米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）と中小企業庁（Small Business Administration: SBA）は8月24日、中小企業向けエネルギー投資（Small Business Investment Company-Energy: SBIC-E）構想を立ち上げた。同省の技術知見とSBAの投資枠組みを組み合わせて民間資金を呼び込む取り組みで、エネルギー生産や人工知能（AI）、重要鉱物といった戦略的分野の技術イノベーションを後押しする。1958年の創設以来、国内中小企業への投資実績が1,470億ドルに上るSBAの枠組みを活用することで、国立研究所発ベンチャーや技術移転プログラムなどのエコシステム参画企業への投資機会も拡大させる計画である。同省は傘下の技術商業化局（Office of Technology Commercialization: OTC）を通じて、開発優先事項を特定し、商業化に向け支援し、投資コミュニティとの連携を図るとし、SBAも化石燃料や原子力、電力技術・インフラを世界最先端に整備する計画で、安全で安価なエネルギー供給を支えていく方針を示している。 Department of Energy “DOE and SBA Launch SBIC-E Initiative to Unleash Private Capital for American Innovation and Small Businesses” (08/24/26) https://www.energy.gov/articles/doe-and-sba-launch-sbic-e-initiative-unleash-private-capital-american-innovation-and-small

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は8月24日、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）による留学生や報道関係者らを対象としたビザ滞在期間短縮決定に労働・教育団体からなる連合が提訴したと伝えた。9月15日に発効予定の新規則は、F（学生）、J（交流訪問者）、I（報道者）の各ビザに対し、従来認められていたプログラム期間中の滞在資格を廃止して、最長4年の期限を設けるもので、さらなる継続滞在には延長申請が必要になる。この決定を受け、高等教育機関の教員や留学生、自動車・航空宇宙分野の労働者、ジャーナリストらで構成された原告側が、同省が行政手続法（Administrative Procedure Act）に基づく意見聴取を軽視し、結論ありきで不当に決定したと主張して、提訴に踏み切った。今回の規則変更に対し、同省の広報担当者は訴訟への直接の言及を避けたものの、報道機関による「演出的な過剰反応」と反論している。 AIP “Lawsuit challenges elimination of duration of status” (08/20/26) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-august-24-2026

NEXTGOV/FCWは8月20日、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）が患者の健康管理などに用いられる生成人工知能（AI）搭載型の医療機器に対し、医師免許試験に類似もしくは医師同様の能力を持つ検証試験の導入について広く意見を求めていると報じた。市販前の評価基準構築に向け、基盤モデルではなく最終成果物を対象に臨床知識や安全性、コミュニケーション能力などを評価する内容で、FDAによる新興技術に対する最新措置となっている。絶えず変化する大規模言語モデルの規制は困難を極めている現状から、特に医療機器規制に適用される技術的、実務的、法的考慮事項など、特定の製品リスク内容に応じたテストの厳格さや実世界データの収集・活用が議論されている。また、生成型AI製品に対する医師免許試験の実施も検討しており、同局はこうした取り組みに関する意見募集を10月19日まで行い、得られた知見を今後のガイドライン策定に役立てると説明している。 NEXTGOV/FCW “FDA considers doctor-like ‘competency-based’ tests for medical generative AI” (08/20/26) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2026/08/fda-considers-doctor-competency-based-tests-medical-generative-ai/415541/?oref=ng-homepage-river

運輸省（Department of Transportation）は8月21日、商業宇宙輸送分野の拡大支援に向け、新たな宇宙港（スペースポート）の建設候補地と専用空域「優先宇宙打ち上げ回廊（Critical space launch corridors）」の開設に関する情報提供依頼を開始した。連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）が主導する取り組みで、2035年には打ち上げと大気圏再突入回数が年間1万回にまで急増することを踏まえ対応策を募る。特に国内打ち上げの約8割がフロリダ州のケープカナベラル基地とケネディ宇宙センター、カリフォルニア州のバンデンバーグ基地と3ヵ所に集中していることから、安全確保や地理的条件、既存施設の活用策を広く募ることで。供給網（サプライチェーン）のボトルネックを解消する狙いがある。同省は、候補地となっているフロリダ州やジョージア州、プエルトリコ以外の場所も検討していく方針で、民間航空への影響を最小限に抑えつつ、安全で効率的な宇宙輸送基盤の再構築を目指す。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Launches New Initiatives to Supercharge Space Port Construction, Develop New Space Launch Routes” (08/21/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-launches-new-initiatives-supercharge

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は8月21日、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory: INL）と連携し、産業用大型圧力容器の国内供給網（サプライチェーン）拡大に向け、ワイヤーアーク型3Dプリンター（積層造形）の共同開発を開始したと発表した。極限条件下で稼働する圧力容器は原子力エネルギー産業の重要部品であるが、鍛造技術不足が供給上の課題となっていることから、生産を加速する同技術開発により関連部品の迅速供給を実現する。これに先立ち両研究所は7月、製造実証施設の先進技術と人工知能（AI）によるリアルタイム監視技術を融合したORNLのMedUSA基盤上での実証実験を実施し、3本のロボットアームを用いて電気アーク技術を使いワイヤーを溶融させて複雑な小型部品を1から製造することに成功した。製造時に品質や材料特性を即時評価・保証する仕組みを構築することで、検証工程の大幅短縮が可能になり、次世代原子炉をはじめ、化学精製や防衛、航空宇宙分野への技術応用が期待されている。 ORNL “National laboratory research collaboration focuses on accelerated qualification of critical nuclear components” (08/21/26) https://www.ornl.gov/news/national-laboratory-research-collaboration-focuses-accelerated-qualification-critical-nuclear

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は8月21日、カイロス・パワー社（Kairos Power）を中心とする産学連携構想「次世代原子力製造・プレキャストセンター（Nuclear Center for Advanced Manufacturing and Precast: NuCAMP）」に参画し、先進原子炉の実用化に向けた高度製造技術の開発や人材育成で連携すると発表した。テネシー大学ノックスビル校（University of Tennessee-Knoxville）や先端複合材料製造イノベーション研究所（Institute for Advanced Composites Manufacturing Innovation: IACMI）に加え、地元教育機関などが参加する先進原子力発電所導入を支援する取り組みで、まずは12ヵ月間の調査段階を開始し、大型3Dプリンターなどの積層造形や電子ビーム溶接といった先端技術開発の規制適合や規格化を推進する。ORNLは自らの研究基盤を活用して技術成熟と市場投入を支援し、テネシー州東部における原子力産業基盤強化を目指すととともに、エンジニアや技能職向け専門教育プログラム構築に注力していく方針を示している。 ORNL “Kairos Power announces new collaboration to advance nuclear manufacturing, construction and workforce development in East Tennessee” (08/21/26) https://www.ornl.gov/news/kairos-power-announces-new-collaboration-advance-nuclear-manufacturing-construction-and

エネルギー省（Department of Energy）は8月21日、鋼板薄板メーカーのクリーブランド・クリフス社（Cleveland-Cliffs）のミドルタウン工場における10億ドル規模の改修事業に対し、5億ドルを拠出すると発表した。同工場の高炉を改修し、人工知能（AI）を活用した操業効率化や副生ガスによる発電利用を進めるもので、国内鉄鋼供給網（サプライチェーン）を強化するとともに約2,300人の雇用を維持する狙いがある。当初、製造コストが高いグリーン鋼材製造を環境プレミアム（価格に追加コストを上乗せして販売する）という仕組みを利用して販売する計画があったが、需要不振により事業として成り立たないと判断し、既存設備の効率改善を軸とした実現可能な代替策へと切り替えた。また、追加投資により工業副産物を地域インフラ整備向けコンクリート材料へと転換する計画も併せて公表しており、同社は高品質国産鋼材の安定供給に向け、今後数週間以内にも同工場の建設を開始する計画である。 Department of Energy “Energy Department Announces $500 Million Award to Revitalize American Steelmaking” (08/21/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-500-million-award-revitalize-american-steelmaking

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は8月21日、濃縮ウラン確保に向けた政府取り組みに対し、安全保障にかかるコストや民生分野拡大にかかる費用に関する報告、経済分析の改善を求めた。国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は3つの長期濃縮事業を進めており、2105年までに約1,400億ドル規模の費用がかかると予測されているが、議会が義務付ける隔年報告書へのコスト試算記載を行っていないことがわかった。また、エネルギー省（Department of Energy）に対しても、民生用ウラン濃縮能力の拡張に向け資金拠出を行っているものの、市場拡大を促すに十分かどうかの経済分析や報告策定が不十分であると指摘した。GAOは長期コストや高濃縮（High-assay low-enriched uranium: HALEU）の利用可能性に関する議会報告や最善手法に沿った経済分析の徹底など計5項目の勧告を行っており、両機関もこれに応じる意向を示している。 GAO “Nuclear Fuel: Actions Needed to Enhance Cost Reporting and Economic Analysis for Federal Uranium Supply Efforts” (08/20/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-107385

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は8月21日、輸出入銀行（Export-Import Bank of the United States: EXIM）による2025年度軍民両用（デュアルユース）品への輸出資金支援案件はなかったと発表した。また、2026年8月時点で対象となる過去の取引に対する返済も全て完了したため、EXIMが事後モニタリングを実施している軍民両用品の案件はゼロであったことも明らかになった。米国製品やサービスの輸出促進に向け、輸入資金提供を行うEXIMは、1994年の法改正に基づき、民間及び軍事用途の防衛関連品・サービス提供が可能になったが、あくまで非致死性のものと定義しており、最終用途の年次報告も義務付けられている。 GAO “Export-Import Bank: Monitoring of Exports with Dual Military and Civilian Uses as of 2026” (08/21/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-109201

国防総省（Department of Defense）の戦略資本局（Office of Strategic Capital: OSC）は8月20日、国家安全保障基金融資（National Security Fund Finance: NSFF）プログラムに関する募集要項（Notice of Funding Opportunity: NOFO）を公式ウェブサイトに掲載した。トランプ大統領が署名した大型減税・歳出法（One Big Beautiful Bill Act）に基づく取り組みで、国の安全保障に不可欠な重要鉱物に関する課題対処に向け、プライベート・クレジット（ファンド融資）へ資本を提供する。具体的には、資格を持つ投資ファンドマネージャーに融資を行い、融資を受けたファンドは民間資本と組み合わせ、重要鉱物分野のポートフォリオ企業へ投資する仕組みで、プログラム参加の申請期限は11月1日（米国東部夏時間）となっている。 Department of Defense “Office of Strategic Capital Posts Application for National Security Fund Finance Program” (08/20/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4579297/office-of-strategic-capital-posts-application-for-national-security-fund-financ/