米国科学技術イノベーションニュース

スペース・フロリダ（Space Florida）は7月21日、ファンボロー国際航空ショーにおいて、英国宇宙庁（UK Space Agency: UKSA）と航空宇宙分野における国際協力を推進するための覚書（MOU）を締結したと発表した。「フロリダ国際航空宇宙イノベーション基金（International Aerospace Innovation Fund: IAIF）」に基づく初のパートナーシップであり、2023年に締結したフロリダ州と英国による貿易・経済協定に基づくものである。それぞれ20万ドルを出資し、計40万ドル規模の共同プロジェクト支援基金を設立するとし、同州と英国の企業や研究機関による宇宙輸送、人工衛星システム、軌道上サービスなどの研究開発や商業化を支援する。今秋にもプロジェクトの公募を開始し、2027年に選定を行う。2025年に設立されたIAIFは同州拠点の航空宇宙企業と海外機関による共同事業推進を通じてイノベーションを加速し、産業ネットワークを構築するとし、同州とUKSAは、国際連携を通じた市場機会の創出と次世代技術開発の加速に強い期待を示している。 Space Florida “Space Florida, UK Government Establish First Partnership Under New Florida International Fund” (07/21/26) https://www.spaceflorida.gov/news/space-florida-uk-government-establish-first-partnership-under-new-florida-international-fund

ブルッキングス研究所（Brookings Institution）は7月23日、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）成立から4年が経過し、国内における地域密着型の連邦投資施策が継続的な拡大を見せていると報告した。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が5月に発表した8機関への助成交付に加え、新たに12の地域イノベーション推進機関（Regional Innovation Engines）への助成を発表しており、これで計20地域・10年で最大30億ドル規模に達した。また、経済産業局（Economic Development Administration: EDA）の地域技術イノベーション拠点（テック・ハブ）事業も18地域に拡大している。量子計算やバイオ製造、重要鉱物、原子力発電ほか電力網に関するエネルギー関連など、安全保障や経済に直結する先端技術分野において全米規模のイノベーション基盤が形成されつつあり、同研究所は、今後はこれら投資をいかに効果的に実用化し、商業化から経済成長へつなげるかが重要になると指摘している。 Brookings “New awards signal the expansion of the place-based federal investment era” (07/23/26) New awards signal the expansion of the place-based federal investment era

インサイド・ハイヤー・エド（Inside Higher Ed: IHE）は7月21日、マサチューセッツ州連邦地方裁判所がトランプ政権に対し、政権の優先事項の変化のみを理由として大学や研究機関への連邦助成を打ち切ることはできないとする判決を下したと報じた。大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の規定をめぐり訴訟を起こした23州の主張を認めたもので、オバマ政権によって任命されたインディラ・タルワニ判事（Indira Talwani）は、受給者が応募する時点で条件を明確に周知すべきであり、事後的な政策変更を理由とした不支給は認められないと判断した。判決は既存及び今後の助成保護につながるものの、OMBが現在進めている規定改定案が成立した場合は再び政権の判断で変更が可能となる懸念も残っている。この提案に対し、高等教育団体や研究擁護団体からの反対の声を含む49万件以上のパブコメが集まっており、専門家からは議会による明確な法整備を求める声が上がっている。 IHE “Trump Administration Can’t Cite Changed Priorities to Terminate Grants” (07/21/26) https://www.insidehighered.com/news/government/science-research-policy/2026/07/21/agencies-cant-cite-changed-priorities-terminate

商務省（Department of Commerce）の宇宙商業局（Office of Space Commerce: OSC）は7月23日、民間宇宙事業の承認手続きを迅速化する「宇宙商業認定（Space Commerce Certification）」構想を次段階へ進めると発表した。業界パートナーや連邦政府、大統領府と連携し、新たな宇宙ミッションの認証プロセスを数ヶ月以内に開始し、国内企業による革新的な宇宙機能の開発や市場参入の迅速化を支援する。今後数週間以内に連邦官報を通じて、関心表明に関する募集を発表する予定で、今回の取り組みに関して、ハワード・ラトニック商務長官（Howard Lutnick）は、数兆ドル規模の巨大産業として見込まれる宇宙産業において、同省が率先してイノベーションを牽引していく姿勢を示している。また、テイラー・ジョーダンOSC局長（Taylor Jordan）も米国の競争力強化と経済貢献に向け貢献していく構えを見せた。 OSC “All Systems Go: OSC Moves Out on “Space Commerce Certification”” (07/23/26) All Systems Go: OSC Moves Out on “Space Commerce Certification”

海軍海事研究局（Office of Naval Research: ONR）は7月22日、国防総省（Department of Defense）が直面する課題に対応するための新たな科学技術戦略を発表した。技術競争の激化や戦闘様式の変化に対応すべく、技術開発と配備姿勢を根本から転換するよう提言しているほか、長期的な革新的技術の育成と即応需要のバランス確保を目指すよう促している。推進にあたっては「フィード・アット・スピード（FEED at Speed）」と呼ばれる方針を掲げ、研究と成果の実用化に向けた新たな枠組みを中心とした取り組みを優先し、民間での解決が困難な海軍独自の課題への集中（Focus）、関係者へその意義とプログラム実行移行への経路に関する明確な説明（Explain）、防衛エコシステムや民間産業との連携強化（Engage）、試作にとどまらず実装展開に向けた取り組み（Deploy）、また人工知能（AI）活用による研究の加速（Speed）を柱としている。ONRは開発技術の現場の艦隊や部隊への迅速な導入により同省全体の任務に貢献できるとし、これら原則遵守の意義を唱えている。 ONR “ONR Announces New 2026 Science and Technology Strategy for Navy, Marine Corps Tech Future” (07/22/26) https://www.onr.navy.mil/media-center/news-releases/onr-announces-new-2026-science-and-technology-strategy-navy-marine-corps

NEXTGOV/FCWは7月24日、国務省（Department of States）が連邦機関向けに生成人工知能（AI）技術活用の枠組みを示した手引書を公開したと報じた。高度生成AI実行におけるチェックリストを公開しており、AIガバナンス戦略の策定から小規模プロジェクトの実証、共有基盤の構築まで段階的な導入工程についてまとめている。他機関への応用も可能で、同省が開発した機密指定外の要保護情報（Sensitive but not classified information: SBU）を扱う内部システム「ステートチャット（StateChat）」やエネルギー省（Department of Energy）がAI基盤に組み込んだチャットボット「ヨウリックス（Joulix）」についても触れている。具体的には、単一のツールに限定せず複数機能を構築できる拡張可能な基盤構築や、ユーザーの習熟度に応じた支援ツール構築の重要性を指摘しており、議会に対してもAIの不正利用防止に関する複数法案可決を促しているほか、セキュリティ部門との連携やユーザーへの段階的なアクセス拡大ほか、効果測定の必要性も提言している。 NEXTGOV/FCW “State department releases playbook for generative AI” (07/24/26) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2026/07/state-department-releases-playbook-generative-ai/415006/?oref=ng-homepage-river

エヌビディア社（NVIDIA）は7月27日、信頼性と安全性の高いAI技術利用を推進するため、業界企業とともにオープンソース（無料公開型）のツール群を開発・共有する新アライアンス（連合）「オープン・セキュアAIアライアンス（Open Secure AI Alliance）」を結成したと発表した。マイクロソフト社（Microsoft）やIBM社などの主要IT・サイバーセキュリティ関連企業37社が参画し、オープン型AIモデルや防衛スタックの活用を通じてサイバー防衛能力の拡充を図る。チャットGPT（GPT-5.6）によるハギング・フェイス社（Hugging Face）のインフラ侵入問題で、オープンソース型AIが被害の封じ込みに貢献し、緊急時のサイバー防衛における公開技術の必要性が再認識されたことが背景にある。オープン技術を用いた脆弱性の検出・修復やリアルタイムでの検証プロセスを構築し、特定ベンダーへの依存を回避する方針を示しており、政策立案者にも、オープンソース型AIを一律に規制するのではなく、防御的な資産として評価するよう呼びかけている。 NVIDIA “Industry Leaders Unite in Open Secure AI Alliance for AI Safety and Security” (07/27/26) https://blogs.nvidia.com/blog/open-secure-ai-alliance/ 参照記事: NEXTGOV/FCW “Over 30 companies form open-source AI alliance” (07/27/26) https://blogs.nvidia.com/blog/open-secure-ai-alliance/

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は7月27日、公共の電力網に接続しない独立型の発電施設に対して、大気浄化法（Clean Air Act: CAA）に基づく酸性雨対策プログラム（Acid Rain Program: ARP）を適用しないとする指針を発行したと発表した。地域住民への電気代転嫁を防ぐ「料金負担者保護誓約（Ratepayer Protection Pledge）」を推進するもので、売電を行う施設やエネルギー省（Department of Energy）への報告義務がある施設を対象としており、電力網に接続しない発電施設は電力を販売せず、報告義務もないため適用外と結論付けた。データセンター向けの自立型発電施設の開発や運用の機会を拡張し、開発事業者に対して立地や建設を迅速化できるよう支援すると同時に、環境保護にも配慮しつつ地域電力網への負荷低減も図る取り組みであるが、将来、このような独立型施設が電力網に接続された場合は、プログラムの適用対象となる可能性があるとも説明している。 EPA “EPA Issues Permitting Guidance to Further President Trump’s Agenda Promoting Data Centers and Safeguarding Communities” (07/27/26) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-issues-permitting-guidance-further-president-trumps-agenda-promoting-data-centers

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は7月8日、拡張性と費用対効果に優れた海上訓練技術を募る「スペキュラーMIST賞金チャレンジ（Specular MIST Prize Challenge）」を開始したと発表した。海軍迅速能力局（Department of the Navy Rapid Capabilities Office: DONRCO）と海軍情報戦センター太平洋（Naval Information Warfare Center Pacific: NIWC PAC）による有人・無人水上艇（Unmanned Surface Vessels: USVs）に搭載する自律型＆コンテナ型ペイロード試作開発と生産を加速する取り組みで、総額500万ドルを投入する。脅威レーダー・シミュレーターや電子攻撃、電子監視機能の3分野を対象とし、自立型無人水上艇（USV）と統合できる遠隔操作が可能なシミュレーターや、複数信号に対応するリアルタイム適応型妨害機能を備えたマイクロ波無線周波数を開発するとし、7月29日まで提案を受け付ける。採択された企業は南カリフォルニア沖での洋上実証試験を経て、生産移行急速な実戦配備や量産化へ移行する計画となっている。 DIU “DIU Presents: Specular MIST Prize Challenge” (07/08/26) https://www.diu.mil/work-with-us/submit-solution/PROJ00684

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は7月22日、コスト効果が高く、大量導入が可能な地上発射型長距離精密打撃システムを開発する取り組み「地上発射型低価格大量攻撃（Ground-Based Affordable Mass: G-BAM）」を開始すると発表した。総額最大2億5,000万ドルを投じ、射程600海里（約1,110km）以上、積載量最低35～100ポンド以上、1機あたりの量産コスト25万ドル以下で生産できる、GPSが制限された電子戦環境下でも運用可能なシステムを開発する取り組みで、60～90日以内の実証及び12～18ヶ月以内の量産化が可能な化学、精密機器、航空宇宙などの先進技術を持つ国内外の企業に参加を呼びかけている。DIUは長期紛争に向け、月産100機以上を目指しており、実績のあるソリューションに関心を示している。また自立型かつコンテナ長期保管後の即時稼働が可能なものとし、その維持管理負担も条件とした。なお、今回イギリス国防省（UK Ministry of Defense）と包括的な連携を推進する旨も併せて発表している。 DIU “Ground-Based Affordable Mass Prize Challenge” (07/22/26) https://www.diu.mil/work-with-us/submit-solution/PROJ00672