大統領府の科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）と行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は8月16日、国民が機械判読が可能なデータによりアクセスできるようにするため、連邦機関に向けた技術的ガイダンスの拡大版を発表した。これは、オバマ大統領が5月に発表した、オープンデータの向上と経済成長を関連付けた行政命令に続く動きである。新たなガイダンスでは連邦機関に対して、①事業のデータ目録を作成・維持すること、②公的データの一覧を作成・維持すること、③データ公開の促進及び優先付けの一助として利用者との関与プロセスを確立すること、などを指示している。連邦機関は11月1日までに本件に関する報告を行うよう義務付けられている。
Next Gov “White House Expands Guidance on Promoting Open Data” (8/19/13)