米国科学技術イノベーションニュース

米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）のチャールズ・ボールデン長官（Charles Bolden）は8月14日、米国航空宇宙協会（American Institute for Aeronautics and Astronautics）の年次会合で行った基調講演の中で、NASAの航空研究ミッション部（Aeronautics Research Mission Directorate）の業務を世界の航空輸送で台頭しつつある課題に対処するよう調整するための新戦略ビジョンを発表した。新戦略ビジョンは、NASAの研究の関連性を大幅に拡大し、3つのテーマ（①台頭しつつある世界的トレンドを理解する、②これらのトレンドに沿って研究の方向性を定める、③これらの牽引役に対応する形でNASAの航空研究業務を調整する）に基づいたものとなっている。 National Aeronautics and Space Administration “NASA Announces New Strategic Vision for Aeronautics Research” (8/14/12)

エネルギー省（Department of Energy）は、化石燃料局（Office of Fossil Energy）の「大学タービン・システム研究（University Turbine Systems Research: UTSR）プログラム」の下で、新たに10件の大学プロジェクトが先端ガスタービンの技術研究を行うと発表した。現行モデルよりもクリーンで効率性の高いガスタービンの開発は、環境及び電力業界の双方に多大な恩恵をもたらすものの、その開発には様々な分野で大幅な進展が必要とされる。今回、33件の応募プロジェクトの中から競争的に選出された10件の大学プロジェクトは、エネルギー省から約500万ドルを受益し（自らも132万ドルを調達）、高効率で低排出、コスト効果の高い先端ガスタービンの生産という目標に向けた研究を行う。 Department of Energy “DOE Selects Ten Projects to Conduct Advanced Turbine Technology Research” (8/14/13)

エネルギー省（Department of Energy）は8月14日、革新的な冷房・暖房・断熱技術の開発や、住宅や商業ビルがエネルギーや電気代を節約する一助となるオープン・ソースのエネルギー効率ソフトウェアの開発を行う12件のプロジェクトに合計約1,100万ドルを投資すると発表した。これらのプロジェクトには民間部門のマッチング資金として約100万ドルが提供される。具体的には、①冷暖房空調設備やビルの断熱を含む新たなエネルギー高効率のビル技術の開発に取り組む9件のプロジェクトに合計約600万ドルが、②ビルの所有者や運営者が照明や冷暖房空調設備、温水用エネルギー利用の測定や監視、調整を行う一助となるオープンソース・ソフトウェアの開発に取り組む3件のプロジェクトに最高500万ドルが提供される。 Department of Energy “Energy Department Invests to Save on Heating, Cooling and Lighting” (8/14/13)

オバマ大統領の気候行動計画（Climate Action Plan）に基づき、エネルギー省（Department of Energy）は8月13日、テキサス州アマリロにある米国核兵器貯蔵施設、パンテックス施設（Pantex Plant）で、最大規模の連邦所有風力プロジェクトの着工式を行った。5機のタービンで11.5メガワットの本プロジェクトが完成すれば、同施設で必要とされる電力の60％以上が再生可能風力エネルギーによって調達されることになる。また、これにより年間3万5,000メトリック・トンの炭素排出が削減される（7,200台の自動車分に相当）。プロジェクトは、2014年夏に建設が完了し、発電が開始される予定である。 Department of Energy “Largest Federally-Owned Wind Farm Breaks Ground at U.S. Weapons Facility” (8/13/13)

技術政策支援団体のエンジン（Engine）とユーイング・マリオン・カウフマン財団（Ewing Marion Kauffman Foundation）が8月14日に発表した報告書「テック・スタート：米国におけるハイテクビジネスの形成と雇用創出（Tech Starts: High-Technology Business Formation and Job Creation in the United States）」によれば、ハイテクベンチャーは米国において雇用創出の重要なけん引役となっているという。ハイテクベンチャーは通常、小規模な形で始まるが、初期に急成長し、成長とともに数千件の雇用を追加する。この点は民間全体の傾向と比べ、明らかな違いとなっている。2011年におけるハイテク企業の誕生は1980年に比べると69％増となっており、情報通信技術（ICT）に限った場合、その数値は210％増となる。また、報告書は、ハイテクベンチャーが多く存在する地域を順位付けしており、それによれば1位から順に、コロラド州ボールダー市、同州フォートコリンズ－ラブランド地域、カリフォルニア州サンノゼ－サニーベイル－サンタ・クララ地域となっている。 Kauffman Foundation “Young High-Tech Firms Outpace Private Sector Job Creation” (8/14/13)

トム・ユダール上院議員（Tom Udall、ニューメキシコ州選出民主党）は8月12日、上院議会夏休みあけの9月にも、ハイテク雇用法案を提出する意向を明らかにした。同議員によると、「法案の目標は、官僚主義の削減と先端研究開発の市場化」であるという。法案の暫定的名称は、「技術移転発明・イノベーション・実行法（Technology Transfer Invention, Innovation, and Implementation Act）」で、連邦及び州レベルの官民パートナーシップを促進する内容となっている。法案には、①エネルギー省（Department of Energy）内に先端研究技術移転及びイノベーション局（Office of Advanced Research Tech Transfer and Innovation）を新設し、国立研究所の進展を測定する、②エネルギー・アントレプレナー・コア（Entrepreneurs in Energy Corps）を新設し、イノベーション研究や事業プロジェクトに投資する、③省内における技術移転の優先付けを高くする、などが盛り込まれている。 The Hill “Udall announces bill to ‘reduce bureaucracy’ in creating tech jobs” (8/13/13)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が8月14日に発表した報告書によれば、米国輸出を2015年までに倍増することを目標として、オバマ政権が3年半に亘って行っている輸出プログラムは、適切に運営管理されていないという。GAOは、「連邦イニシアチブを監督する省庁間委員会は、中小企業の海外進出を支援するというプログラムの目標を達成するために、リソースをどのように調整しようとしているのかという点について、報告あるいは情報をまとめていない」と指摘している。一方、5月に米国の中小企業500社を対象に行われた調査では、回答者の36％が「国家輸出イニシアチブ（National Export Initiative: NEI）を含め、オバマ政権が発表した輸出機会拡大に関する最近の提案は、自社の輸出開始あるいは拡大につながっていない」と回答している。 Wall Street Journal “GAO Study Finds Fault With Export Program” (8/14/13)

エネルギー省（Department of Energy）のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）が最近発表した第6次「太陽の追跡（Tracking the Sun）」報告によれば、太陽光発電（PV）システムの設置費用は、2011年から2012年の間に6～14％（1ワット当たり30～90セント）の幅で下落したという。PVシステムの設置費用は、1998年以来、パネルを含まないコスト（インバーターや、取り付け金具、人件費、許認可費用など）の低下によって下落し続け、近年はソーラー・パネルの価格が下落している。そしてこの着実な費用低下により、PVシステム設置のペースは急速に上昇しており、特にその傾向は2009年から2012年の間に顕著となっている。 Climate Progress “It Keeps Getting Cheaper To Install Solar Panels In The U.S.” (8/13/13)

大統領府は8月13日、現在米国内で居住・労働する1,100万人の不法移民者に市民権取得への道を提供することの経済的恩恵を詳述した報告書を公表した。報告書では、不法移民に市民権取得への道を提供することで、彼らの賃金は上昇し、10年間で米国のGDPは1兆4,000億ドル押し上げられ、米国民全体の所得合計も7,910億ドル上昇するなどの効果が期待されることを紹介している。こうした上で大統領府は、上院で可決された超党派法案「国境安全保障、経済的機会、移民近代化法（Border Security, Economic Opportunity and Immigration Modernization Act）」（S.744）を下院共和党が支持し、共に取り組むよう要請した。 White House “The Economic Benefits of Providing a Path to Earned Citizenship” (8/13/12)

大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の広報官は、初代知的財産執行調整官（intellectual property enforcement coordinator）を務めていたビクトリア・エスピネル氏（Victoria Espinel）が8月9日付で退任したと発表した。エスピネル氏の後任には、情報・規制問題局（Office of Information and Regulatory Affairs）のハワード・シランスキー局長（Howard Shelanski）が暫定的に調整官代理を務める。議会は2008年の包括的模倣品・海賊版対策強化法（PRO-IP法）で知的財産執行調整官のポストを創設し、上院は2009年12月にエスピネル氏の就任を承認した。 Corporate Counsel “White House IP Chief Victoria Espinel Steps Down” (8/13/13)