NEXTGOV/FCWは8月17日、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）が国家安全保障科学技術に関する新戦略を発表し、研究機関に新たな安保対策の導入を求めたと報じた。国内技術の保護に向け、研究提案の自動審査や継続的監視体制構築を提唱しているほか、連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）による量子情報科学技術対抗諜報チーム（Quantum Information Science and Technology Counterintelligence Protection Team）の例を挙げ、省庁間の情報共有強化を求める内容となっている。一方、国家安全保障上重要な科学技術分野へ高度熟練人材を海外から誘致する計画も明記し、これまでの海外人材削減方針から方向転換するという。政府は、安保上の対応と技術的優位性維持の観点からの対応と説明しているが、具体的な内容については明らかになっていない。なお、トランプ大統領は2025年9月、H1Bビザ取得手数料に10万ドルを課すよう指示したが、連邦地裁がこれを覆す判決を下している。

NEXTGOV/FCW “White House S&T strategy calls for new approaches to safeguard US research” (08/17/26)
https://www.nextgov.com/policy/2026/08/white-house-st-strategy-calls-new-approaches-safeguard-us-research/415477/?oref=ng-home-top-story