米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）は6月23日、先端量子センシングとその同期技術を軍へ移行する新構想を開始したと発表した。大統領令に基づくもので、電磁気的に競合する環境下での空中、水上、水中ミッションにおける状況把握能力を整備して、運用優位性を確保する。今後1年間で最大2億ドルを投じ、従来の偵察（Intelligence, Surveillance and Reconnaissance: ISR）センサーの感度やサイズ・重量・電力（Size, Weight and Power: SWaP）面の制約を克服し、高忠実度な電場センサーや磁気計、重力計、高安定な戦術時計などを開発する。主に、鉱物探査や医療画像などの民間技術を活用して開発コストを抑制し、配備速度を向上させる計画で、傘下の国防イノベーション部門（Defense Innovation Unit: DIU）が主導していく。DIUは民間部門への需要喚起により、供給網（サプライチェーン）の開放と製造規模の拡大を促し、研究室から戦場、さらには経済全体への技術移行と世界市場でのリーダーシップ確保を目指していく方針を示している。 Department of Defense “Department of War Announces Initiative to Revolutionize ISR via Quantum Sensing” (06/23/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4524344/department-of-war-announces-initiative-to-revolutionize-isr-via-quantum-sensing/

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は6月23日、世界で最も安全に出産できる国にするための革新的な胎児・妊婦モニタリング技術開発事業「スマート産科医療の実現（Making Obstetrics Care Smart: MOCS）」を開始すると発表した。分娩時の安全性向上と合併症予防に向け、カリフォルニア大学サンディエゴ校（University of California San Diego: UCSD）などに、4年間で総額9,070万ドルの予算から、初年度最大3,400万ドルを投じる。約50年間利用されてきた従来の胎児電子モニターを刷新し、分娩開始前に胎盤の健康状態を評価して迅速にリスク特定するポータブル検査ツールと、人工知能（AI）を搭載し胎児の酸素レベルをリアルタイムで測定する非侵襲型ワイヤレスモニターを開発する。データ不足から年間約8万3000件の帝王切開が実施されてきた課題に対応し、医療従事者の負担軽減とともに、医療システム全体で年間約10億ドルのコスト削減を実現する。 ARPA-H “ARPA-H selects pioneering teams to make America the safest place in the world to have a baby” (06/23/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-selects-pioneering-teams-make-america-safest-place-world-have-baby

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー優位性資金調達局（Office of Energy Dominance Financing: EDF）は6月23日、国内における商業用原子力供給網（サプライチェーン）の再構築に向け、製造・納品に時間がかかる長納期品の購入資金を支援する条件付き融資契約を発行した。2030年までに新型大型原子炉10基を着工する大統領令に基づくもので、総額175億ドルの「米国原子力供給網融資（American Nuclear Supply Chain Loans）」を通じ、ウェスチングハウス社（Westinghouse）とパートナー企業が固定価格で「AP1000」を各施設に2基ずつ調達する事業を支援する。融資に先立ち、双方によるそれぞれ5億ドルの事業出資金前払いを義務付け、購入手続きは出資時期などに応じて段階的に実施する。関連機器の一括購入により、個々の部品コスト削減や供給網の効率化を実現するとし、同社は既に候補地を持つパートナー7社と意向表明書を締結した。配備予定の原子炉10基は計11GWの電力を生成し、約1000万世帯の電力を賄う予定である。 Department of Energy “Department of Energy Announces American Nuclear Supply Chain Loans” (06/23/26) https://www.energy.gov/articles/department-energy-announces-american-nuclear-supply-chain-loans

大統領府は6月22日、量子技術における米国のイノベーションを促進し、国家安全保障を強化する新たな大統領令を発表した。製造業や医薬品開発などに変革をもたらす量子分野での技術的優位性確立が目的で、科学技術担当に対し、関連機関と連携して国家量子戦略（National Quantum Strategy）を再策定するよう指示した。また商業利用や科学的発見加速に向け、評価やリソース分析、仕様策定を通じた科学研究用高性能量子計算機を開発する国家プロジェクトを始動する。これに伴い、エネルギー省（Department of Energy）などの関連省庁や情報機関、産学が連携し、今後5年以内の量子センサー及びネットワーク配備計画を策定する。さらに、専門人材を育成する機関を設立し、労働力を確保するほか、量子技術の国内供給網と製造能力の構築に向けた計画策定や資金支援を推進する。これらに併せ、国家量子イニシアチブ諮問委員会（National Quantum Initiative Advisory Committee）を再構成し、量子に関する防諜活動や国際連携を強化する方針も示した。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Ushers in the Next Frontier of Quantum Innovation” (06/22/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/06/fact-sheet-president-donald-j-trump-ushers-in-the-next-frontier-of-quantum-innovation/

大統領府は6月22日、ポスト量子暗号（Post-Quantum Cryptography: PQC）への移行を全米で加速させる大統領令を発表した。機密データや重要インフラ、デジタル経済保護に向け、量子技術の進化に伴うシステム障害やデータ流出の潜在的な脅威に対抗する。これに伴い、政府は行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）と国家サイバー長官（National Cyber Director）に対し、商務省（Department of Commerce）などの関連機関における具体的な移行指針策定を指示し、各連邦機関には移行責任者の選任を義務付けた。商務省による移行実証事業を2027年末までとし、2030～2031年までに鍵設定やデジタル署名への移行を完了させ、連邦調達規則会議（FAR Council）を通じた2030年末までの民間請負業者へのサイバー安全基準達成も義務付ける。また国務省（Department of State）などを通じた外国政府や海外の産業団体、重要インフラ事業者へ移行支援も推進する。さらに、国内研究施設への量子スパコン設置を開始し、供給網や人材育成につなげる方針を示した。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Secures the Nation Against Advanced Cryptographic Attacks” (06/22/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/06/fact-sheet-president-donald-j-trump-secures-the-nation-against-advanced-cryptographic-attacks/ 参照記事: NEXTGOV/FCW ” Trump signs 2 orders to prepare the US for a quantum future” (06/22/26) https://www.nextgov.com/emerging-tech/2026/06/trump-signs-2-orders-prepare-us-quantum-future/414331/?oref=ng-home-top-story

大統領府は6月23日、連邦調達規則（Federal Acquisition Regulation: FAR）の大幅な見直しに向けた改正規則案の第1弾を発表した。行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が主導し、5ページに及んでいた書面による調達計画作成の規定をわかりやすい表現に改め、1ページのチェックリストにするほか、状況に応じて口頭での計画策定も容認する。また、200万ドルを超える契約解除に伴う清算提案については、監査人との全件調整義務を廃止し、必要な部分を判断するアプローチへと移行する。これにより清算手続きにかかる期間を数か月単位で短縮し、より高リスクな案件への注力が可能になると説明した。さらに、将来的な調達規則の肥大化を防ぐため、少なくとも4年ごとに民意を反映した包括的検証を行う自動失効制度も新たに盛り込んだ。連邦調達規則会議（FAR Council）は、残りの規則合理化に向けた決定内容を今後2回に分けて順次公表し、優先政策の達成に直結する迅速かつ明確な購買システムの構築を進める方針である。 The White House “OMB Advances Revolutionary FAR Overhaul with Formal Publication of Regulatory Changes” (06/22/26) https://www.whitehouse.gov/releases/2026/06/omb-advances-revolutionary-far-overhaul-with-formal-publication-of-regulatory-changes/

グラント・ウィットネス（Grant Witness）は6月16日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が6月4日から12日の間、助成金交付を一時停止していたと伝えた。歳出法案否決や資金不足、政府閉鎖といった事情を伴わない中での交付停止は、第2次トランプ政権発足以降3度目で、年度途中にNSFが1週間助成交付を停止した1970年以来の極めて異例の事態である。これまでの政権下では継続的に交付され、停止するのは9～10月の年度末の切り替え時期の約2週間、もしくは暫定予算編成時などに限られていた。一方、現政権下では昨年4月の政府効率化省（DOGE）主導による一斉打ち切りや、今回の突発的な停止などが相次いでいる。また本年度開始から9カ月が経過した現在も、NSFは予算の20%しか執行しておらず、交付件数は過去の水準の30%にとどまっているとし、記事は国の科学イノベーションを支えてきた安定した助成システムが崩壊しつつあり、研究者のキャリアや長期的な研究基盤を脅かす深刻な不安定化パターンが定着しつつあると指摘している。 Grant Witness “NSF’s Halts in Grantmaking are Unprecedented” (06/16/26) https://grant-witness.us/posts/2026-06-16_nsf_grantmaking_pause/

エネルギー省（Department of Energy）の原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）は6月22日、国内の余剰プルトニウム材料約20トンの先進核燃料への転換や研究開発活用に向け、民間5社と交渉を進めていると発表した。従来の希釈・処分事業から国内の燃料供給強化を目指す「余剰プルトニウム利用事業（Surplus Plutonium Utilization Program）」への移行に向け、エクソディス・エナジー社（Exodys Energy）、フライブ・エナジー社（Flibe Energy）、オクロ社（Oklo）、シャイン・テクノロジーズ社（SHINE Technologies）、スタンダード・ニュークリア社（Standard Nuclear）と5月27日から交渉を開始した。冷戦期のプルトニウムを新たなエネルギー資産へと転換する取り組みで、参加企業は同省認可を受けた再処理施設設計から廃炉までの全額費用を負担する。また各社に対し安全・核物質防護計画の提出を求めており、同省はプルトニウム燃料化について法的拘束力のあるセーフガードと厳格な独立監視のもと最高水準の安全性を確保していくと説明している。 Department of Energy “Department of Energy Seeks to Transform Surplus Plutonium into Nuclear Fuel” (06/22/26) https://www.energy.gov/ne/articles/department-energy-seeks-transform-surplus-plutonium-nuclear-fuel

サイエンス・アドバンス誌（Science Advances）は6月17日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が支援する2つのマイノリティー支援プログラムが、博士号取得率を倍増させたとの研究結果を発表した。2005年から2025年までの20年間、研究チームがプログラム参加者と学力などの条件を揃えた比較対象群の計743人を追跡調査した結果、支援を受けた学生は対象群に比べて博士号取得率が2倍以上高くなることが実証された。具体的には「科学強化研究イニシアチブ（Research Initiative for Scientific Enhancement: RISE）」で20.1%（比較群10.0%）、「研究キャリアへの少数派アクセス（Minority Access to Research Careers: MARC）」では33.8%（同14.9%）が博士号を取得しており、長期的な財政・メンター支援がバイオ医療分野の人材多様化に持続的な効果をもたらす有力な証拠を示した。しかし、これらの取り組みはトランプ政権により昨年打ち切られており、今後の米国科学界における人材育成への影響を懸念する声が上がっている。 Science Advances “Broadening participation: 20-year outcomes from undergraduate science training programs” (06/17/26) https://www.science.org/content/article/exclusive-nsf-slashes-research-programs-support-new-tech-initiative-insiders-say 参照記事: STAT News “NIH diversity programs doubled undergraduates’ odds of getting a Ph.D., 20-year study finds” (06/17/26) NIH diversity programs doubled undergraduates’ odds of getting a …
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フィンランドの量子大手、IQMクオンタナム・コンピューター社（IQM Quantum Computers）は6月16日、エネルギー省（Department of Energy）傘下のオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）に量子コンピューター「パスファインダー（Pathfinder）」を導入し、稼働を開始したと発表した。オープンサイエンス向けの20量子ビット・システムで、同研究所の世界最高峰スパコン「フロンティア（Frontier）」の高性能計算（HPC）環境に組み込み、ハイブリッド量子HPCエコシステムを開発する。同研究所にとっても初の量子コンピューター商業調達で、これまでのクラウド経由の利用とは異なる、研究機関がインフラや知的財産を直接所有・管理できる同社独自のオンプレミス方式を採用した。同社は世界で23のフルスタック・システムを展開し、今回の米国初進出を機に北米での商業展開を本格化させる。なお、リアル・アセット・アクイジション社（Real Asset Acquisition）との合併を通じ、ナスダック市場への上場を計画している。 IQM “IQM Deploys Its First U.S. Quantum Computer at Oak Ridge National Laboratory” (06/16/26) IQM Deploys Its First U.S. Quantum Computer at Oak Ridge National Laboratory