米国科学技術イノベーションニュース

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は8月14日、研究助成申請の査読（ピアレビュー）結果における数値スコア評価を廃止し、3段階の評価区分に移行する制度変更案を発表した。従来分類の根拠となっていた総合影響スコア（Overall impact score、数値が低いほど高評価）やパーセンタイル（百分位）順位を非公開とし、数値結果を過度に重視した2段階プロセスによる資金配分から、査読者の定性的評価やNIHの戦略的優先事項を反映させる方式へ変更する。具体的には「最も競争力が高い（上位25%）」、「競争力あり（26～50%）」、「議論なし（50%超）」の3つの評価区分と、研究意義や研究者能力、革新性、手法、研究環境の5項目別評価に加え、査読者による書面評価をもとに資金配分を決定する。査読の役割を高める狙いであるが、申請者の見通し立案を難しくするとの指摘や、透明性の低下、政治的任用者による選別の不透明性につながると懸念する専門家の声が上がっている。なお、変更案に関する意見公募は10月13日までとなっている。 NIH “Request for Information (RFI) on Proposed Changes to Reporting Outcomes from NIH Peer Review” (08/14/26) https://www.grants.nih.gov/grants/guide/notice-files/NOT-OD-26-088.html 参照記事: Science “NIH plan to keep peer-review scores for grants secret draws concern” (08/17/26) https://www.science.org/content/article/nih-plan-keep-peer-review-scores-secret-sparks-uproar

ネイチャー誌（Associated Press）は8月11日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）による健康に関する公共政策研究への資金提供制限について報じた。これによると、汚染規制など健康に害を及ぼす研究に関する情報の政策立案者や議員への提供を主な目的とする研究助成申請を制限し始めていることが内部文書で明らかになったという。一部の研究がロビー活動とみなされ、NIH規則に抵触しているとし、助成申請から「政策」やこれに関連する単語を削除する修正指示が出されているとしている。記事は、銃規制や中絶制限、環境保護などの政策が公衆衛生に与える影響を検証する研究への資金提供が削減される見通しとした上で、同研究所による正式発表はまだ行われておらず、具体的な実施内容についても明らかになっていないとも伝えた。こうした動きに対し、ペンシルベニア大学（University of Pennsylvania）の研究者は、証拠を無視した政策は安全性や有効性を脅かすと懸念を示したほか、専門家からは政治的任用者の関与による研究の選別を危惧する声が相次いでいる。 Nature “NIH limits funding for research on the health effects of public policy” (08/11/26) https://www.nature.com/articles/d41586-026-02489-2

国防総省（Department of Defense）は8月17日、国内30の学術機関に対し、懸念される外国の組織や団体との学術・財務・研究提携について直ちに包括的な監査を実施するよう正式に通知したと発表した。2019年度国防権限法（FY19 National Defense Authorization Act: NDAA）第1286条に基づき指定された外国機関や「孔子学院（Confucius Institutes）」から改称した組織との提携関係を対象とした調査で、研究成果の漏洩や知的財産の盗用、敵対的利用からの保護を目的とする。同省は、国家安全保障を脅かす学術提携は容認できないとし、通知を受けた大学は機密・輸出管理研究のリスクを評価し、問題のある提携解消を含む厳格な是正計画を策定の上、2026年8月31日までに報告する必要がある。同省は連邦議会の軍事委員会（Armed Services Committees）や歳出委員会（Appropriations Committees）、中国共産党特別委員会（House Select Committee on the Chinese Communist Party）などと連携し、引き続き強固な研究エコシステムを構築していく方針である。 Department of Defense “Department of War Orders Research Security Audits at 30 Academic Institutions” (08/17/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4575019/department-of-war-orders-research-security-audits-at-30-academic-institutions/

エネルギー省（Department of Energy）傘下のREMADE研究所（REMADE Institute）は8月14日、国内製造業における素材回収や再利用技術の進展を目指す10件の事業に対し、480万ドルを助成すると発表した。廃棄物やスクラップなどから重要鉱物や希土類元素、金属、電子廃棄物などを回収・再利用を強化する取り組みで、実験室段階の技術を商業展開へと移行させることを目的とする。同研究所は、先端材料製造技術局（Advanced Materials and Manufacturing Technologies Office: AMMTO）などが支援する産学官の連携組織で、技術の商用化加速により、エネルギー消費の削減や国内供給網（サプライチェーン）強化へとつなげていく計画である。また、AMMTOは国内製造業の未来は採掘資源だけでなく再生素材の活用にかかっているとし、エネルギー産業基盤を整備する今回の取り組みの重要性について強調した。 Department of Energy “DOE’s REMADE Institute Awards $4.8 Million To Strengthen Materials Recovery and Recycling in American Manufacturing” (08/14/26) https://www.energy.gov/cmei/articles/does-remade-institute-awards-48-million-strengthen-materials-recovery-and-recycling

エネルギー省（Department of Energy）の炭化水素・地熱エネルギー局（Hydrocarbons and Geothermal Energy Office: HGEO）は8月14日、地下エネルギー開発に関する大学における先端研究と次世代人材育成支援に向け、最大1,075万ドルを拠出すると発表した。エネルギー自給率向上に向けた革新的な地下エネルギー技術開発に向け、訓練を受けた有資格の専門家集団を形成する計画で、大学トレーニング・研究（University Training and Research: UTR）プログラムを通じた石炭、石油・天然ガス、地熱など地下エネルギー技術の商用化を目指す。特に学生の技術習得支援に注力することで次世代人材を創出するとし、参画には産業界との連携を必須条件とした。3年間の計画で、第1期目の意向表明書（Letters of Intent: LOI）の提出期限は10月1日とし、正式な参加申込期限を10月16日とした。また、同プログラムを審査する人材も併せて募集している。 Department of Energy “Hydrocarbons and Geothermal Energy Office Announces Up to $10.75 Million to Support University Training and Research for Subsurface Energy Development ” (08/14/26) https://www.energy.gov/hgeo/articles/hydrocarbons-and-geothermal-energy-office-announces-1075-million-support-university

ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（Kathy Hochul）は8月12日、州内最大4カ所における地域量子技術商業化拠点設立に向け、総額6,000万ドルを投入すると発表した。ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校（State University of New York: SUNY Stony Brook）の量子研究イノベーション拠点を基盤とする取り組みで、州開発公社（Empire State Development: ESD）の科学技術イノベーション部門（Division of Science, Technology and Innovation: NYSTAR）が主導する。計算やセンサー、安全な通信など産業を変革する可能性を秘める量子研究開発を基に、より安全な金融取引や再生可能エネルギー技術ほか、創薬開発などにおける商用化、高収入雇用につなげる計画で、各拠点に最大1,500万ドルを交付する。2027年度予算から充当する予定で、同知事は研究成果を事業化することで次世代技術における州の主導権を確保すると強調した。提案公募の申請期限を10月14日と設定しており、応募者向けの説明会を8月 21日に実施する予定となっている。 Empire State Development “Governor Hochul Announced Launch of Selection Process for Regional Quantum Technology Commercialization Hubs” (08/12/26) https://esd.ny.gov/esd-media-center/press-releases/governor-hochul-announced-launch-selection-process-regional-quantum 参照記事: Empire State Development “Governor Hochul Announced Launch of Selection Process for Regional Quantum Technology Commercialization Hubs” (08/12/26) …
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ブルックヘブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory: BNL）は8月13日、エネルギー省（Department of Energy）が素粒子物理学への量子情報技術応用を目指す8事業に計730万ドルを拠出すると発表した。政府の国家量子構想（National Quantum Initiative）や2028年までの量子計算実用化を目指すジェネシス・ミッション（Genesis Mission）施策の一環で、BNLはピッツバーグ大学（University of Pittsburgh）と共同で「衝突型加速器における量子情報署名（Quantum Information Signatures at Colliders）」事業を主導する。主に大型ハドロン衝突機（Large Hadron Collider: LHC）や将来の電子イオン衝突型加速機（Electron-Ion Collider: EIC）などの実験を通じ、高エネルギー状態にある粒子の衝突時における量子情報の流れや量子絡み合いを解析する手法を開発する計画で、標準模型を超える未知の物理現象の解明を目指す。最長3年間の支援で、2026年度予算から320万ドルを充当し、残りは2027年度予算として議会の承認を受けてから配分される予定となっている。 Brookhaven National Laboratory “Department of Energy Awards First Civil Nuclear Credit Payment to California Power Plant” (08/14/26) https://www.bnl.gov/newsroom/news.php?a=223107

エネルギー省（Department of Energy）は8月14日、ディアブロ・キャニオン原子力発電所の運転延長に向け、パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック社（Pacific Gas and Electric: PG&E）に対し、2億7,100万ドルを給付したと発表した。既存の原発維持を目的とした民間原子力クレジットプログラム（Civil Nuclear Credit Program）に基づく初の給付で、これに先立ち、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）が4月、同原発の原子炉2基について20年間の運転期間延長を承認していた。政府のエネルギー政策推進の一環で、州内電力供給の約10%を担う同原発は2025年の操業停止が決まっていたが、地域への電力供給安定化に向け、稼働が延長された。これに伴う地域高収入雇用の維持につながるなどの効果も見込んでおり、PG&E社は今後、原子炉部品の交換や設備の修繕など、また燃料調達向けに、最大11億ドルの支援を受け取る予定となっている。 Department of Energy “Department of Energy Awards First Civil Nuclear Credit Payment to California Power Plant” (08/14/26) https://www.energy.gov/ne/articles/department-energy-awards-first-civil-nuclear-credit-payment-california-power-plant

エネルギー省（Department of Energy）は8月13日、国立研究所や関連施設における最新の運営指令を発表した。トランプ政権が掲げる「最高水準の科学復活（Restoring Gold Standard Science）」に向けた取り組みの一環で、重複した古い規定を見直し、研究者が本来の任務に専念できる環境を整える。具体的には、議会や政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）や米国アカデミー（National Academy）などによる過去約30年間の提言を踏まえ、現場の日常業務を規定する指針の簡素化を進めるとし、厳格な安全基準や監視体制、作業員及び環境の保護といった規律を維持しつつ、効率化を目指す方針である。クリス・ライト長官（Chris Wright）は、不要な障壁を取り除くことで、原子力安全保障に関する技術開発やエネルギー安全保障強化を推進するとし、国の技術的優位性維持に向け、一層取り組んでいく方針を示している。 Department of Energy “Energy Department Modernizes National Laboratory Operations to Strengthen America’s Scientific, Energy, and National Security Missions” (08/13/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-modernizes-national-laboratory-operations-strengthen-americas-scientific

大統領府は8月13日、最大重量25キログラム超のドローンとその特定重要部品に対し、100%の従価関税を課すと発表した。赤外線サーモグラフィ機能を備えたドローンを対象としたもので、その他小型機には25%と設定し、9月から適用を開始する。具体的には、ハードウェア、ソフトウェアなどの技術が米国由来であることを条件とした上で、日本や韓国、台湾、スイス、リヒテンシュタイン、欧州連合などからの輸入には15%、英国からは10%の税率を適用する。また、機密性の低いドローン部品や、連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）の対象リストから除外された製品や部品については、180日後の発効とした。またこれに伴い、商務省（Department of Commerce）に対し、同関連製品の国内製造を強化し、新規投資を促すプログラムを創設する権限を付与した。軍事運用や民間利用におけるセキュリティ上の脆弱性に対処するもので、政府は、国内生産能力を急速に拡大し、安全保障の強化を図ると説明している。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Bolsters National Security and Strengthens U.S. Supply Chains by Imposing Tariffs on Drones and Their Parts and Components” (08/13/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/08/fact-sheet-president-donald-j-trump-bolsters-national-security-and-strengthens-u-s-supply-chains-by-imposing-tariffs-on-drones-and-their-parts-and-components/