米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）は8月17日、国内30の学術機関に対し、懸念される外国の組織や団体との学術・財務・研究提携について直ちに包括的な監査を実施するよう正式に通知したと発表した。2019年度国防権限法（FY19 National Defense Authorization Act: NDAA）第1286条に基づき指定された外国機関や「孔子学院（Confucius Institutes）」から改称した組織との提携関係を対象とした調査で、研究成果の漏洩や知的財産の盗用、敵対的利用からの保護を目的とする。同省は、国家安全保障を脅かす学術提携は容認できないとし、通知を受けた大学は機密・輸出管理研究のリスクを評価し、問題のある提携解消を含む厳格な是正計画を策定の上、2026年8月31日までに報告する必要がある。同省は連邦議会の軍事委員会（Armed Services Committees）や歳出委員会（Appropriations Committees）、中国共産党特別委員会（House Select Committee on the Chinese Communist Party）などと連携し、引き続き強固な研究エコシステムを構築していく方針である。 Department of Defense “Department of War Orders Research Security Audits at 30 Academic Institutions” (08/17/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4575019/department-of-war-orders-research-security-audits-at-30-academic-institutions/

エネルギー省（Department of Energy）傘下のREMADE研究所（REMADE Institute）は8月14日、国内製造業における素材回収や再利用技術の進展を目指す10件の事業に対し、480万ドルを助成すると発表した。廃棄物やスクラップなどから重要鉱物や希土類元素、金属、電子廃棄物などを回収・再利用を強化する取り組みで、実験室段階の技術を商業展開へと移行させることを目的とする。同研究所は、先端材料製造技術局（Advanced Materials and Manufacturing Technologies Office: AMMTO）などが支援する産学官の連携組織で、技術の商用化加速により、エネルギー消費の削減や国内供給網（サプライチェーン）強化へとつなげていく計画である。また、AMMTOは国内製造業の未来は採掘資源だけでなく再生素材の活用にかかっているとし、エネルギー産業基盤を整備する今回の取り組みの重要性について強調した。 Department of Energy “DOE’s REMADE Institute Awards $4.8 Million To Strengthen Materials Recovery and Recycling in American Manufacturing” (08/14/26) https://www.energy.gov/cmei/articles/does-remade-institute-awards-48-million-strengthen-materials-recovery-and-recycling