政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は8月21日、濃縮ウラン確保に向けた政府取り組みに対し、安全保障にかかるコストや民生分野拡大にかかる費用に関する報告、経済分析の改善を求めた。国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は3つの長期濃縮事業を進めており、2105年までに約1,400億ドル規模の費用がかかると予測されているが、議会が義務付ける隔年報告書へのコスト試算記載を行っていないことがわかった。また、エネルギー省（Department of Energy）に対しても、民生用ウラン濃縮能力の拡張に向け資金拠出を行っているものの、市場拡大を促すに十分かどうかの経済分析や報告策定が不十分であると指摘した。GAOは長期コストや高濃縮（High-assay low-enriched uranium: HALEU）の利用可能性に関する議会報告や最善手法に沿った経済分析の徹底など計5項目の勧告を行っており、両機関もこれに応じる意向を示している。

GAO “Nuclear Fuel: Actions Needed to Enhance Cost Reporting and Economic Analysis for Federal Uranium Supply Efforts” (08/20/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-107385