政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は8月21日、輸出入銀行（Export-Import Bank of the United States: EXIM）による2025年度軍民両用（デュアルユース）品への輸出資金支援案件はなかったと発表した。また、2026年8月時点で対象となる過去の取引に対する返済も全て完了したため、EXIMが事後モニタリングを実施している軍民両用品の案件はゼロであったことも明らかになった。米国製品やサービスの輸出促進に向け、輸入資金提供を行うEXIMは、1994年の法改正に基づき、民間及び軍事用途の防衛関連品・サービス提供が可能になったが、あくまで非致死性のものと定義しており、最終用途の年次報告も義務付けられている。

GAO “Export-Import Bank: Monitoring of Exports with Dual Military and Civilian Uses as of 2026” (08/21/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-109201