米国とフランスは8月29日、原子力施設の民事責任に関する両国の共通の見解を示した「原子力事故の民事責任に関する共同声明（Joint Statement on Civil Liability for Nuclear Damage）」を発表した。共同声明は、原子力事故の被害者に適切な補償が行われるよう、世界的な原子力責任体制の確立を支持しており、これは、国際原子力機関（International Atomic Energy Agency: IAEA）の「原子力安全性に関する行動計画（Action Plan on Nuclear Safety）」にも盛り込まれている点である。両国は、その他の国々も同様の取り組みを行うよう奨励していく計画である。
Department of Energy “United States and France Sign Joint Statement on Civil Liability for Nuclear Damage” (8/29/12)