米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は8月21日、濃縮ウラン確保に向けた政府取り組みに対し、安全保障にかかるコストや民生分野拡大にかかる費用に関する報告、経済分析の改善を求めた。国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は3つの長期濃縮事業を進めており、2105年までに約1,400億ドル規模の費用がかかると予測されているが、議会が義務付ける隔年報告書へのコスト試算記載を行っていないことがわかった。また、エネルギー省（Department of Energy）に対しても、民生用ウラン濃縮能力の拡張に向け資金拠出を行っているものの、市場拡大を促すに十分かどうかの経済分析や報告策定が不十分であると指摘した。GAOは長期コストや高濃縮（High-assay low-enriched uranium: HALEU）の利用可能性に関する議会報告や最善手法に沿った経済分析の徹底など計5項目の勧告を行っており、両機関もこれに応じる意向を示している。 GAO “Nuclear Fuel: Actions Needed to Enhance Cost Reporting and Economic Analysis for Federal Uranium Supply Efforts” (08/20/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-107385

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は8月21日、輸出入銀行（Export-Import Bank of the United States: EXIM）による2025年度軍民両用（デュアルユース）品への輸出資金支援案件はなかったと発表した。また、2026年8月時点で対象となる過去の取引に対する返済も全て完了したため、EXIMが事後モニタリングを実施している軍民両用品の案件はゼロであったことも明らかになった。米国製品やサービスの輸出促進に向け、輸入資金提供を行うEXIMは、1994年の法改正に基づき、民間及び軍事用途の防衛関連品・サービス提供が可能になったが、あくまで非致死性のものと定義しており、最終用途の年次報告も義務付けられている。 GAO “Export-Import Bank: Monitoring of Exports with Dual Military and Civilian Uses as of 2026” (08/21/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-109201

国防総省（Department of Defense）の戦略資本局（Office of Strategic Capital: OSC）は8月20日、国家安全保障基金融資（National Security Fund Finance: NSFF）プログラムに関する募集要項（Notice of Funding Opportunity: NOFO）を公式ウェブサイトに掲載した。トランプ大統領が署名した大型減税・歳出法（One Big Beautiful Bill Act）に基づく取り組みで、国の安全保障に不可欠な重要鉱物に関する課題対処に向け、プライベート・クレジット（ファンド融資）へ資本を提供する。具体的には、資格を持つ投資ファンドマネージャーに融資を行い、融資を受けたファンドは民間資本と組み合わせ、重要鉱物分野のポートフォリオ企業へ投資する仕組みで、プログラム参加の申請期限は11月1日（米国東部夏時間）となっている。 Department of Defense “Office of Strategic Capital Posts Application for National Security Fund Finance Program” (08/20/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4579297/office-of-strategic-capital-posts-application-for-national-security-fund-financ/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は8月20日、2025年度における国内41カ所の連邦資金研究開発センター（Federally funded research and development centers: FFRDCs）による研究開発（R&D）支出が前年度比0.34%増の318億ドルとなり、ほぼ横ばいとなったと発表した。支出全体の98.4%にあたる313億ドルを連邦政府が拠出し、うちエネルギー省（Department of Energy）が全体の58％となる182億ドルを投入し、次いで国防総省（Department of Defense）が22.6％となる71億ドルを拠出した。航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は26億ドル、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）を傘下に抱える厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）が12億ドルと続いたものの、拠出額は減少した。全41施設のうち27施設で支出が増加しており、特にサンディア国立研究所（Sandia National Laboratories: SNL）とロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory: LANL）の支出規模が突出している。 NSF “R&D Spending at Federally Funded R&D Centers Holds Steady in FY 2025” (08/20/26) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf26322

エネルギー省（Department of Energy）の重要鉱物エネルギー・イノベーション局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）は8月20日、重要鉱物や素材の加工、電池製造、リサイクル能力の拡張に向け、選定された7事業に総額5億ドルを交付すると発表した。同省による「電池素材加工・電池製造リサイクル事業（Battery Materials Processing and Battery Manufacturing and Recycling programs）」の第3弾で、実証事業や商用規模の施設建設のほか、既存設備の改修などが対象となっている。国内供給網を増強することで海外からの供給依存を低減し、国家安全保障を強化する政府エネルギー供給強化策の一環で、重要鉱物は産業やエネルギー生産の中核を成すとし、同省は国内での加工・回収基盤拡大を着実に進める方針を示している。 Department of Energy “Energy Department Announces $500 Million to Secure America’s Critical Mineral and Battery Supply Chains” (08/20/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-500-million-secure-americas-critical-mineral-and-battery

大統領府は8月20日、トランプ大統領が国内におけるロケット打ち上げや大気圏再突入を2030年までに年間1,000回以上行うことを目指す大統領覚書に署名したと発表した。従来の政府政策を撤廃し、信頼性と費用対効果に優れた宇宙輸送網を確保することが目的で、国防総省（Department of Defense）や航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）と連携し、民間企業とのインフラ基盤共同開発や許認可申請・環境審査の迅速化を図る。具体的には、新たな発射拠点特定や優先空域の指定に取り組むほか、月や火星への商業輸送開拓や軍事上の軌道上輸送サービスも展開する。敵対国が宇宙分野における商業的優位性を拡大させつつある中、トランプ政権は第一次トランプ政権による宇宙軍（United States Space Force: USSF）設立やアルテミス計画などを通じて一連の宇宙施策を推進しており、今回、さらに宇宙輸送への取り組みを加速することで、国の安全保障と経済的利益を保護していく方針を示している。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Launches the Golden Age of Space Transportation” (08/20/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/08/fact-sheet-president-donald-j-trump-launches-the-golden-age-of-space-transportation/