米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の監察官室（Office of Inspector General）は3月26日に公表した報告書の中で、「2009年米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）で定められた15億ドルの気候変動対策プログラム（産業からの二酸化炭素排出を捕獲する技術開発支援プログラム）で、エネルギー省は誤った管理をしている」と批判した。監察官室が15件の受益プロジェクトについて調査したところ、3件のプロジェクト（受益金額は合計9,000万ドル）でプロジェクト提案に資金及び技術面で重要な問題が特定されたにもかかわらず、資金提供が行われたという。また、一部の資金についてはエネルギー省による監視が十分に行われておらず、受益機関からの払戻申請（最高1,830万ドル相当）に疑問が生じているという。 The Hill “Report: Energy Dept. mismanaged stimulus-backed climate program” (3/26/13)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が3月25日に発表した報告書によれば、炭素菌など生物兵器となる可能性のある細菌を扱う研究所で、事故が発生するリスクは増加しており、その理由は政府が研究所の設計や建設運営について全国的な標準を策定していないためであるという。GAOは3年以上前にこうした標準の策定を要請していた。一方、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）の監察官が2012年11月に発表した報告書でも、連邦は潜在的生物兵器を扱う研究所の検査で、セキュリティや安全性の違反を見逃す深刻なケースが多く見つかったという。農務省と疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）は、生物兵器となる可能性がある危険な細菌や毒を取り扱う政府や学術機関、商業機関の研究所（約350ヶ所）を検査する責任を共有している。 USA Today “Reports warn of lax inspections, bioterror lab risks” (3/25/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の科学諮問委員会（Science Advisory Board: SAB）は3月25日、水圧破砕研究諮問パネル（Hydraulic Fracturing Research Advisory panel）の設置を発表した。31名の独立専門家で構成される同パネルは、EPAが、水圧破砕が飲料水資源に及ぼす潜在的影響に関して行った全国的研究の結果を基に作成した2014年草案について、ピアレビューを行う。水圧破砕研究諮問パネルは、企業やコンサルタント会社の現役社員、政府職員、学術機関や大学の教授などで構成され、石油／天然ガス工学や石油／天然ガスの掘削、水文学／水文地質学といった9つの分野でそれぞれ3人以上の専門家が含まれている。パネルは5月7、8日に会合を開く計画である。 Environmental Protection Agency “EPA’s Science Advisory Board Announces Independent Panel to Peer Review Agency’s Hydraulic Fracturing Research” (3/25/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が発表したデータによれば、連邦政府の助成を受ける研究開発センター（Federally Funded R&D centers: FFRDC。全国に40ヶ所ある）における2011年度の研究開発支出合計は178億ドルであった。そのうち8億5,000万ドル強は、2009年米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）によるものである。FFRDCは、排他的或いは大部分について連邦政府の資金提供を受け、民間によって運営されている研究開発機関である。連邦政府による資金提供は、2011年度のFFRDCの全支出の97.6％（174億ドル）を占めた。FFRDCの研究開発支出合計の37％は基礎研究活動で、応用研究活動が29％、開発活動が34％となっている。 National Science Foundation “Federally Funded R&D Centers Spend $17.8 Billion on R&D in FY 2011” (March 2013)

エネルギー省（Department of Energy）は3月25日、ナバロ研究工学社（Navarro Research and Engineering Inc.）に2,200万ドルを提供すると発表した。事業契約は3年間でその後1年間契約を2回まで更新できる可能性がある。ナバロ研究工学社は、エネルギー省のポーツマス・パデューカ・プロジェクト局（Portsmouth Paducah Project Office: PPPO、ケンタッキー州レキシントン）と、劣化六フッ化ウラン（Depleted Uranium Hexafluoride: DUF6）転換プロジェクト（DUF6 Conversion Project、ケンタッキー州パデューカ及びオハイオ州ポーツマス）で工学及び運用に関する技術サポート・サービスを提供する。 Department of Energy “DOE Selects Contractor for Depleted Hexafluoride Conversion Project Support” (3/25/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のフランシス・コリンズ所長（Francis S. Collins）は3月25日、傘下の国立一般医科学研究所（National Institute of General Medical Sciences: NIGMS）の所長にジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）のジョン・ローシュ教授（Jon Lorsch）を選出したと発表した。ローシュ氏は今夏にNIGMS所長に就任し、NIGMSが有する24億ドルの予算を監督する。NIGMSはこれらの予算を通じて、細胞生物学や生物物理学、遺伝学などの基礎研究に助成を行う他、生物医療研究や行動研究分野における労働力の多様性強化を狙いとした研究教育やプログラムの支援も行っている。ローシュ氏は現在、ジョンズ・ホプキンス大学の生物物理学・生物物理化学部（Department of Biophysics and Biophysical Chemistry）の教授である。 National Institutes of Health “NIH names Dr. Jon Lorsch director of the National Institute of General Medical Sciences” (3/25/13)

エネルギー省（Department of Energy）は3月22日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）を通じて、自動車の脱石油化を進める2つの新しいプログラムに約4,000万ドルを提供すると発表した。その一つは、アルミニウムやマグネシウム、チタニウムのコスト効果の高い処理及びリサイクルに関する革新的技術の開発に取り組む「軽金属のための電子／熱化学先端（Modern Electro/Thermochemical Advancements for Light-metal Systems: METALS）プログラム」である。これらの金属はより軽量の自動車生産に理想的とされている。もう一つは、輸送燃料向けに天然ガスを液化する革新的な生物学的技術の開発に取り組む「メタン資化性有機体を使った輸送燃料向け排ガス削減（Reducing Emissions using Methanotrophic Organisms for Transportation Energy: REMOTE）プログラム」である。いずれも予算は2,000万ドルとなっている。 Department of Energy “ARPA-E Announces $40 Million for Research Projects to Develop Cleaner and Cheaper Transportation Choices for Consumers” (3/22/13)

2013年度末（本年9月30日）までの予算をまとめた予算継続決議案（continuing resolution）が最終的にまとまった。上院が3月24日にまとめた同決議案を下院が25日朝に承認した。これにより、自動歳出削減措置の影響に一部変化が見られた。ただし決議案は、全体で850億ドルの歳出削減は維持している。サイエンス・インサイダー（Science Insider）は、研究開発機関ごとにその詳細を報告しているが、それによれば、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）の2013年度予算は過去1年間にわたって様々な動乱が続いたものの、最終的には大きな削減もなく穏やかなものに落ち着いたという。一方、エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）の2013年度予算は、予算削減に加えて新たな歳出の柔軟性を認められないというダブルパンチとなった。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は有力議員であるバーバラ・ミクルスキー上院議員（Barbara Mikulski、メリーランド州選出民主党）の尽力により、自動歳出削減措置の影響は緩和されたものの、政治科学研究は共和党議員の攻撃の犠牲となった。このように一部の研究機関は自動歳出削減措置の影響が緩和されたものの、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の予算にはこうした措置は施されず、痛みを伴う予算となった。 Science Insider ” Congress Completes Work on 2013 Spending Bill” (3/25/13)

大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）は3月22日、オバマ政権による気候変動対策戦略の中核とすべき6つの鍵となる要素について記述した書簡を大統領へ送付し、これを公表した。PCASTは気候変動対策戦略として、①緩和（気候関連の変化の速度と規模の緩和）と②適応（気候変動の結果、不可避とされる損害の最小限化）の2点に重点を置くよう要請している。その上で、①気候変動に対する全国的な備えに重点を置き、深刻な自然災害の被害の減少に努める、②経済の脱炭素化を継続する、③規制障害の排除や市場の不備への対応、税制の調整などを通じて、クリーンエネルギー及びエネルギー効率技術の市場競争力増進を支援する、など6点を戦略の鍵となる要素として勧告している。 White House “PCAST Releases New Climate Report” (3/22/13)

コロンビア特別区（ワシントンDC）の一般サービス局（Department of General Services: DGS）は、ワシントンガス・エネルギー・サービス社（Washington Gas Energy Services）との間で1年間の100％WGESクリーンステップ風力発電（WGES CleanSteps WindPower）契約を締結した。これによりワシントンDC政府は、電力需要の100％を風力によって調達することになる。ワシントンDC政府はこれまで、WGESとの間で、「50％WGESクリーンステップ風力発電」契約を締結していた。電力需要を100％風力発電とすることで、ワシントンDC政府は3,282万5,000ガロンのガソリン（6万1,000台の自動車に相当）の消費を回避することになる。環境に優しい電力の購入に力を入れているワシントンDC政府は、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）によって「グリーン発電コミュニティ（Green Power Community）」の有力コミュニティとして認定されており、エネルギー管理ソリューションに長年取り組んでいる。 Washington Gas Energy Services “New Contract with Washington Gas Energy Services Helps City Retain Position as the Nation’s #1 Green Power Community” (3/5/13)