米国科学技術イノベーションニュース

アップル社（Apple）のティム・クック最高経営責任者（Tim Cook）は、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）前長官のリサ・ジャクソン氏（Lisa Jackson）が同社に入社し、環境関連取り組みを担当すると発表した。ジャクソン氏の仕事は幅広く、クックCEOに直接報告する立場となるという。 Business Insider “Lisa Jackson, The Ex-EPA Chief, Is Joining Apple For Environmental Stuff” (5/28/13)

連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）のジョン・ウェリングホフ委員長（John Wellinghoff）が辞任することが明らかになった。FERCは州間の電力や天然ガス・ライン、エネルギー市場、水力発電施設に関する広範な規制権限を有しており、ウェリングホフ委員長（民主党）は、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の大気規制が電力グリッドの信頼性を脅かす恐れがあるかもしれない点に関して分析を行うよう求めた要請を拒否し、一部の共和党議員を怒らせた。また、ウォールストリートの金融機関による不適切な取引慣行に調査を行うなどした。ウェリングホフ委員長は、後任が決まるまでは現職に留まる意向である。 Politico “FERC Chairman Jon Wellinghoff stepping down” (5/30/13)

世界各国の約70の公的研究資金拠出機関で構成されるグローバル研究評議会（Global Research Council）のトップは5月29日、「我々はそれぞれの自機関の拠出から生まれた科学出版物のオープン・アクセスを奨励することで合意した」と発表した。この発表は、ベルリンで行われた2回目の年次会合で決定されたものであるが、発表された7ページの行動計画では合同で行う具体的なコミットメントは示されなかった。そして記者会見では、「個別の詳細は個別の機関に委ねられるべきである」との見解が示された。出版物をオープンにする事に関しては、その時期や出版社にそのための費用を支払うべきか否かなど、様々な議論が展開されている。 Nature News Blog “World’s research funders launch open-access action plan” (5/29/13)

全国知事会（National Governors Association: NGA）は4月30日、「州におけるクリーンエネルギー行動（State Clean Energy Action）」報告の2012年更新版を発表した。それによれば、全国の州知事は、エネルギー効率や再生可能エネルギー、その他のクリーンエネルギー資源の更なる活用につながる革新的な政策手法の進化に取り組み続けているという。報告書によれば、州政府はクリーンエネルギー・プログラムの拡大や強化を行っており、その動機として、「経済成長の促進」「消費者のエネルギー費用の削減」などが挙げられている。NGAはまた、知事やそのスタッフがベスト・プラクティスを特定できるよう、州政府によるクリーンエネルギー行動をまとめた新たなデータベースも公表した。 National Governors Association “States Focus on Energy Development Policies” (4/30/13)

ラックスリサーチ社（Lux Research）が発表した報告書「2013年　市場規模の最新版：均衡への復帰（Market Size Update 2013: Return to Equilibrium）」によれば、世界の太陽光発電（PV）市場は今後、年率10.5％の健全な成長に好転し、2018年までに1,550億ドル規模に成長すると予測されている。報告書の「最も可能性の高いシナリオ」によれば、今年は35ギガワット（GW）の緩やかな成長を示し、2018年には61.7GWに成長する見込みであるという。その他のキーファインディングとしては、①米国、中国、日本、インドの成長が、これまでの成長市場であったドイツとイタリアを引き継ぐ、②ユーティリティ規模の導入が最も早く成長する、といった予測が挙げられている。 Clean Technica “Solar PV Market Set To Grow To $155 Billion In 2018” (5/26/13)

米国内の大学は、寄付金収集方法として従来の手法を越えた新たな手法を模索している。中でも注目を集めつつある戦略が大学によるクラウドファンディングのウェブサイトで、興味を持つ人が大学のプロジェクトに直接寄付をすることが可能となり、卒業生や大学とは直接関係のない者が慈善的寄付を行えるようになっている。「こうしたタイプの寄付金募集は今後数カ月以内に大学のトレンドなる可能性がある」と、ニューヨーク大学（New York University）スターン・スクール経営大学院（Stern School of Business）のある教授は述べている。またこうした寄付金収集が成功する鍵として、オンライン・ソーシャル・メディアの活用が指摘されている。 USA Today “Universities explore crowdfunding, social media to raise money” (5/24/13)

オバマ政権は5月24日、「メイク・イット・イン・アメリカ・チャレンジ（Make it in America Challenge）」への応募を5月31日まで受け付けると発表した。同チャレンジは、複数の連邦政府機関が合計4,000万ドルを拠出し、米国内での投資や雇用創出を奨励するアイデアを募るものである。米国企業による生産活動のリショアリング（回帰）や外国直接投資増加の促進、米国企業による国内での事業及び雇用の維持と拡大の奨励などを通じて雇用創出を加速する計画を募集し、最高15件に賞金が提供される。商務省（Department of Commerce）傘下の経済開発局（Economic Development Administration）や米国標準技術局の製造拡大パートナーシップ（National Institute of Standards and Technology Manufacturing Extension Partnership: NIST-MEP）、労働省（Department of Labor）の雇用研修局（Employment and Training Administration: ETA）などが資金を拠出する。 Economic Development Administration “Obama Administration’s Make It In America Challenge Accepting Applications Through May 31” (5/24/13)

アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）が運営管理し、エネルギー省（Department of Energy: DOE）やゼネラル・モーターズ社（General Motors: GM）、その他30の政府機関や企業などが後援するコンペ・プログラム「エコカー2：未来へのプラグイン（EcoCAR 2: Plugging in to the Future）」は5月24日、2年目の優勝校としてペンシルバニア州立大学（Pennsylvania State University）を発表した。エコカー2は、全米15大学が3年間にわたって競う工学コンペで、学生は最先端かつ環境に優しい自動車技術を実証する先端自動車の設計及び製造に取り組む。2年目となる今年は、アリゾナ州で6日間にわたる厳しい自動車試験や評価が行われた後、サンディエゴで自動車業界専門家による判定が行われた。最終年となる来年は5月にワシントンDCで最終コンペが実施される。 Department of Energy “EcoCAR 2 Competition Announces Year Two Winner: Penn State University” (5/24/13)

昨今、研究大学の多くでは、教員にグラントやコンペに応募するよう奨励するのが一般的であるが、カリフォルニア大学ロサンジェルス校（University of California at Los Angeles: UCLA）は5月24日、教員向けに緊急電子メールを配信し、グラクソ・スミスクライン社（GlaxoSmithKline）による「ディスカバリー・ファスト・トラック・コンペ（Discovery Fast Track Competition）」には応募しないよう通達した。同コンペは今月発表された新コンペであるが、UCLA側によれば、同コンペは教員に直接アプローチし、大学の技術移転局を回避する仕組みになっているという。発表されたコンペ概要によれば、最も創造的なアイデアには早急の資金調達を行う「ファスト・トラック」が提供され、グラントは企業、研究者、大学の間における契約交渉を行わずに迅速に開始されるという。 Inside Higher ED “Fast Track or End Run?” (5/28/13)

電気自動車向けの充電ステーションをイスラエル国内に設置するという野心的なアイデアを5年前に発表したベンチャー企業、ベター・プレイス社（Better Place）は5月26日、資金繰りが苦しくなり、裁判所に事業清算の申し立てを行う以外に選択肢がなくなったと発表した。同社の創業者は、「2010年までに10万台の電気自動車が走行する」と予測していたが、現在イスラエルで走行している電気自動車数は1000台未満となっている。ベター・プレイス社のダン・コーエン最高経営責任者（Dan Cohen）は、「会社のビジョンや事業モデルは正しかったが、市場浸透のペースが予測どおりに進まなかった」と述べた。 New York Times “Israeli Venture Meant to Serve Electric Cars Is Ending Its Run” (5/26/13)