米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は5月1日、国家科学審議会（National Science Board: NSB）の全委員解任が2021年最高裁判決による「憲法上の問題」が原因だったとする大統領府の見解について伝えた。政府は、同判決により、上院の承認を得ていない連邦職員の権限は制限されていることが確認されたと説明しているが、政権はこれまでに100以上の科学諮問組織を解体しており、記事は国内の科学界は大きな衝撃を受けていると伝えている。NSB委員らは、活動を勧告にとどめるなどの対策を講じていたと反論し、解任は事前通知なく行われたと指摘した。下院科学委員会の民主党議員らも、科学の独立性を脅かす政治的な策略であるとして批判を強めている。今回の決定は予算削減やトップの不在で混乱の最中にある米国科学財団（National Science Foundation: NSF）へさらに影響を与える可能性がある事に加え、科学振興協会（American Association for the Advancement of Science: AAAS）などの主要な学術団体も、指導部不在が国家の科学技術力を衰退させると危惧している。

AIP “Administration Explains National Science Board Firing as Criticism Grows” (05/01/26)
https://www.aip.org/fyi/administration-explains-national-science-board-firing-as-criticism-grows