大統領府は8月20日、トランプ大統領が国内におけるロケット打ち上げや大気圏再突入を2030年までに年間1,000回以上行うことを目指す大統領覚書に署名したと発表した。従来の政府政策を撤廃し、信頼性と費用対効果に優れた宇宙輸送網を確保することが目的で、国防総省（Department of Defense）や航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）と連携し、民間企業とのインフラ基盤共同開発や許認可申請・環境審査の迅速化を図る。具体的には、新たな発射拠点特定や優先空域の指定に取り組むほか、月や火星への商業輸送開拓や軍事上の軌道上輸送サービスも展開する。敵対国が宇宙分野における商業的優位性を拡大させつつある中、トランプ政権は第一次トランプ政権による宇宙軍（United States Space Force: USSF）設立やアルテミス計画などを通じて一連の宇宙施策を推進しており、今回、さらに宇宙輸送への取り組みを加速することで、国の安全保障と経済的利益を保護していく方針を示している。

The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Launches the Golden Age of Space Transportation” (08/20/26)
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/08/fact-sheet-president-donald-j-trump-launches-the-golden-age-of-space-transportation/