米国科学技術イノベーションニュース

内務省（Department of Interior）は1月18日、連邦用地で石油や天然ガスの掘削を行う企業に対して、水圧破砕事業で利用する化学薬品を公開するよう求める規制の提案を再度延期すると発表した。オバマ政権は水圧破砕法に関する規制について、最初の草案を昨年5月に発表し、最終規則は同年内に発表される見通しであった。しかし後にそのスケジュールを2013年初期に延期している。今回、再度の延期が発表され、2回目の規制草案発表を3月末までに行い、最終規則の発表は2013年後半に変更されることとなった。 US News “Government again delays proposed ‘fracking’ rule” (1/21/13)

イリノイ州立大学（Illinois State University）と州高等教育経営幹部協会（State Higher Education Executive Officers）が行った年間調査の結果によれば、州政府による高等教育への支出は、2008年度以来、ほぼ11％下落していたが、今年度は多くの州政府において回復傾向にあるという。ただし景気低迷を受けた予算削減の長期的影響が解消されるには、数年を要する可能性があるという。調査結果によれば、米国全体で州政府の高等教育への支出（昨年7月1日からの会計年度）は前年比でわずか0.4％減となっている。30州では実際に大学及び金融支援への支出は増加した（例えばワイオミング州では約14％増）が、フロリダ州などの大規模州で大幅な削減が行われたことにより、全体では減少となった。この報告により、高等教育は財政面での底値を打ち、上昇し始めたかもしれないとの期待が高まっている一方、ムーディーズ・インベスター・サービス（Moody’s Investors Services）は、「高等教育部門全体の2013年の見通しは否定的」とする報告書を発表した。 The Chronicle “State Spending on Higher Education Rebounds in Most States After Years of Decline” (1/21/13)

ブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンス（Bloomberg New Energy Finance）の発表によれば、2012年に米国の風力エネルギーは国内総発電能力の6％を占めたという。報告によれば、生産税控除（Production Tax Credit: PTC）が昨年12月31日で失効となる予定で、PTCが延長されるか否かが不透明であったことから、開発事業者はできるだけ多くのプロジェクトを12月中に完了しようと急ぎがみられた。これにより、昨年12月だけで5.5ギガワット分のタービンが（単月としては過去最高）、そして、2012年通年で記録的な13.2ギガワット分のタービンが設置された。なお、PTCは2013年1月1日に1年間の延長が決定している。 Renewable Energy World.com “U.S. Wind Power Accounted for 6% of Generation Capacity in 2012” (1/21/13)

ケン・サラザー内務長官（Ken Salazar、Secretary of the Interior）は1月18日、アリゾナ州内における19万2,100エーカーの公有地をユーティリティ規模のソーラー及び風力エネルギー開発に潜在的に適した地として指定したと発表した。今回発表されたイニシアチブは「復興エネルギープロジェクト設計（Restoration Design Energy Project）」と呼ばれ、荒廃地や資源問題がほとんどなく商業的な再生可能エネルギー・プロジェクトが実施可能な地域に関する3年間の環境評価を経て決定された。更に今回、アリゾナ州の公有地で3件目、全国で18件目となる「アグア・カリエンテ・ソーラー・エネルギー地帯（Agua Caliente Solar Energy Zone）」も確立されている。 Department of Interior “Secretary Salazar Finalizes Plan to Establish Renewable Energy Zone on Public Lands in Arizona” (1/18/13)

大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）は1月17日、報告書「デジタル未来の設計：ネットワーキング及び情報技術における連邦助成の研究開発（Designing a Digital Future: Federally Funded Research and Development in Networking and Information Technology）」を大統領及び議会へ提出した。これは、PCASTが「連邦ネットワーキング及び情報技術研究開発プログラム（Federal Networking and Information Technology Research and Development：NITRD）」の評価報告で、議会より提出が義務付けられている。今回発表されたのは2010年に実施された評価報告の更新版で、「2010年の報告書で示された数多くの勧告に向けて進展がなされた」とする一方、「十分な関心と投資を受けていない重要分野が数多くある」と指摘している。その上で報告書は、高性能コンピューティングなどの分野でイノベーションと進展の触発を狙いとした複数機関によるイニシアチブの開発など、いくつかの提案を行っている。 White House “PCAST Updates Assessment of Networking and InfoTech R&D” (1/17/13)

オバマ大統領は1月21日、就任演説終了後、閣僚指名文書に正式に署名し、上院へ提出した。同文書で、中央情報局（Central Intelligence Agency: CIA）長官にジョン・ブレナン氏（John Brennan）が、国防長官（Defense Secretary）にチャック・ヘーゲル元上院議員（Chuck Hagel）が、国務長官（Secretary of State）にジョン・ケリー上院議員（John Kerry）が、そして財務長官（Treasury Secretary）にジャック・ルー首席補佐官（Jack Lew、Chief of Staff）がそれぞれ正式に指名された。上院外交委員会（Senate Foreign Relations Committee）はケリー議員指名に関する公聴会を1月24日に、上院軍事委員会（Senate Armed Services Committee）はヘーゲル元議員指名に関する公聴会を1月31日に、上院情報委員会（Senate Intelligence Committee）はブレナン氏指名に関する公聴会を2月7日に予定している。上院金融委員会（Senate Finance Committee）はルー氏指名に関する公聴会の日程をまだ決めていない。 boston.com “Obama officially signs Cabinet nominations” (1/21/13)

パイク研究所（Pike Research）は、「スマートシティ（Smart Cities）」と題する報告書を発表し、その中でスマートシティ技術市場は2012年の年間61億ドルから2020年には同202億ドルに成長するであろうとの予測を示した。また、2012年から2020年におけるスマートシティ技術への世界的な投資累積額は1,170億ドル以上に達すると予測している。本報告書は、スマートシティ開発の中核となる5つの業界（スマートなエネルギー、水、輸送、建造物、政府）の市場について分析したもので、その中で最も成長するのは「スマート輸送（smart transportation）」とされている。 Green Car Congress “Pike Research forecasts smart city technology market to grow to $20.2B annually in 2020; smart transportation component to be worth $5.5B by 2020” (1/22/13)

大統領府の国家科学技術会議（National Science and Technology Council: NSTC）は、オバマ大統領が昨年3月に発表した「米国製造研究所ネットワーク（national network of manufacturing institutes）」の実践計画を公表した。これらの研究所は地域のイノベーション・ハブとして機能し、新たな製造技術の開発及び導入を加速する一助となることが期待されている（オバマ大統領は、10億ドルを投じて最高15件の製造イノベーション研究所（Institutes for Manufacturing Innovation: IMI）を設立することを提案した）。今回発表された計画によれば、いずれの研究所も米国の非営利組織が主導し、公的機関や民間機関、学術機関とパートナーを組み、5～7年間にわたり連邦マッチングファンドを受益するという。 SSTI “Obama Administration Outlines Design of National Network for Manufacturing Innovation” (1/16/13)

ピュー慈善財団（The Pew Charitable Trusts）は1月17日、報告書「イノベーション、製造、競争：クリーン・エネルギー行動計画（Innovate, Manufacture, Compete: A Clean Energy Action Plan）」を発表した。それによれば、世界のクリーン・エネルギー市場は急速に拡大しているものの、米国のクリーンエネルギー産業は、海外における競争の激化と国内政策の不透明性により、危機にあるという。報告書は、米国の競争力を強化するための策として、①エネルギー研究開発への投資、②鍵となる製造インセンティブの拡大、③国家クリーンエネルギー標準（Clean Energy Standard：電力業界における再生可能及びその他のクリーン資源の導入のマイルストーンを設定）の確立、などを勧告している。 Pew Charitable Trusts “Pew Delivers Clean Energy Recommendations to Administration and Congress” (1/17/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、NSFの助成を受けた研究プロジェクトの主任研究者（principal investigator: PI）によるプロジェクト報告手続きを大幅に変更する。2013年3月18日以降、PIはプロジェクトの報告（年間、最終、暫定）をResearch.govを通じて行うよう義務付けられる。従来PIはこれらの報告をFastLaneという報告システムを通じて行っていたが、今般FastLaneを一新する形でResearch.govが作られた。この変更は、NSFによる「研究成果経過報告（Research Performance Progress Report: RPPR）」を導入することで可能となった。RPPRは、国家科学技術会議（National Science and Technology Council: NSTC）の科学委員会における研究ビジネス・モデル小委員会（Research Business Models Subcommittee）が、書類や報告の形式を合理化することで連邦研究助成の管理により統一性を持たせることを目的として整備したものである。 National Science Foundation “Dear Colleague Letter: Implementing All Project Reporting in Research.gov” (1/10/13)