ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は8月19日、ペンシルベニア州における25メガワット（MW）超の大規模データセンター計画を対象とした新たな優先的認可制度について報じた。ジョシュ・シャピロ州知事（Josh Shapiro）が18日に発令した知事令に基づくもので、電力確保や環境面での要件受諾が条件となっている。州環境保護局（Department of Environmental Protection: DEP）が新たな審査プロセスを設けるとし、事業者に対し、地元電力網からの新規電源調達や、再生可能エネルギーなどのクリーン電力導入比率の段階的引き上げ、系統増強費用の自己負担などを求める内容となっている。急増するデータセンター建設に伴う投資の投機化や地元コミュニティへの影響が問題視されていることから、州は事業者を絞り込むことで対応する。一方で、政策変更による透明性の高い案件の投資継続への影響を懸念する声や、新規投資停滞、インフラ投資減速による電力会社への影響を懸念する声も上がっているほか、独立系発電事業者への影響も指摘されている。

Utility Dive “Pennsylvania dangles permitting carrot for data centers that bring their own power” (08/19/26)
https://www.utilitydive.com/news/pennsylvania-executive-order-data-centers/828261/