環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は7月27日、公共の電力網に接続しない独立型の発電施設に対して、大気浄化法（Clean Air Act: CAA）に基づく酸性雨対策プログラム（Acid Rain Program: ARP）を適用しないとする指針を発行したと発表した。地域住民への電気代転嫁を防ぐ「料金負担者保護誓約（Ratepayer Protection Pledge）」を推進するもので、売電を行う施設やエネルギー省（Department of Energy）への報告義務がある施設を対象としており、電力網に接続しない発電施設は電力を販売せず、報告義務もないため適用外と結論付けた。データセンター向けの自立型発電施設の開発や運用の機会を拡張し、開発事業者に対して立地や建設を迅速化できるよう支援すると同時に、環境保護にも配慮しつつ地域電力網への負荷低減も図る取り組みであるが、将来、このような独立型施設が電力網に接続された場合は、プログラムの適用対象となる可能性があるとも説明している。

EPA “EPA Issues Permitting Guidance to Further President Trump’s Agenda Promoting Data Centers and Safeguarding Communities” (07/27/26)
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-issues-permitting-guidance-further-president-trumps-agenda-promoting-data-centers