米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、国内通信事業者における外国製機器の禁止措置遵守に向け、連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）や関係機関などに対する情報共有の改善が必要であるとするレポートを発表した。政府は2019年に政府機関による中国企業5社製機器購入を禁じる国防権限法（National Defense Authorization Act: NDAA）を制定し、購入禁止品目などに関する内容を定めたにも関わらず、国防総省（Department of Defense）と一般調達局（General Services Administration: GSA）が詳細な情報を共有していないと指摘し、これら情報の周知徹底を促している。特に、同法第889条禁止事項の実施から得られた知見共有を推奨しており、半導体など今後施行予定の法定禁止事項への対応につながると説明した。十分なリスク情報の共有に対応することで、法令遵守の実効性も高められるとし、こうした省庁間連携強化により、国内通信インフラの保護を一段と強化していくよう求めている。 GAO “Telecommunications: Better Information Sharing Needed to Ensure Compliance with Foreign-Sourced Equipment Prohibitions” (09/22/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-108630

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は9月22日、集中治療室における患者の免疫応答をリアルタイムで追跡し、医療介入する技術を開発する「重症疾患免疫再プログラミング・制御ポイント学習エンジン（Critical Illness Immunological Reprogramming and Control Point Learning Engine: CIRCLE）」事業に参画する研究チームを選定した。選定されたのはバーモント大学（University of Vermont）やスタンフォード大学（Stanford University）、ノベルナ社（Novelna）、ベリリー・ヘルス社（Verily Health）、セージ・バイオネットワーク社（Sage Bionetworks）、バンダービルト大学医療センター（Vanderbilt University Medical Center）で、5年間で最大1億4,490万ドルを投入する。死亡率の低下と退院後の後遺症防止を実現する革新的な技術基盤確立に向け、人工知能（AI）を活用したデジタルツイン構築を通じた臓器不全に至る免疫炎症を事前に予測・制御する技術を開発する。 ARPA-H “ARPA-H selects teams to transform critical care with new lifesaving technology” (09/22/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-selects-teams-transform-critical-care-new-lifesaving-technology

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）は9月21日、ボーイング社（Boeing Company）との提携を通じて、熱可塑性複合材料の生産に向けた巨大スタンプ（プレス）成形用金型（Stamp Form Die: SFD）を3Dプリント技術で開発したと発表した。同金型は高さ6フィート、幅4フィート、重量約2トンにおよび、材料の切断や成形に使用されるパンチプレスで、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の高度複合材製造事業に使用される予定となっている。複合材を利用することで航空機を軽量化し、燃費効率を向上させ、コスト削減を図るとし、強度と剛性を確保するために構造部分には軟鋼を使用し、表面には耐食性を備えたステンレス鋼を用いるワイヤとアーク溶接を用いた積層造形（Wire-arc additive manufacturing: WAAM）技術を採用した。成形効率向上が狙いで、従来の金属加工よりも短時間かつ低コストで複雑な工具を製作できることから、エネルギーや自動車分野などの分野への応用も期待されている。 ORNL “Partnership between ORNL, Boeing advances manufacturing for aircraft parts” (09/21/26) https://www.ornl.gov/news/partnership-between-ornl-boeing-advances-manufacturing-aircraft-parts

エネルギー省（Department of Energy）は9月22日、オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory: INL）と協力し、溶融塩炉（Molten Salt Reactors: MSR）に使用するフッ化物溶融塩「フライブ（FLiBe）」4,700ポンド超をナチュラ・リソーシズ社（Natura Resources）に提供したと発表した。同溶融塩はフッ化リチウムとフッ化ベリリウムを混合した物質で、加熱して液体にすることで原子炉システムを通じて熱を伝達する。この特性を利用して高温・低圧下における溶融塩炉運転を可能にし、発電効率の向上やパッシブセーフティ機能（自動的に放射性物質の飛散を食い止めるよう稼働する機能）強化につなげる。また、アビリーン・クリスチャン大学（Abilene Christian University）で開発中の研究用溶融塩炉「MSR-1」にこのFliBeを活用する計画で、1969年の溶融塩炉実験停止以来、ORNLが保管してきたこの貴重資源を民間イノベーションに引き継ぐことで、次世代原子炉開発加速を支援する。 Department of Energy “Department of Energy Provides Rare Salt Material to Natura Resources” (09/22/26) https://www.energy.gov/ne/articles/department-energy-provides-rare-salt-material-natura-resources

新米国安全保障センター（Center for a New American Security: CNAS）は9月21日、汎用人工知能（AGI）の急速な発展とその国家安全保障上の影響を分析したレポート「AGI達成の瞬間（The AGI Moment）」を発表した。人間レベルの知能をもつAGIがもたらす技術的変革とリスクを評価し、政府や安全保障機関に向けた戦略的勧告をまとめたもので、具体的な到来時期は未定としつつも「AGIの到来は不可避」と位置付け、国家的な備えと国際的なガバナンスが急務であると政策対応の必要性について提言している。具体的には、AGI技術の移行期における技術的・政治的・社会的要因や計算資源、普及速度、AI研究の自動化などを分析したもので、技術の競合から冷戦型の抑止力など戦略提言を紹介した。またAIインフラの保護や国際的な標準策定など、安全保障上の危機管理体制の構築など具体的なロードマップも提示し、技術的優位性を維持しつつ、リスク緩和に向けた官民協力の推進を強調している。 CNAS ” The AGI Moment” (09/21/26) https://www.cnas.org/publications/reports/the-agi-moment

ディフェンス・ニュース（Defense News）は9月21日、ピート・ヘグセス国防長官（Pete Hegseth）が、国防総省（Department of Defense）が新設した「国土防衛諮問委員会（Homeland Defense Advisory Board）」の初代委員長に就任すると報じた。最大20名の委員で構成される同委員会は、国土安全保障と防衛に焦点を当て、軍事的任務提供に伴う軍民認識のギャップを埋めるための提言を行う。軍民の知見を統合し、多様化する安全保障上の脅威に対する包括的なアドバイスを関連省庁に提供する役割を担うとし、現行組織では同省が現在認識しているニーズを満たすことができていないと設立の経緯について説明した。敵対勢力や非国家主体による脅威活動が年々複雑化し増加傾向にあるなか、同省の防衛能力提供により対応していくほか、戦争省（Department of War）の名称については現在、法的手続きを経た同省の名称変更に向け、議会で審議中であることも触れた。同省は2025年3月に諮問委員会のレビューを実施、現在約40の連邦諮問委員会が活動している。 Defense News “Hegseth to chair Pentagon’s new Homeland Defense advisory board” (09/21/26) https://www.defensenews.com/pentagon/2026/09/21/hegseth-to-chair-pentagons-new-homeland-defense-advisory-board/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は9月21日、ロードアイランド連邦地方裁判所が環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）による70億ドル規模の太陽光発電助成事業「ソーラー・フォー・オール（Solar for All）」の中止決定を違法とし、事業再開を命じたと報じた。裁判官は「政府は議会による同事業助成を継続して管理していく意図に反し、権限を超えて事業を打ち切った」と指摘し、EPAの処分が行政手続法（Administrative Procedure Act）に違反するとの判決を下した。低所得者層や恵まれない地域への再生可能エネルギー普及を目的にインフレ削減法（Inflation Reduction Act: IRA）に基づき設置された同事業は、EPAが2024年9月に5年間の資金拠出を確定していたものの、議会による法改正（One Big Beautiful Bill Act: OBBBA）を受け、法成立の1カ月後に助成打ち切りとなった背景がある。今回の判決に対し、原告側の環境団体らは法秩序の勝利として歓迎したが、EPAはコメントを出していない。 Utility Dive “Federal judge restores $7B Solar for All program, says EPA illegally axed it” (09/21/26) https://www.utilitydive.com/news/federal-judge-restores-7b-solar-for-all-program-says-epa-illegally-axed-i/830879/

9月16日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、統合活動諮問委員会（Advisory Committee for Integrative Activities）の再設置を公表した。年間予算12万9,400ドルを割り当て、9月30日から正式に運営を開始する。評価プロセス改善に向け助言を行う委員会で、これまで同庁の主要事業審査を行なっていたが、2025年4月に同委員会を含む11の委員会が廃止された経緯がある。今回の再稼働についてNSFは、職務遂行上同委員会の活動が不可欠であると判断し、これに伴い、多様な視点や専門知識確保に向け、学術界や産業界などから最大24人の委員を選任する。NSFは「同委員会から得られる知見は、政府内の他組織では代替できない」と再設置について強調しており、今後は科学技術分野における統合的施策や重要事業の審査や助言を通じて、事業推進に寄与していく方針を示した。 Federal Register “Advisory Committee for Integrative Activities; Committee Reestablishment” (09/16/26) https://www.federalregister.gov/documents/2026/09/16/2026-19008/advisory-committee-for-integrative-activities-committee-reestablishment 参照記事: AIP “Also on our radar: NSF is reestablishing its advisory committee for the Office of Integrative Activities. The committee previously advised on potential improvements to the merit review process and reviewed major NSF programs like …
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国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術局（Science and Technology Directorate: S&T）は9月21日、革新的な身元認証技術開発に向けた競技会「リモート本人確認ラリー（Remote Identity Validation Rally: RIVR）」を拡大すると発表した。ディープフェイクなどの脅威が年々増加するなか、最先端技術を用いて本人であるかを迅速に特定する技術の開発に関する2025年に開始した取り組みで、身元詐欺や人身売買、なりすましなどの犯罪を防止することを目的とする。主に顔交換動画やデジタル画像生成や改ざんした身分証明書などの作成方法に関する攻撃事例などの情報共有を募り、完全かつ厳密なテスト用データセット開発につなげる計画である。特にリアルタイムのビデオなりすましや、偽造文書の識別など、人工知能（AI）による検知技術などを評価対象とし、詳細については9月30日にウェビナーを開催する。同局は、犯罪ネットワークを解体するとの決意を基に、官民連携で取り組んでいくと意欲を示している。 DHS “News Release: DHS S&T Launches Expanded Industry Competition to Develop Revolutionary Identity Verification Technology” (09/21/26) https://www.dhs.gov/science-and-technology/news/2026/09/21/st-launches-industry-competition-develop-revolutionary-identity-verification-tech

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は9月21日、新薬開発における動物実験を減らし、ヒトを基盤とした研究開発やインフラ整備を推進する5つの構想を発表した。国内のバイオ医学施設建設へ8,800万ドルを投じ、慢性疾患や小児希少疾患、がん研究、肥満、代謝機能障害など国民が直面する健康問題の研究に焦点を当てるほか、量子技術を活用した毒性評価技術（New Approach Methodologies: NAM）のコンペに700万ドル超を拠出する。過去最大規模の取り組みで、これまでの動物モデル主体の手法から、ヒト生物学を正確に反映する科学的インフラ構築に向け全米9州を選定し、地域住民の健康状態に影響を及ぼす可能性のある分野の研究臨床施設を建設する。施設内にオルガノイドや人工知能（AI）、ロボティクスを統合した完全自動化研究室を創設するなど、実験の高速化も図るとし、NIHは資金提供先における実験動物数の年次報告に関する情報提供依頼（RFI）も実施するなど、ヒト基盤技術への移行を包括的に後押しする計画を示している。 NIH “NIH makes major investments to advance human-based research infrastructure and technologies” (09/21/26) https://www.nih.gov/news-events/news-releases/nih-makes-major-investments-advance-human-based-research-infrastructure-technologies