米国科学技術イノベーションニュース

ディフェンス・ニュース（Defense News）は8月18日、空軍がステルス戦闘機や大型爆撃機、小型ドローンまで多様な航空機を模倣した次世代の標的ドローンの調達を計画していると報じた。安価なホビー用ドローンから最先端の敵戦闘機に至るまで、あらゆる空中脅威を再現可能なドローン群の構築を目指しており、高い実用性に加え、必要に応じて使い捨てにできる低コスト性と製造の容易さを求めている。空軍は、既存のF-16を改造したQF-16を保有しており、第4世代戦闘機に代わる実物大の標的機として利用できるものの、第5世代ステルス機や大型機の模倣が難しく大量消費に適さないため、空軍は民間技術や軍民両用製品の活用を模索していた。具体的には、超音速領域（高度4万フィートでマッハ1.６以上）での運動性能や低視認性（ステルス）標的のレーダー反射断面積（Radar Cross-section: RCS）への再現、群ドローン運用への対応などを備えたモデルを導入し、ミサイル誘導や弾頭威力の検証など、実践的な訓練環境の整備を進める方針である。 Defense News “US Air Force looks to acquire target drones that can mimic stealth jets ” (08/18/26) https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2026/08/17/us-air-force-looks-to-acquire-target-drones-that-can-mimic-stealth-jets/

NEXTGOV/FCWは8月17日、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）が国家安全保障科学技術に関する新戦略を発表し、研究機関に新たな安保対策の導入を求めたと報じた。国内技術の保護に向け、研究提案の自動審査や継続的監視体制構築を提唱しているほか、連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）による量子情報科学技術対抗諜報チーム（Quantum Information Science and Technology Counterintelligence Protection Team）の例を挙げ、省庁間の情報共有強化を求める内容となっている。一方、国家安全保障上重要な科学技術分野へ高度熟練人材を海外から誘致する計画も明記し、これまでの海外人材削減方針から方向転換するという。政府は、安保上の対応と技術的優位性維持の観点からの対応と説明しているが、具体的な内容については明らかになっていない。なお、トランプ大統領は2025年9月、H1Bビザ取得手数料に10万ドルを課すよう指示したが、連邦地裁がこれを覆す判決を下している。 NEXTGOV/FCW “White House S&T strategy calls for new approaches to safeguard US research” (08/17/26) https://www.nextgov.com/policy/2026/08/white-house-st-strategy-calls-new-approaches-safeguard-us-research/415477/?oref=ng-home-top-story

クリーン・エア・タスクフォース（Clean Air Task Force: CATF）は8月18日、西部諸州の次世代地熱エネルギー商用化に向けた政策提言をまとめた報告書を発表した。天然熱水溜まりが必要な従来地熱システムと異なり、次世代地熱は地下岩盤の熱を利用するため幅広い地域での発電が可能で、2050年までに国内で最大300GW（ギガワット）の電力供給を試算している。さらに技術革新が進めば全米の電力容量を大きく上回る最大4テラワット（TW）を発電できる可能性がある一方で、近年の州法整備にもかかわらず、地下データの不足や初期段階の資金調達不足、送電網整備遅延などにより実用化に至っていない。こうした背景からCATFは許認可手続きの簡素化や送電網アクセス改善、過去データのデジタル化、段階的な株式転換型融資といった段階的な資金調達支援などを重要施策として掲げた。急速な電力需要増加に直面する西部各州に対し、的を絞った政策介入で将来的なコスト削減につながる知見が得られるとし、民間投資の早期誘致を促している。 CATF “New CATF report maps the policy path to unlocking next-generation geothermal across the Western United States” (08/18/26) New CATF report maps the policy path to unlocking next-generation geothermal across the Western United States

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は8月17日、科学工学分野の基礎・応用研究に対し、12件の新たな公募案件に総額15億ドル以上を投じると発表した。革新的な研究開発を支援するもので、従来の画一的な助成方式を見直し、研究の特性に応じた最長5年の長期枠や短期の小口助成を柔軟に組み合わせる「ポートフォリオ型」拠出を採用する。研究者が次の資金獲得のための成果作りに追われることのないよう、長期的な視点でパラダイムシフト（大転換点）をもたらす研究に集中できる環境を整える狙いがあり、NSFは研究者に対し、リスクを軽減しつつ斬新なアイデアを迅速に検証していくため、既存の短期的助成制度などの活用も促している。また、AI（人工知能）や自動化技術を活用した新領域の研究を重視しており、メタ研究や自己改善型科学事業を構築していく方針を示しており、若手研究者の積極的な応募も呼びかけている。 NSF “NSF announces $1.5B for foundational research to drive scientific breakthroughs for American technological leadership” (08/17/26) https://www.nsf.gov/news/nsf-announces-15b-foundational-research-drive-scientific

国防専門メディアのブレイキング・ディフェンス（Breaking Defense）は8月12日、国防総省（Department of Defense）のスティーブン・ファインバーグ副長官（Stephen Feinberg）が、防衛大手企業幹部を国防総省に招集すると報じた。業界による国防現状の把握動向を確認しつつ、安全保障における世界的脅威の深刻さを直接伝えることが目的で、産業基盤の戦時生産体制への移行加速に向け、企業の資金投入拡大を促す狙いがある。これに併せ、新組織の国防ビジネス運用機関（Business Operators for National Defense：BOND）を通じた各企業との面談も進めており、記事は経営トップだけでなく取締役まで呼び出す手法は極めて異例と伝えた。民間投資ファンド出身のファインバーグ氏はPAC-3迎撃ミサイルやトマホーク巡航ミサイルなど主要弾薬生産量を倍増させるなど取り組みの最前線に立っており、調達の迅速化に応じない企業は取り残されると言及していることから、企業側も自社株買いの一時停止など、株主還元から生産設備投資へのシフトを進めている。 Breaking Defense “Feinberg requested defense industry board members for briefing” (08/12/26) https://breakingdefense.com/2026/08/feinberg-requested-defense-industry-board-members-for-briefing-execs/

下院中国特別委員会（House Select Committee on China）は8月13日、下院教育労働力委員会（House Education and Workforce Committee）と共同で、ハーバード大学（Harvard University）における中国共産党（Chinese Communist Party: CCP）の影響力に関する調査報告書を発表した。同大学が国の安全保障よりも利益を優先し、中国軍や人権侵害に関連する組織との連携を許容していたとし、非営利組織のハーバード・グローバル（Harvard Global）設立などを通じた外国からの資金開示規則回避のほか、医療分野の教育セミナーに財務省（Department of Treasury）から制裁を受けている中国の準軍事組織が参加していた可能性を指摘した。また、一部コンプライアンス担当者が中国との協力関係や反中国デモ参加者への暴力行為を容認していたとし、同大学に対し、研究セキュリティ機能の再構築や資金源の透明性強化などの改革を求めた。さらに、議会に対しても、外国からの寄付や契約の透明性開示を義務付ける抑止法（DETERRENT Act）の可決を提言している。 House Select Committee on China “Select Committee Investigation: Exposing CCP Influence at Harvard University” (08/13/26) https://chinaselectcommittee.house.gov/media/press-releases/select-committee-investigation-exposing-ccp-influence-at-harvard-university

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は8月14日、研究助成申請の査読（ピアレビュー）結果における数値スコア評価を廃止し、3段階の評価区分に移行する制度変更案を発表した。従来分類の根拠となっていた総合影響スコア（Overall impact score、数値が低いほど高評価）やパーセンタイル（百分位）順位を非公開とし、数値結果を過度に重視した2段階プロセスによる資金配分から、査読者の定性的評価やNIHの戦略的優先事項を反映させる方式へ変更する。具体的には「最も競争力が高い（上位25%）」、「競争力あり（26～50%）」、「議論なし（50%超）」の3つの評価区分と、研究意義や研究者能力、革新性、手法、研究環境の5項目別評価に加え、査読者による書面評価をもとに資金配分を決定する。査読の役割を高める狙いであるが、申請者の見通し立案を難しくするとの指摘や、透明性の低下、政治的任用者による選別の不透明性につながると懸念する専門家の声が上がっている。なお、変更案に関する意見公募は10月13日までとなっている。 NIH “Request for Information (RFI) on Proposed Changes to Reporting Outcomes from NIH Peer Review” (08/14/26) https://www.grants.nih.gov/grants/guide/notice-files/NOT-OD-26-088.html 参照記事: Science “NIH plan to keep peer-review scores for grants secret draws concern” (08/17/26) https://www.science.org/content/article/nih-plan-keep-peer-review-scores-secret-sparks-uproar

ネイチャー誌（Associated Press）は8月11日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）による健康に関する公共政策研究への資金提供制限について報じた。これによると、汚染規制など健康に害を及ぼす研究に関する情報の政策立案者や議員への提供を主な目的とする研究助成申請を制限し始めていることが内部文書で明らかになったという。一部の研究がロビー活動とみなされ、NIH規則に抵触しているとし、助成申請から「政策」やこれに関連する単語を削除する修正指示が出されているとしている。記事は、銃規制や中絶制限、環境保護などの政策が公衆衛生に与える影響を検証する研究への資金提供が削減される見通しとした上で、同研究所による正式発表はまだ行われておらず、具体的な実施内容についても明らかになっていないとも伝えた。こうした動きに対し、ペンシルベニア大学（University of Pennsylvania）の研究者は、証拠を無視した政策は安全性や有効性を脅かすと懸念を示したほか、専門家からは政治的任用者の関与による研究の選別を危惧する声が相次いでいる。 Nature “NIH limits funding for research on the health effects of public policy” (08/11/26) https://www.nature.com/articles/d41586-026-02489-2