自然資源防衛協議会（Natural Resources Defense Council: NRDC）は12月4日、議会の関与を必要とせずにオバマ政権が炭素排出を10％削減する方法として、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が既得権限を活用することを提案する報告書を発表した。報告書によれば、EPAは国内の既存の発電所を対象に、二酸化炭素の排出量を規制することが可能であるとし、それを実現する創造的な手法（州ごとに全体の排出目標を規定する）を提示している。NRDCによれば、EPAが野心的な基準を設定した場合、米国内の発電所からの排出量は最高40％削減することができ、これは国内の総排出量の10％削減に相当するという。NRDCの弁護士によれば、こうした手法は合法的であるが、前代未聞の領域であるため、実際にEPAがこれらの策を講じた場合、法的争いになることは間違いないであろうとしている。
Washington Post “How to cut U.S. carbon emissions by 10 percent ― without Congress” (12/4/12)