイダンスを通達した。ガイダンスは、専門家が実際に会することの重要性を認めた上で、省庁のミッションにかかわる会議の必要性とコスト削減の責務の間のバランスを取る一助となることを目指したものである。ガイダンスはOMBが2012年5月に通達したメモに基づくもので、同メモでは、①2016年までを通じて渡航費用を2010年水準から30％削減とすること、②一定の基準を超える会議については上級管理者の承認を必要とすること、③費用が10万ドル以上の会議は公に報告することなどを義務付けている。新ガイダンスには、「イベントには過度あるいは贅沢な社会的要素は盛り込まないこと」などが記載されている。
Government Executive “New Conference Spending Guidance Discourages Lavish ‘Social Components'” (6/11/13)