米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は8月24日、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）による留学生や報道関係者らを対象としたビザ滞在期間短縮決定に労働・教育団体からなる連合が提訴したと伝えた。9月15日に発効予定の新規則は、F（学生）、J（交流訪問者）、I（報道者）の各ビザに対し、従来認められていたプログラム期間中の滞在資格を廃止して、最長4年の期限を設けるもので、さらなる継続滞在には延長申請が必要になる。この決定を受け、高等教育機関の教員や留学生、自動車・航空宇宙分野の労働者、ジャーナリストらで構成された原告側が、同省が行政手続法（Administrative Procedure Act）に基づく意見聴取を軽視し、結論ありきで不当に決定したと主張して、提訴に踏み切った。今回の規則変更に対し、同省の広報担当者は訴訟への直接の言及を避けたものの、報道機関による「演出的な過剰反応」と反論している。

AIP “Lawsuit challenges elimination of duration of status” (08/20/26)
https://www.aip.org/fyi/the-week-of-august-24-2026