ゼネラル・エレクトリック社（General Electric）は6月21日、金属パウダーを使って部品を生産する世界最大のレーザー式3Dプリンターを大量生産する計画であると発表した。来年には工場向けに提供し、航空部品や自動車、電力、石油、天然ガス業界向けの製品の生産を開始するという。3Dプリンターのプロトタイプ「アトラス（Atlas）」は、プラスチックや樹脂などを使う多くの3Dプリンターとは異なり、チタニウムやアルミニウム、その他の金属を使って最高1メートル長の部品をプリントすることができる。アトラスは11月に発表が予定されている。プロトタイプ版は2方向（長さと横幅）に最高1メートルの製品しか作れないが、正式版が来年できればあらゆる方向に最高1メートルの製品をプリントできるという。 Entrepreneur “GE Plans World’s Largest Laser-Powered 3D Printer” (6/22/17)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の上級幹部の6月19日付けEメールによれば、スコット・プリュット長官（Scott Pruitt）は、EPAに助言を行う科学顧問委員会（Board of Scientific Counselors: BOSC）の現行メンバー数十名を排除する計画を示し、鍵となる諮問委員会のメンバー一掃を継続している。EPAの研究開発局（Office of Research and Development）の局長代理はEメールの中で、「BOSCを再編する必要があることから、EPAは晩夏及び秋に予定されていた全ての小委員会会合をキャンセルする」と述べた。BOSCに初めて任命された委員は通常、再任（任期3年）されるが、プリュット長官は5月、その伝統を破り、9名のBOSCメンバーの任期を更新しないことを決定した。また、49名の小委員会メンバーのうち、38名について8月末の更新が行われないという。いずれの小委員会も会長あるいは副会長関が空席で、本委員会のメンバーは3名になるという。 Science “EPA axes 38 more science advisers, cancels panel meetings” (6/20/17)
大統領府のアメリカン・イノベーション局（White House Office of American Innovation）は6月19日、技術的側面に重点を置いた初会合を開催し、出席した技術系企業の最高経営責任者（CEO）らにトランプ大統領の政府近代化努力に協力するよう要請した。大統領は、「我々の目標は、連邦政府の技術の抜本的改革を主導することであり、それによって市民サービスの大幅な向上とサイバー攻撃からのより強力な防御が実現されるであろう」と述べた上で、こうした改革により、10年間で最高1兆ドルを節約できる可能性があると加えた。会合の参加者には、アップル社（Apple）のティム・クックCEO（Tim Cook）、グーグル社（Google）の親会社であるアルファベット社（Alphabet）のエリック・シュミット会長（Eric Schmidt）などが含まれ、技術インフラ、サイバーセキュリティ、外国人労働者のためのビザ問題などについて協議した。 Washington Post “Tech CEOS visit White House to talk modernizing government” (6/19/17)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の内部メモによれば、同庁は早期退職勧告制度を通じて1,200名以上の職員が退職することを期待している。EPAは正式な勧告制度はまだ発表していないが、近々正式発表の予定であるという。連邦政府機関が早期退職勧告制度を実施する場合、連邦政府人事局（Office of Personnel Management: OPM）と行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の承認を得なくてはならず、EPAは現在その承認待ちである。内部メモによれば、EPAの職員は早期退職勧告制度への応募に少なくとも30日間の猶予が与えられ、応募が認められた場合、退職まで2週間を得られる。EPAは最大で1,228名の申し込みを受け付ける予定で、これは2018年度予算要請で示した排除希望職員数（3,200名）の40％以下である。 Government Executive “EPA Wants 1,200 Employees to Accept Buy Outs, Early Outs” (6/20/17)
エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は6月20日、全国40州で184の中小企業に263件のグラントを授与し、合計1億1,600万ドルを提供すると発表した。グラントは、中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）プログラムを通じて行われる。受益プロジェクトは、174件のグラントがフェーズI（6～12か月で助成額の中央値は15万ドル）、89件がフェーズII（助成額の中央値は100万ドル）となっている。国防核不拡散局（Office of Defense Nuclear Nonproliferation）、配電・電力信頼性局（Office of Electricity Delivery and Energy Reliability）、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）などによるプログラムでグラントが提供される。 Department of Energy “Department of Energy Announces $116 Million for Small Business Research and Development Grants” (6/20/17)
オバマ政権時にエネルギー長官（Secretary of Energy）を務めたアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は6月21日、エネルギー分野の進展の研究に重点を置いた非営利組織、「エネルギー・フューチャー・イニシアチブ（Energy Futures Initiative: EFI）」を立ち上げることを発表した。立ち上げメンバーには、モニツ氏が長官を務めていたころのエネルギー省の2名の上級レベルスタッフがいる。EFIの最初のプロジェクトとして、電力グリッドの現状及び、風力や太陽電力の爆発的成長のような変化がグリッドに見られた場合、それが安全保障に意味するものは何かといった点について研究を行うという。 The Hill “Obama energy secretary launches nonprofit” (6/21/17)
エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は6月19日、CNBC局のテレビ番組に出演し、「二酸化炭素は気候変動の主たる要因ではない」と発言した。ペリー長官は番組内で、「二酸化炭素は、地球と気温の変動を促進する主要要素だと思うか？」との問いに、「そうは思わない。海洋水と環境が主たる要因の可能性が高いと思う」と答えた。ペリー長官は、エネルギー省の280億ドル予算要請について議会委員会で証言する予定となっているが、予算要請の内容やトランプ大統領による全体的な気候政策について厳しい質問を受けることが予想される。 Science “DOE head says carbon dioxide not primary cause of climate change” (6/19/17)
トランプ大統領がパリ気候協定からの離脱を表明してから3週間もしないうちに、炭素削減を支持する新グループが発足した。エクソンモービル社（ExxonMobil Corp）、トタル社（Total SA）、レイモンド・ダリオ氏（Raymond Dalio）、スティーブン・ホーキング氏（Stephen Hawking）などが、「気候リーダーシップ評議会（Climate Leadership Council: CLC）」を立ち上げ、創立メンバーとして署名した。CLCは、シンクタンク・アントレプレナーのテッド・ハルステッド氏（Ted Halstead）が考案したもので、気候汚染に課税し、その税収を納税者へ還元するという政策を草案している。政策草案は、①化石燃料の燃焼に炭素税を課す、②税収は納税者に毎月還元する、③炭素税を課さない国からの輸入品に国境税を課し、米国企業の競争力を維持する、④米国は気候規制を安全に縮小していく、の4部で構成されている。CLCの分析によれば、二酸化炭素1トン当たりに40ドルの課税をすることで、オバマ前大統領が設定した気候目標を早ければ半分の時間で達成できる可能性があるという。 Bloomberg “ExxonMobil and Stephen Hawking Just Agreed to the Same Climate Fix” (6/20/17)
二人の情報筋によれば、ブッシュ政権時に環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の幹部を務めたジェフ・ホルムステッド氏（Jeff Holmstead）がEPAの副長官に指名される見通しである。ホルムステッド氏は現在、法律およびロビー事務所のブレイスウェル社（Bracewell）のパートナーである。EPAのスコット・プリュット長官（Scott Pruitt）はホルムステッド氏に会い、好感を持ったという。最終決定には至っていないが、現時点でその他の有力候補はいない。同氏はワシントン内部の精通者であり、現在の共和党議員の多く及び現在のEPAの上級アドバイザーに比べると、より穏健派とみられている。 Axios “Scoop: Jeff Holmstead expected to be #2 at EPA” (6/19/17)
エネルギー省（Department of Energy）は6月16日、安全かつコスト効果が高く、恒久的な二酸化炭素の地質学的貯蔵を実現する二酸化炭素地質貯蔵プロジェクトを進展させるため、2つの資金提供公募（Funding Opportunity Announcement: FOA）を通じて1,200万ドルの資金があると発表した。1つ目のFOAは、「メキシコ湾岸におけるオフショア炭素貯蔵資源及び技術開発のためのパートナーシップ（Partnership for Offshore Carbon Storage Resources and Technology Development in the Gulf of Mexico）」（800万ドル）で、メキシコ湾岸沖での地質学的二酸化炭素貯蔵を促進するため、業界、学術機関、政府の能力と経験を組み合わせるパートナーシップの設立を目的としている。2つ目は、「環境的に持続可能な二酸化炭素注入活動を確実にするための技術開発（Technology Development to Ensure Environmentally Sustainable CO2 Injection Operations）」（400万ドル）で、炭素貯蔵技術の知識と経験に関するギャップに対処することを目的としている。 Department of Energy “U.S. Department of Energy to Invest $12 Million to Advance Carbon Storage” (6/16/17)