米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は7月23日、石油・天然ガスの生産強化とエネルギーインフラの信頼性向上に向け、最大6,550万ドルの連邦資金を提供すると発表した。費用分担型の研究開発や実証事業を支援する取り組みで、エネルギー供給網強化と低利用資源の高付加価値化を推進する大統領令に基づき、国民へ安価で安定したエネルギーを供給する体制を確立する。同省は今回の投資が生産現場での廃棄物削減や効率向上を促し、経済と国家安全保障を支える基盤になると強調し、公募ではこれまで十分に活用されてこなかった資源を高品質かつ輸送可能な製品に転換する技術を開発して実用化に向けた試験を行う。新触媒や分散型ガス変換システム、サワー・ガス（有毒な硫化水素などを含んだ天然ガス）処理施設などに加え、圧縮機や配管などのインフラ部材の耐久性向上、人工知能（AI）を活用したデジタルツインや常時監視システムによる現場運用最適化の3分野を重点対象としており、応募締め切りは9月22日午後5時（東部時間）となっている。 Department of Energy “Energy Department Announces Up to $65.5 Million to Advance Domestic Oil and Natural Gas Production and Delivery” (07/23/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-655-million-advance-domestic-oil-and-natural-gas-production

大統領府は7月23日、人工知能（AI）データセンター拡大に伴う電気料金引き上げを防ぐ「電力利用者保護誓約（Ratepayer Protection Pledge）」に、200以上の電力会社や州などが新たに参画したと発表した。大規模データセンター運営企業に、発電やインフラ整備費用を全額負担させ、電気料金減額する取り組みで、全米の事業者80％が参画する規模を達成した。既に各地で取り組みが進み、ミシガン州のDTEエナジー社（DTE Energy）は大手IT企業との合意により数千億ドル規模を還元するほか、インディアナ州のナイソース社（NiSource）も15年間で14億ドル、ミシシッピ州のエンタジー社（Entergy）は約20億ドルを還元する。ジョージア州のサザン・カンパニー社（Southern Company）は2029年まで基本料金を凍結し17億ドル以上を還元するほか、テキサス州のクルーソー社（Crusoe）は、自前の天然ガス発電と蓄電池で900メガワット規模施設を自家発電のみで運用する独自取り組みを行っている。 The White House “President Trump’s Ratepayer Protection Pledge Secures American AI Dominance, Protects Consumers” (07/23/26) https://www.whitehouse.gov/releases/2026/07/president-trumps-ratepayer-protection-pledge-secures-american-ai-dominance-protects-consumers/

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は7月23日、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）が留学生向けビザ制度を見直し、最長4年の滞在を上限とすることを決定したと伝えた。9月15日に施行される新規則はF-1ビザなどに適用される予定で、学位取得までに4年以上かかる博士課程の学生や研究者に対して影響を及ぼすと懸念が広がっている。同協会の統計では留学生の約97%が博士号取得に4年以上かかることが判明しており、修了には移民局（US Citizenship and Immigration Services: USCIS）に滞在延長を申請し費用を支払うか、一度出国し海外でビザを取得してから再入国する必要がある。今回の決定について、同省は4年以内の卒業を強制する仕組みではなく、不法滞在を防ぐ厳格な審査体制の確立と説明したが、プログラム終了後の猶予期間もこれまでの60日間から半減されることから、大学関係者や専門機関は手続き負担の増大や将来的なSTEM分野の人材確保への影響が顕著になると指摘している。 AIP “US Caps Length of Student Visas, Eliminates ‘Duration of Status’” (07/23/26) https://www.aip.org/fyi/us-caps-length-of-student-visas-eliminates-duration-of-status

エネルギー省（Department of Energy）は7月24日、事業開発者支援向けに、簡素化した申請一元化システム「共通投資初期審査申請（Common Investment Initial Screening Application）」の提供を開始したと発表した。審査手続きを簡素化することで、安価かつ安定した国内エネルギー経済実現を加速する大統領令に沿うもので、国内における重要鉱物採掘や精錬を推進し、供給網強化に寄与する事業を対象に共通窓口を設けた。申請者は、この窓口を通じて融資や融資保証、株式投資などを希望する特定の政府機関を選択し、送信ボタンを押すと、入力されたすべての情報が14の関連機関に一括送信される仕組みで、送信された内容に関心を示した関連機関から直接連絡が行く形となっている。なお、同省は情報受理後の対応については各機関に裁量権があるとし、連邦政府機関側との交渉や契約などを保証するものではないと説明している。 Department of Energy “DOE Launches Initial Screening Application for Critical Mineral and Material Funding” (07/24/26) https://www.energy.gov/cmei/articles/doe-launches-initial-screening-application-critical-mineral-and-material-funding