米国科学技術イノベーションニュース

日立製作所（Hitachi）の子会社、日立エナジー社（Hitachi Energy）は9月15日、ミシシッピ州ガルマンに5億2,800万ドルを投じて中・小型変圧器の新工場を建設し、700人以上の新規雇用を創出すると発表した。米国における同社の最大規模投資で、電力需要の急増に対応して電力網強化を図る約15億ドル規模の米国製造能力拡大事業の中核事業となっている。新工場は既存のクリスタル・スプリングス工場の2倍以上の規模となる予定で、最大230kVの電圧に対応する10MVA～160MVAの電力用変圧器の生産能力を大幅に増強する。着工は年内、稼働開始は2029年を予定し、経済成長を支える送電網インフラを構築することで、同社が掲げる環境・福祉・経済成長が調和した社会実現へ貢献すると強調した。同社はこれまでも全米各地で製造に関する大規模投資を行なっているが、今回の取り組みは業界最大の投資規模でもあり、同社は「米国製造業への長期的コミットメント」と位置付け、日米両政府が推進する戦略的投資構想の一端を担う取り組みと強調した。 Hitachi “Hitachi deepens commitment to U.S. manufacturing with $528 million Mississippi transformer factory” (09/15/26) https://www.hitachienergy.com/news-and-events/press-releases/2026/09/hitachi-deepens-commitment-to-u-s-manufacturing-with-528-million-mississippi-transformer-factory 参照記事: Utility Dive “Hitachi to double US production of small and medium-sized power transformers” (09/18/26) https://www.utilitydive.com/news/hitachi-to-double-us-production-of-small-and-medium-sized-power-transformer/830762/

EV関連メディアのインサイドEVs（InsideEVs）は9月15日、ニューヨーク市内の路上における700基の電気自動車（EV）用充電器設置に向け、同市がブルックリン拠点のスタートアップ企業イッツ・エレクトリック社（It’s Electric）を選定したと報じた。集合住宅が多く敷地内駐車場を確保しにくい都市部でのEV普及を促す3年間の計画で、2030年までに配車サービス車両を完全電動化する市の目標を支援する。充電器は近隣のアパートなどから電力を供給する仕組みで１ブロックあたり最大2台が充電できる。製造はクイーンズで行い、配車ドライバーが多く居住する地域を中心に分散配置する。同社は2025年4月以降50基の充電施設運営してきた実績があり、今回の計画に向けては1,500万ドルの資金調達を達成した。同社は「夜間駐車中の充電でドライバーの利便性が飛躍的に向上する」とし、都市部における充電インフラ不足解消に向け、今後ボストン、ロサンゼルス、サンフランシスコ、フィラデルフィアでも充電器を設置していく計画について明らかにした。 InsideEVs “New York City Is Getting 700 EV Chargers Right On The Curb” (09/15/26) https://insideevs.com/news/808264/new-york-ev-charging-its-electric-curbside/

エネルギー省（Department of Energy）の環境管理局（Office of Environmental Management: EM）は9月18日、全米5カ所の核施設跡地にある重要鉱物や希土類元素（レアアース）、その他物質の民間への譲渡に向け、産業界から意見を求める情報提供要請（Expression of interest: EOI）を公開した。対象となる資源は過去の核兵器製造やエネルギー研究により生じたアルミニウムやセシウム137、塩化物、銅、フッ素、鉛、水酸化リチウム、白金、セレン、銀、タングステン、バナジウムなど12種類で、先端製造や国防分野での活用が見込まれている。同局は、ケンタッキー州パデューカ、オハイオ州ポーツマス、テネシー州オークリッジ、ネバダ州国家安全保障施設（Nevada National Security Site: NNSS）、ユタ州モアブの同省傘下施設にあるこれら過剰資源の活用により、国内の供給網（サプライチェーン）強化や雇用創出につなげるとし、9月30日にオンライン説明会を開催予定で市場需要や事業者の処理能力を把握したうえで、提示された技術や提案内容を評価していく。 Department of Energy “DOE Seeks Industry Input on Surplus Critical Minerals and Materials at Cleanup Sites” (09/18/26) https://www.energy.gov/em/articles/doe-seeks-industry-input-surplus-critical-minerals-and-materials-cleanup-sites

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は9月17日、低次元半導体技術の実用化に向けた新構想「低次元エレクトロニクス・エコシステム: 成長・組み立て、ナノエレクトロニクスとその応用（NSF Ecosystem for Low-dimensional Electronics: Growth, Assembly, Nanoelectronics, and Translation: NSF ELEGANT）」を開始したと発表した。マイクロエレクトロニクス分野における国の指導権確立に向け、次世代人工知能（AI）や高性能（High-performance computing: HPC）計算、高度通信に必要な技術イノベーションを加速し、経済競争力と国家安全保障を強化する。特に産業界との継続的な連携を重視し、事業の各段階で連携企業による検証を受けながら実用化へのハードルを下げていく計画で、製造業者が即座に採用できる水準まで技術リスクを低減させる。また目標達成に向けてOT（Other Transaction）公募を公開し、量産化向け材料技術開発やAI活用による開発期間短縮などに関する専門家チーム募集も併せて開始した。 NSF “NSF invests in translating low-dimensional semiconductor technologies to establish U.S. leadership in microelectronics” (09/17/26) https://www.nsf.gov/news/nsf-invests-translating-low-dimensional-semiconductor

商務省（Department of Commerce）傘下の国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は9月18日、サイバーセキュリティ人材の不足対応に向け、8州の9団体に対し総額170万ドル超を拠出すると発表した。産官学連携を推進するNIST主導のプログラム「国家サイバーセキュリティ教育構想（National Initiative for Cybersecurity Education: NICE）」に基づき、地域におけるサイバー教育と人材開発の活性化を目指すもので、フロリダ・アトランティック大学（Florida Atlantic University）や全米州エネルギー担当官協会（National Association of State Energy Officials: NASEO）などが最大20万ドルを受領して地域連携・マルチステークホルダー・パートナーシップ（Regional Alliances and Multistakeholder Partnerships to Stimulate: RAMPS）計画を推進する。連携地域を26州の計55コミュニティに拡大させる計画で、地域事業者が求める人材要件と教育プログラムを適合させ、インターンシップや実習などの実践的な学習機会を提供していく。 NIST “NIST Awards More Than $1.7 Million to Support Cybersecurity Workforce Development Across 8 States” (09/18/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/09/nist-awards-more-17-million-support-cybersecurity-workforce-development

ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）とパシフィック・ノースウエスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）は9月18日、研究連携の拡大や人材育成、技術移転の促進を目的とした覚書（MOU）を締結したと発表した。エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立研究所と主要研究大学との連携による相乗効果を包括的に拡大する取り組みで、両機関は今後、人工知能（AI）を活用したバイオ製造や小型モジュール炉・マイクロ炉の自律運用に関する研究をはじめ、データサイエンスや重要物理インフラのサイバーセキュリティなどの分野で共同研究を推進する。PNNLは長年の協力関係をさらに強化していくとし、「困難な研究課題へ共に挑む基盤が整った」とコメントした。両機関は次世代STEM人材を育成しつつ、研究アイデアの実用化に向け連携していく意欲を示しており、予定されている政府のジェネシス・ミッション計画で共同作業を行なっていく計画も示している。 PNNL “Georgia Tech and PNNL Formalize Strategic Research Partnership” (09/18/26) https://www.pnnl.gov/publications/georgia-tech-and-pnnl-formalize-strategic-research-partnership

エヌビディア社（NVIDIA Corporation）は9月16日、エメラルドAI社（Emerald AI）とグーグル社（Google）と共同で、人工知能（AI）データセンターの電力利用を柔軟に管理する「AIエネルギー管理同盟（AI Energy Management Alliance: AEMA）」を設立したと発表した。電力網の負荷状況に応じて送電量を調整し、地域系統との調和を図りつつAIインフラの接続加速を目指すもので、業界初の協力機構となる。既存インフラからの電力を確保することで、手頃な電気料金も実現させていく計画で、安定した電力供給を最優先事項に掲げた。具体的には、停電時などの供給抑制や、技術基準の標準化などを確立していく計画で、関係企業や電力会社との連携を強化しつつ、持続可能な計算インフラの実現に向けた取り組みを進める。現在、AI権限に関するルールが策定中にある中、AEMAが中心となって共通枠組みを構築することで、国が掲げる技術開発を加速し、情報インフラ構築支援につなげると意欲を示している。 NVIDIA “Emerald AI, Google and NVIDIA Launch Alliance to Advance Flexible AI Data Centers” (09/16/26) https://blogs.nvidia.com/blog/ai-energy-management-alliance/

非営利団体のクリーン・エア・タスク・フォース（Clean Air Task Force: CATF）は9月18日、バイオマスを用いた二酸化炭素除去・貯留（Biomass carbon removal BiCRS）プロトコルの自己評価と強化に向けた新たな評価ツールを発表した。事業者が確実な気候目標を達成できるよう、炭素除去に関する18の重要項目に基づき手順を評価する枠組みで、科学者や技術者、経済学者で構成する専門家パネルが分析した25の既存評価を基盤としている。BiCRS事業はバイオマス生産から輸送、変換、長期的な炭素貯蔵に至るまで複数の段階を踏むため、排出量の見落としや二重計上などの問題が生じるケースがあり、厳密かつ一貫性のある手法を確立する必要があった。CATFは、業界拡大に伴い透明性の高い科学的評価基準が不可欠とし、定期的に改訂も行なっていく方針で、本ツール活用により、現場における手法の継続的改善と市場の信頼性向上を推進していく計画である。 CATF “New CATF tool provides framework for self-assessment and strengthening of biomass carbon removal protocols” (09/17/26) New CATF tool provides framework for self-assessment and strengthening of biomass carbon removal protocols 

科学技術関連メディアのアース・テクニカ（Ars Technica）は9月17日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の火力発電所に対する温室効果ガス規制撤回決定に対し、公衆衛生団体や環境保護団体が提訴したと報じた。提訴したのは、米国肺協会（American Lung Association）、米国公衆衛生協会（American Public Health Association: APHA）、クリーン大気評議会（Clean Air Council）、クリーン・ウィスコンシン（Clean Wisconsin）、環境防衛基金（Environmental Defense Fund）、天然資源防衛協議会（Natural Resources Defense Council: NRDC）などで、規制撤回が大気浄化法（Clean Air Act: CAA）に違反し、大気汚染の悪化によって多数の国民の命が危険にさらされると警告している。一方、EPAは同法に基づく最良の解釈であるとし、公衆衛生への被害は推測の域を出ず、国内電力部門による被害と直接断定することは難しいと主張した。一方、決定に対する意見募集も継続しており、今月末にも本案に関する公聴会開催を予定している。 Ars Technica “EPA immediately sued over plans to repeal climate rules for power plants” (09/18/26) https://arstechnica.com/science/2026/09/thousands-will-die-if-epa-repeals-power-plant-climate-rules-lawsuit-says/

米国科学・工学・医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）は9月17日、研究者が遵守すべき倫理的基準をまとめたガイド「科学者として生きる: 責任ある倫理的な研究行動の手引き（On Being a Scientist: A Guide to the Responsible and Ethical Conduct of Research）」の改訂版を発表した。第4版となる本手引きはオンラインでの提供となり、「責任ある協働」や「信頼の獲得・維持」、「オープン性とセキュリティ」、「研究プロセスにおける責任ある行動・管理」など4つの要素を中心に展開されている。研究の大規模化や国際化、人工知能（AI）の急速な導入など科学を取り巻く環境の変化に対応した内容へと大幅に刷新し、データの適切な管理や再現性の確保、AI利用における倫理的課題に焦点を当てた。特に若手研究者への規範の提示を図るもので、客観性、誠実さ、透明性など、責任ある研究を導くよう提起する内容で、NASEMは現代規範への確かな道しるべとなるよう期待している。 NASEM “National Academies Release New Edition of Widely Used Guide to Responsible Research” (09/17/26) https://www.nationalacademies.org/news/national-academies-release-new-edition-of-widely-used-guide-to-responsible-research