米国科学技術イノベーションニュース

ディフェンス・スクープ（Defense Scoop）は8月24日、国防総省（Department of Defense）が主導する省庁間合同タスクフォース401（Joint Interagency Task Force 401: JIATF 401）が、第2回サミットを開催したと報じた。発足1年を迎え、連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）や国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）など官民200以上の機関が参加して、FIFAワールドカップ大会での1,600機以上の無許可ドローン探知実績などを検証した。近年、無人航空機システム（Unmanned aircraft Systems: UAS）による軍事施設や民間地域への脅威が増す中、JIATF-401は共同監視網の構築に向け、今後は地方警察など一次対応者への権限の移譲とともに、低高度航空領域における探知技術の拡充を優先していくとし、これに先立つ7月1日に、約500人の警察官を対象に訓練を開始したという。2028年のロサンゼルス五輪開催を控え、同タスクフォースは国家安全保障と経済的脅威への対応を一層加速させる方針を示している。 Defense Scoop “One year in, America’s counter-drone task force still has ‘a ton of work to do’” (08/24/26) One year in, America’s counter-drone task force still has ‘a ton of work to do’

NEXTGOV/FCWは8月24日、財務省（Department of the Treasury）が量子コンピューターによる暗号解読の脅威から金融機関を保護するため、官民合同の「量子対応タスクフォース（Quantum-Readiness Task Force）」を設立したと報じた。同省と主要7カ国（G7）が共同議長を務めるG7サイバー専門家グループのロードマップに基づく取り組みで、莫大な資金や機密データを保有する経済全体に波及する決済システムを運営する金融機関をハッカー脅威から保護するために、政府関係者や金融機関、IT事業者が連携する。将来の量子暗号解読に耐え得る「耐量子計算機暗号（Post-Quantum Cryptography: PQC）」への移行推進のほか、事前に暗号化データを収集し、将来、暗号解読技術が確立された時点で攻撃を計画するハッカー手法を踏まえ、暗号資産や外部ITベンダーに潜むリスク評価も進める。さらにセキュリティ基準や脅威変化に応じて暗号化方式を置き換える技術も開発するとし、将来向け対策ではなく現代におけるリスク管理策として対応する方針を示している。 NEXTGOV/FCW “Treasury launches task force to prepare financial sector for quantum cyber threats” (08/24/26) https://www.nextgov.com/cybersecurity/2026/08/treasury-launches-task-force-prepare-financial-sector-quantum-cyber-threats/415601/?oref=ng-homepage-river

国防総省（Department of Defense）は8月24日、レアアース（希土類）など重要鉱物の供給網（サプライチェーン）確保に向け、US SIIE社を通じた7億5,000万ドルの投資について発表した。同省傘下の経済防衛ユニット（Economic Defense Unit: EDU）による総額15億5,000万ドル規模の投資計画の一環で、ブラジルのセハ・ベルジ社（Serra Verde）が同国中部で展開するペラ・エマ・プロジェクト（Pela Ema Project）で生産する混合希土類炭酸塩（Mixed rare-earth carbonates: MERC）のオフテイク契約を支援する。中国依存からの脱却を図り、戦闘機や原子力潜水艦などの防衛装備品やエネルギーインフラに必要なジスプロシウムやテルビウム、ネオジウム、プラセオジムなどを安定確保する計画で、国防兵たん局（Defense Logistics Agency: DLA）による購入枠3億ドルが含まれている。同省は、国内供給網確立により敵対国の独占状態を打破することで国内産業基盤を守りつつ、重要資材の長期的確保に向けた重要な一歩と位置付けている。 Department of Defense “Department of War Announces a $750 Million Investment as Part of a $1.55 Billion Initiative to Secure Critical Rare-Earth Elements From Serra Verde” (08/24/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4581110/department-of-war-announces-a-750-million-investment-as-part-of-a-155-billion-i/

エネルギー省（Department of Energy）と中小企業庁（Small Business Administration: SBA）は8月24日、中小企業向けエネルギー投資（Small Business Investment Company-Energy: SBIC-E）構想を立ち上げた。同省の技術知見とSBAの投資枠組みを組み合わせて民間資金を呼び込む取り組みで、エネルギー生産や人工知能（AI）、重要鉱物といった戦略的分野の技術イノベーションを後押しする。1958年の創設以来、国内中小企業への投資実績が1,470億ドルに上るSBAの枠組みを活用することで、国立研究所発ベンチャーや技術移転プログラムなどのエコシステム参画企業への投資機会も拡大させる計画である。同省は傘下の技術商業化局（Office of Technology Commercialization: OTC）を通じて、開発優先事項を特定し、商業化に向け支援し、投資コミュニティとの連携を図るとし、SBAも化石燃料や原子力、電力技術・インフラを世界最先端に整備する計画で、安全で安価なエネルギー供給を支えていく方針を示している。 Department of Energy “DOE and SBA Launch SBIC-E Initiative to Unleash Private Capital for American Innovation and Small Businesses” (08/24/26) https://www.energy.gov/articles/doe-and-sba-launch-sbic-e-initiative-unleash-private-capital-american-innovation-and-small

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は8月24日、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）による留学生や報道関係者らを対象としたビザ滞在期間短縮決定に労働・教育団体からなる連合が提訴したと伝えた。9月15日に発効予定の新規則は、F（学生）、J（交流訪問者）、I（報道者）の各ビザに対し、従来認められていたプログラム期間中の滞在資格を廃止して、最長4年の期限を設けるもので、さらなる継続滞在には延長申請が必要になる。この決定を受け、高等教育機関の教員や留学生、自動車・航空宇宙分野の労働者、ジャーナリストらで構成された原告側が、同省が行政手続法（Administrative Procedure Act）に基づく意見聴取を軽視し、結論ありきで不当に決定したと主張して、提訴に踏み切った。今回の規則変更に対し、同省の広報担当者は訴訟への直接の言及を避けたものの、報道機関による「演出的な過剰反応」と反論している。 AIP “Lawsuit challenges elimination of duration of status” (08/20/26) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-august-24-2026