米国科学技術イノベーションニュース

アクシオス（Axios）は8月19日、ミサイル防衛局（Missile Defense Agency: MDA）が、少数部隊が駐留する前哨基地から弾道ミサイルや巡航ミサイル、極超音速ミサイルを追跡できる可搬式レーダーを調達すると報じた。ヨルダンにあるRTX社製のAN /TPY−2レーダーなどの早期警戒レーダーへのイランによる攻撃など、固定式センサーや既設基地が標的となっている課題に対応するもので「前方配備型次世代レーダー（Forward-Based Mode: FBM Radar Next）」の競争入札に向けた詳細を公開している。試作機は、大型輸送機C-17への搭載や到着後数時間での設営、また反撃を回避するために数分での撤収が可能な仕様を求めているほか、既存の指揮統制ネットワークとの連携や低コストでの大量生産も重視しており、MDAは敵の能力が高度化する中で、機動性と生存性に優れた高精度センサーの必要性が高まっていると説明した。事業は今後複数の開発・試験が予定されているが、具体的な開始時期についてはまだ明らかにされていない。 Axios “U.S. seeks super-mobile missile defense radar” (08/19/26) https://www.axios.com/2026/08/19/missile-defense-agency-fbm-radar-hypersonics

クリーン・エア・タスクフォース（Clean Air Task Force: CATF）は8月19日、地熱分野関連機関の研究力や各国の地熱状況を可視化する「地熱フロンティア知識共有プラットフォーム（Geothermal Frontier Knowledge Sharing Platform）」を公開したと発表した。世界地図上で主要事業の詳細や研究機関の実証能力、国別の専門性を確認できる無料のオンラインサイトで、次世代地熱開発加速に向け、研究者や産業界、政策立案者らが連携を図ることを目的に構築された。CATFは開発の現状把握により資金提供の対象を絞り込むことができる上、投資家も専門家への直接アクセスで情報精査が可能になると説明しており、特に超高温岩体などの高エンタルピー（物質が持つ熱エネルギーの総量）資源の活用には、現在分断されている研究や資金調達、産業を結び付ける必要があると同基盤設立の意義を強調した。なお、使い方については、8月28日にシンクジオエナジー社（ThinkGeoEnergy）と共同で公開ウェビナーを開催する予定となっている。 CATF “New global platform maps next-generation geothermal research capacity to drive collaboration and speed up development” (08/19/26) New global platform maps next-generation geothermal research capacity to drive collaboration and speed up development

国防総省（Department of Defense）は8月18日、防衛産業基盤の強化に向け、国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）が「ブリッジ・プログラム（Bridge Program）」を展開していると発表した。省内手続きを簡素化し、民間技術の導入を加速することが目的で、機密施設の整備迅速化やサイバーセキュリティ技術認証の期間短縮、試作段階からの実証試験支援など3つの主要施策を柱に掲げている。これまで数年かかっていた機密インフラ稼働を数カ月に短縮する共同資金調達・整備モデルを採用しており、既にピッツバーグやオースティン、サンフランシスコ、ボストン、サウスカロライナ州チャールストン、シカゴ、クリーブランド、ケンタッキー州ルイビル、ニューヨークなど全国9カ所での民間機密共有施設の整備に着手している。7月16日に発表されたペンシルベニア州での100億ドル規模の防衛投資にも同様の手法を採り入れており、実証段階から初の大規模な実用化に向けた同省取り組みの節目と位置付けられている。 Department of Defense “Defense Innovation Unit Develops Program to Supercharge Defense Industrial Base” (08/18/26) https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4575421/defense-innovation-unit-develops-program-to-supercharge-defense-industrial-base/

エネルギー省（Department of Energy）の重要鉱物エネルギー・イノベーション局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）は8月18日、産業原料から重要鉱物や素材などを回収する9つの事業に対し、総額1億6,200万ドルを拠出すると発表した。実験室や商業規模施設において、スカンジウムや銅、アンチモン、レアアース（希土類）などの重要物質回収を支援する取り組みで、昨年8月に同省が発表した重要鉱物や材料の採掘、加工、製造技術開発とその規模拡大に向けた約10億ドルの投資計画の一環である。採択されたのは、アナクティシス社（Anactisis）、スティル・ブライト社（Still Bright）、ヌサノ社（Nusano）、シトレーション社（SiTration）、DISAテクノロジーズ社（DISA Technologies）、アルコアUSA社（Alcoa USA）、トリッグ・ミネラル社（Trigg Minerals）などで、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）の管理下で、事業化に向け技術成熟度の引き上げを図る計画である。 Department of Energy “DOE’s Office of Critical Minerals and Energy Innovation Announces $162 Million To Accelerate Critical Minerals and Materials Recovery from Industrial Sources” (08/18/26) https://www.energy.gov/cmei/articles/does-office-critical-minerals-and-energy-innovation-announces-162-million-accelerate