米国科学技術イノベーションニュース

自動車メーカーや製油所、州政府などから提供された様々な見解に基づき、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は3月29日、有害な汚染を大幅に削減し、健康面で広範な恩恵をもたらす自動車及びガソリン向けの新標準を提案した。この新標準が全面的に導入された場合、年間2,400件の早死と2万3,000件の小児呼吸器疾患を防止する一助となると考えられている。新標準の提案は連邦公報（Federal Register）で発表された後、パブコメの受付が行われる他、EPAは更なる国民からの意見を求めて公開ヒアリングを実施する。 Environmental Protection Agency “EPA Proposes Achievable Cleaner Fuels and Cars Standard, Slashing Air Pollution and Providing Extensive Health Benefits” (3/29/13)

オバマ大統領は、米国のインフラへの民間資本の投入を促進することを目的として、「米国再建パートナーシップ（Rebuild America Partnership）」計画を発表した。同パートナーシップは、①雇用創出や最も必要とされるプロジェクトへの投資を狙いとした民間部門との提携（Partnering with the Private Sector to Create Jobs and Invest in the Projects We Need Most）、②州政府や地方自治体がインフラ投資を行うための柔軟かつ新しいツールの提供（Giving State and Local Governments Flexible New Tools to Invest in Infrastructure）、③ビジネスや労働者が成功するために必要な輸送ネットワークの構築（Building the Transportation Network Our Businesses and Workers Need to Succeed）、の3つで構成されている。①では、民間及び公的資本を活用し様々なインフラプロジェクトへの投資を目的とした国立インフラ銀行（National Infrastructure Bank）の設立が、②では様々なインフラプロジェクトを支援する米国前進債券（America Fast Forward Bonds）プログラムの設立が、③では「輸送インフラ資金調達・イノベーション法（Transportation Infrastructure Finance and Innovation Act: TIFIA）」などを通じた新たな競争的ファンディングなどが提案されている。 White House “The “Rebuild America …
Read more

高級プラグイン・ハイブリッド・スポーツカー・メーカーのフィスカー・オートモーティブ社（Fisker Automotive）は破産の瀬戸際にある。同社の唯一のモデルであるプラグイン・ハイブリッド・スポーツカー「カルマ（Karma）」は、リチウム・イオン電池メーカーA123システムズ社（A123 Systems Inc.）が昨年破綻したことを受けて生産が中止されており、フィスカー社は現在、生産再開を目指して5億ドルの調達に取り組んでいる。しかし同社への投資に関心を示していた投資家らが撤退したことから、投資家の模索を続ける一方でその他の選択肢を見直すべく、破産専門法律事務所のカークランド・アンド・エリス社（Kirkland & Ellis）を雇ったという。フィスカー社は、エネルギー省（Department of Energy）による融資が凍結されて以来、資金繰りに苦しんでいた。 Los Angeles Times “As potential investors back away, Fisker retains bankruptcy law firm” (3/29/13)

2008年に世界で初めてペタフロップの壁を破ったスパコン、「ロードランナー（Roadrunner）」の運用が3月31日で終了する。ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）に設置されたロードランナーは、IBM社によって構築されたスパコンで、過去5年間にわたり、国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）の先端シミュレーション・コンピューティング（Advanced Simulation and Computing: ASC）プログラムの一部として、核管理計画（Stockpile Stewardship Program）に利用されてきた。 Los Alamos National Laboratory “End of the road for Roadrunner” (3/29/13)

デューク大学（Duke University）のニコラス環境政策ソリューション研究所（Nicholas Institute for Environmental Policy Solutions）が今月発表した分析報告によれば、米国におけるエタノール利用義務付け政策は国内での温室効果ガス排出削減につながっているものの、その影響で世界における同ガスの排出が微増する可能性が高いという。化石燃料の代替となる一方で、土地利用の変更によって二酸化炭素よりも強力な温室効果ガスが排出される可能性がある作物由来の燃料について、正確な排出数値を算出しようとする試みが数多く実施されているが、ニコラス研究所では、コンピューターモデルを使ってより包括的な研究が行われている。それによれば、バイオ燃料の使用を義務付けた再生可能燃料基準（Renewable Fuels Standard）が強化された場合、米国の多くの農産物製品輸出が減少し、他国はそれを補填するために草原や森林を農地に転用することなどから、地球全体の温室効果ガス排出は増加し、それは米国における化石燃料排出削減による温室効果ガス削減を上回ると予測されるという。 Midwest Energy New ” Study: U.S. biofuels policy pushes GHG emissions overseas” (3/28/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の資金提供を受けて開発が行われた世界最強のスパコンの一つ「ブルー・ウォーターズ（Blue Waters）」の研究利用が3月27日に正式に開始された。ブルー・ウォーターズが設置されているイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（University of Illinois at Urbana-Champaign: UIUC）の国立スーパーコンピューティング・アプリケーション・センター（National Center for Supercomputing Application）で行われた式典には、企業や政府、大学の指導者達が参加した。ブルーウォーターズは、ピーク時で毎秒約1.2京（12 quadrillion）の浮動小数点操作を行う性能を有し、持続的な性能が実証されている。ブルーウォーターズの利用で有望な研究として、HIVのモデリングや地球気候変動、地震予測などが挙げられている。 National Science Foundation “NSF-Supported Blue Waters, One of the World’s Most Powerful Computers, Is Open for Research” (3/28/13)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、エネルギー省（Department of Energy）による「最低限のエネルギー効率基準（minimum energy efficiency standards）」、連邦取引委員会（Federal Trade Commission: FTC）による「エネルギーガイド（EnergyGuide）」、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）がエネルギー省の支援を受けて行っている「エネルギー・スター（Energy Star）」という3つのエネルギー効率プログラムについ、調査を行った。その報告書「エネルギー効率：連邦プログラム間のより良い調整が試験用リソースの配分に必要とされている（Energy Efficiency: Better Coordination among Federal Programs Needed to Allocate Testing Resources）」によれば、これらの3つのエネルギー効率プログラムは断片化され重なり（overlap）も見られるものの、概ね重複（duplication）はしていないという。ただし、エネルギースター・プログラムでは、製品がエネルギースター表示の対象となるかどうかを調べる検証試験に関して、EPAとエネルギー省の間で試験の重複が見られるという。GAO報告書は、EPAが検証試験の対象として選出した製品モデルについてエネルギー省とより良いコミュニケーションを行うよう勧告している。 Government Accountability Office “Better Coordination among Federal Programs Needed to Allocate Testing Resources” (3/28/13)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、連邦政府による風力発電関連のイニシアチブを調査し、その結果を報告書「風力エネルギー：新たな行動により、連邦政府による資金援助の効果的な利用を確実にできる可能性（Wind Energy: Additional Actions Could Help Ensure Effective Use of Federal Financial Support）」として発表した。報告書によれば、2011年度には連邦政府による風力発電関連のイニシアチブが82件実施されていたという。それらは9つの連邦機関によって行われており、エネルギー省（Department of Energy）や内務省（Interior）、農務省（Agriculture）、商務省（Commerce）、財務省（Treasury）の5省で73件のイニシアチブが実施されている。GAO報告書によれば、これらの82件の風力発電関連のイニシアチブは省庁間で断片化しており、その多くに重複する内容が見られ、一部には風力発電施設の導入に重複する資金援助が提供されているという。GAOは、エネルギー省と農務省が法的権限の範囲内でそれぞれのイニシアチブの資金援助が申請者の風力エネルギープロジェクト建設に必要とされているかどうかを正式に評価及び文書化することを勧告している。 Government Accountability Office “Additional Actions Could Help Ensure Effective Use of Federal Financial Support” (3/11/13)

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）が発表した「月間エネルギー・レビュー（Monthly Energy Review）」（2012年12月31日までのデータに基づく）によれば、オバマ政権1期目の間に、再生エネルギー源や天然ガスは急速に拡大した一方、石炭や原子力、石油輸入及び使用、エネルギー消費、二酸化炭素排出は全て大きく減少したという。2008年（ブッシュ政権最後の年）と2012年（オバマ政権1期目の最後の年）のデータを比較すると、再生可能エネルギー源（バイオ燃料やバイオマス、地熱、水力、太陽、風力など）による国内エネルギー生産は23.48％増加し、中でも風力と太陽エネルギーの生産は2倍以上となった。一方、全ての資源からの国内エネルギー生産合計の増加はわずか8.15％であった。また、エネルギー消費総量は4.16％減少し、石油消費は6.95％減少した。二酸化炭素排出は9.38％、原油及び石油製品の輸入は17.32％減少した。 Domesticfuel.com “Renewable Energy Up, Enery Consumption, CO2 Down” (3/28/13)

オバマ政権高官によれば、オバマ大統領は4月10日に予算教書を議会に提出するという。予算教書は通常、2月第一月曜日に提出されており、今年は例年よりも2ヶ月遅れとなる。また、予算教書が提出されるその日の夜にオバマ大統領は約10名の共和党議員と夕食会を行う予定であるという。大統領府のジョシュ・アーネスト報道官（Josh Earnest）やオバマ大統領の側近は、「今年の予算教書は、財政の崖や自動歳出削減措置などを巡る議会との論争から生じた不透明性により、提出が遅れている」と述べている。ジョン・ベイナー下院議長（John Boener、オハイオ州選出共和党）やその他の共和党議員は、オバマ大統領の予算教書提出のずれ込みを批判している。上院、下院はそれぞれ独自の予算案を可決しており、今後の交渉が待ち受けている。 USA Today “Obama to release his budget proposal April 10” (3/28/13)