大統領府の経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）とエネルギー省（Department of Energy）は8月12日、国内の電力グリッドを自然災害時に発生した停電から守る最善の方法について評価した報告書「天候による停電に対する電力グリッドの対応力を強化することの経済的恩恵（Economic Benefits of Increasing Electric Grid Resilience to Weather Outages）」を発表した。報告書は2003～2012年に発生した厳しい天候がもたらした停電の影響の分析を行っており、そのファインディングによれば、①天候関連の停電は米国経済に年間平均180～330億ドルのコストをもたらしたと試算される、②天候による停電で少なくとも5万人に影響を及ぼした事例は約679件発生しており、グリッドの老朽化によって米国民は天候による停電被害を受けやすい状態になっている、などが挙げられている。報告書はまた、電力グリッドに関して部門横断型の投資を強化することや、停電防止につながるグリッド高度化戦略を特定することなどを要請している。
Department of Energy “White House Council of Economic Advisers and Energy Department Release New Report on Resiliency of Electric Grid During Natural Disasters” (8/12/13)