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DARPA、災害救助競技会の優勝チーム発表 自律技術で人命救助競う

国防高等研究計画局(Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA)は11月16日、大規模災害時における迅速な傷病者判別や救助技術を競う「DARPAトリアージ・チャレンジ(DARPA Triage Challenge)」の決勝大会の優勝者を発表した。システム部門で「ロボスカウト(RoboScout)」が賞金150万ドル、データ部門で「ディスラプターズ(Disruptors)」が同100万ドルを獲得し、13日に閉幕した。参加チームは、テキサス州カレッジステーションの防災訓練施設「ディザスター・シティ(Disaster City)」にて自律システムや人間と機械の連携チームを駆使し、屋外市場への竜巻直撃や濃煙、暗闇、複雑な障害物コースといった過酷な模擬災害環境での任務に挑んだ。DARPAは、人間と機械の連携チームが極めて過酷かつ大規模な環境下で優れた成果を上げたと評価したうえで、負傷者の特定とトリアージ、また救命活動、避難誘導など各チームが得意とする知見を共有し、参加者に対し、最優先課題として引き続き研究開発を推進するよう呼びかけた。 DARPA “DARPA Triage Challenge completes Finals event” (11/16/26) https://www.darpa.mil/news/2026/triage-finals-winners

国防総省、防衛生産における積層造形普及で全国調査を開始

国防総省(Department of Defense)は11月16日、商務省(Department of Commerce)産業安全保障局(Bureau of Industry and Security: BIS)と連携し、防衛産業基盤における積層造形(Additive Manufacturing: AM、3D印刷)の普及を阻む認定にかかるコストや承認待ち期間の障壁を特定・解消するための全国調査を開始すると発表した。積層造形は重要部品のオンデマンド製造や希少部品の調達に不可欠であるものの、原材料から最終形状までの同時認定に多大な費用と数年にも及ぶ試験が必要となり、中小企業や新興技術企業、下請け業者に負担を強いる状況となっている。調査は1950年国防生産法(Defense Production Act of 1950: DPA)第705条に基づき、航空宇宙や造船、弾薬など主要分野の製造企業約500社を対象に設備投資や材料供給網の実態を把握するとし、同省は得られた知見をもとに軍種間の共通認定基準の策定や省庁間の共同戦略をまとめ、新興技術の迅速な量産化と国内生産能力の拡大につなげる計画である。 Department of Defense “Launch Of Nationwide Assessment To Dismantle Barriers To Additive Manufacturing In Defense Production” (11/16/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4649497/launch-of-nationwide-assessment-to-dismantle-barriers-to-additive-manufacturing/

NSF、計算効率の物理的限界に挑む新研究を公募

米国科学財団(National Science Foundation: NSF)は11月17日、熱力学的な限界水準までコンピューターの計算効率を高める新たな資金提供プログラム「物理学の限界における計算(Computation at the Limit of Physics)」の研究提案を公募すると発表した。5月に開始した総額15億ドル規模の10カ年計画「NSFエックスラボ(NSF X-Labs)」の一環で、従来の半導体チップ技術が直面する消費電力の壁を打破し、現時点よりもはるかに少ないエネルギーで動作する計算能力を構築し、超知能(SI)や量子技術、データセンターなどの重要分野で競争力維持につなげる狙いがある。2000年代半ば以降、トランジスタの熱的限界により演算当たりのエネルギー効率化が鈍化し、急増する計算需要に供給が追いつかない状況が懸念されている。こうした課題への対応に向け、NSFは学際的な研究者や起業家から成る独立チームに対し、段階的な達成度に応じた資金支援と柔軟な研究リソースを提供するとし、応募に向けては1月13日にウェビナーを開催する予定を示した。 NSF “NSF releases final X-Labs funding opportunity for 2026 Computation at the Limit of Physics” (11/17/26) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-releases-final-x-labs-funding-opportunity-2026

クアッド首脳会合、海洋監視やAI分野で連携強化

大統領府は11月17日、フィリピン・マニラで開かれた日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド(Quad)」の首脳会合で、力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対し、海洋安全保障や先端技術分野での協力を強化する共同声明を発表した。「自由で開かれたインド太平洋(Free and Open Indo-Pacific: FOIP)」の構想提唱から10年の節目を迎え、各国は恣意的な輸出制限など経済的威圧に深刻な懸念を示した一方で、重要物資の供給網強化やサイバー安全保障分野で連携することで一致した。具体的には、2027年に実施する哨戒機による初の合同海洋監視訓練「インド太平洋海洋監視協力(Indo-Pacific Maritime Surveillance Collaboration)」の立ち上げや安全な人工知能(AI)普及を資金・技術面で支える「超知能アクセラレーター(Super Intelligence Accelerator)」を推進するほか、海底ケーブル網拡充、2027年初頭の「クアッド・ビジネスリーダーズ・フォーラム(Quad Business Leaders’ Forum)」初開催を通じて、地域平和と繁栄に向けた実践的な連携を加速させる。 The White House “Quad Leaders’ Summit Joint Press Release” (11/17/26) https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/2026/11/quad-leaders-summit-joint-press-release/

エネルギー省、送電網防衛へ超知能AIの評価基盤をサンディア研と構築

エネルギー省(Department of Energy)のサイバーセキュリティ・エネルギー安全保障緊急対応局(Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER)は11月16日、サンディア国立研究所(Sandia National Laboratory: SNL)と連携し、次世代の超知能(Super Intelligence: SI)技術を評価するサイバー・フィジカル試験基盤「人工知能(AI)システム向け大規模試験(Scaled Testing for Artificial Intelligence Systems: STAISYS)」を構築したと発表した。同局のAI研究事業「AI技術システム(Artificial Intelligence For Operationally Resilient Technologies and Systems: AI-FORTS)」の一環で、実際の電力設備や制御プロトコルを忠実に再現した代替環境上にSIツールを組み込み、運用負荷や敵対的なサイバー攻撃下におけるSIの挙動と耐性を検証する。機械学習データの改ざんやセンサーに対する不正データの遠隔導入といった攻撃シナリオを想定した大規模実験を通じてシステムの脆弱性を特定し、国内重要エネルギーインフラ保護と送電網強化につなげる考えである。 Department of Energy “CESER and Sandia National Laboratory Test Super Intelligence Systems to Support Grid Resilience” (11/16/26) https://www.energy.gov/ceser/articles/ceser-and-sandia-national-laboratory-test-super-intelligence-systems-support-grid

ゴールデン・ドーム構想、民主党議会で縮小・改称か

アース・テクニカ(Ars Technica)は11月9日、トランプ政権の看板政策である次世代ミサイル防衛網「ゴールデン・ドーム(Golden Dome)」構想について、中間選挙を制した民主党が資金制限や名称変更、中核要素の削除を進める見通しと報じた。敵ミサイルを発射直後の上昇段階で破壊するイスラエルの「アイアン・ドーム」にちなんだ同構想は、国防総省(Department of Defense)の既存ミサイル防衛活動を統合するほか、新型地上迎撃ミサイル(Ground-Based Interceptors: GBI)の開発加速や新型軌道センサーと宇宙配備型迎撃システム(Space-Based Interceptors: SBI)を柱とするもので、莫大な費用や技術的課題から議会予算局(Congressional Budget Office: CBO)は総経費を約1兆2,000億ドルと試算している。中間選挙で同構想を推進してきた共和党有力議員の落選や引退が相次いでおり、次期議会では極超音速兵器やセンサー網など超党派の支持がある既存計画は維持される一方、政治色が強いとされるSBIや名称に関しては整理される公算が大きい。 Ars Technica “New Democratic Congress will likely strip the gilding from Trump’s Golden Dome ” (11/09/26) https://arstechnica.com/space/2026/11/new-democratic-congress-will-likely-strip-the-gilding-from-trumps-golden-dome/

中間選挙後、米国留学への関心が40%急増

留学情報検索サイトのスタディポータルズ社(Studyportals)は11月9日、米国への留学に対する世界の学生の関心が中間選挙後の8日時点で、その1週間前と比べて40%上昇したと発表した。トランプ政権下での学生ビザ滞在期間制限や就労制度厳格化方針を受け、過去2年間で米国留学への関心は38%低下し、2025年秋の修士課程入学者については前年比19%減となっていたが、中間選挙で上下両院を民主党が制したことで留学生受け入れや就労環境に関する政策転換期待が広がっているという。また、2024年に米国大学を卒業した留学生が3,586億ドルの生涯経済効果を米国にもたらし、うち44%が卒業後も米国にとどまるとするケンブリッジIELTS(Cambridge IELTS)との共同調査についても触れ、2030年までに国内半導体産業で最大15万7,000人の人材不足が予測される中、高度外国人材の呼び込みが急務と指摘した。同社は政治動向に対する学生の反応の早さを好感し、こうした関心を実際の出願やビザ発給、入学につなげることが今後の課題との見解を示している。 Studyportals “International students’ interest to study in the USA up 40% after midterms, following two years of decline” (11/09/26) International students’ interest to study in the USA up 40% after midterms, following two years of decline

最高裁、トランプ政権のDEI研究助成打ち切りを違憲と判断

NBC NEWSは11月17日、トランプ政権の反多様性・公平性・包摂性(Diversity, Equity, and Inclusion: DEI)構想に伴い、カリフォルニア大学(University of California)への助成を打ち切った措置を連邦最高裁判所が退けたと報じた。政府による助成打ち切りが合衆国憲法修正第1条の保障する言論の自由を侵害すると認定した下級審の判断を維持する形となった。訴訟の対象となったのは、米国科学財団(National Science Foundation: NSF)と全米人文科学基金(National Endowment for the Humanities: NEH)が交付していた助成金で、政権は全国的な見直しの一環として同大学向けに計3億2,400万ドルの打ち切りを試みていた。研究者側は「多様性」や「気候変動」などの語句検索によって見解に基づく差別を受けたと提訴し、連邦地裁と第9巡回区控訴裁判所がいずれも違憲性を認めていた。一方で、控訴裁判所は原告に対し、資金回復に関しては連邦請求裁判所へ別途訴訟を提起する必要があるとした。 NBC NEWS “Supreme Court rejects Trump over academic funding cuts related to DEI” (11/17/26) https://www.nbcnews.com/politics/supreme-court/supreme-court-rejects-trump-academic-funding-cuts-dei-rcna608885

議会、エヌビディア前CEOと商務長官に証言要請

米国物理協会(American Institute of Physics: AIP)は11月16日、エヌビディア社(NVIDIA)の人工知能(AI)半導体輸出とスパイ疑惑を巡り、連邦議会が前最高経営責任者(CEO)のジェンスン・ファン氏(Jensen Huang)と商務省(Department of Commerce)のハワード・ラトニック長官(Howard Lutnick)に説明を求めていると伝えた。ファン氏は12日に辞任したが、中国の工作員と疑われる人物との関係や対中輸出規制緩和への支持が報じられ、安全保障上の問題に発展している。今月初めに同氏の出頭を要請した下院に続く動きで、上院銀行委員会のティム・スコット委員長(Tim Scott、サウスカロライナ州選出共和党)は12月に同氏とラトニック商務長官の証言を書簡で要請した。また、10月にトランプ大統領から科学分野での功績を称える国家勲章を授与されたファン氏が依然名を連ねている大統領科学技術諮問委員会(President’s Council of Advisors on Science and Technology: PCAST)初会合は10日に予定されていたが、延期決定後、中止が決まっている。 AIP “Congress turns attention to Nvidia, former CEO remains on PCAST” (11/16/26) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-november-16-2026

上院、科学関連省庁歳出増額を提案

サイエンス誌(Science)は11月15日、連邦議会上院が歳出法案を提出し、その中で、トランプ政権が求めた科学関連機関の大幅な予算削減を退けたと報じた。小幅な増額を盛り込んだ法案で、米国科学財団(National Science Foundation: NSF)の予算を現行比8,000万ドル増の88億3,000万ドルとしたほか、航空宇宙局(National Aeronautics and Space Administration: NASA)の科学部門支出を2.5%増の74億ドルとし、総予算を2026年比2%増の250億ドルとした。また米国標準技術研究所(National Institute of Standards and Technology: NIST)も現行比の小幅増かつ政権要求額8億5,400万ドルの約2倍となる16億8,000万ドルを計上した。さらに政権のNSF社会・行動・経済科学局(Directorate for Social, Behavioral and Economic sciences)や海洋大気庁(National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA)科学部門の廃止案も退けた内容で、12月11日の予算期限を前に、政府閉鎖回避に向けた予算規模に関する両院協議の行方が焦点となる。 Science “Senate spending panel backs raises for science agencies and questions Trump policies” (11/15/26) https://www.science.org/content/article/senate-spending-panel-backs-raises-science-agencies-and-questions-trump-policies