大統領府は7月23日、人工知能（AI）データセンター拡大に伴う電気料金引き上げを防ぐ「電力利用者保護誓約（Ratepayer Protection Pledge）」に、200以上の電力会社や州などが新たに参画したと発表した。大規模データセンター運営企業に、発電やインフラ整備費用を全額負担させ、電気料金減額する取り組みで、全米の事業者80％が参画する規模を達成した。既に各地で取り組みが進み、ミシガン州のDTEエナジー社（DTE Energy）は大手IT企業との合意により数千億ドル規模を還元するほか、インディアナ州のナイソース社（NiSource）も15年間で14億ドル、ミシシッピ州のエンタジー社（Entergy）は約20億ドルを還元する。ジョージア州のサザン・カンパニー社（Southern Company）は2029年まで基本料金を凍結し17億ドル以上を還元するほか、テキサス州のクルーソー社（Crusoe）は、自前の天然ガス発電と蓄電池で900メガワット規模施設を自家発電のみで運用する独自取り組みを行っている。

The White House “President Trump’s Ratepayer Protection Pledge Secures American AI Dominance, Protects Consumers” (07/23/26)
https://www.whitehouse.gov/releases/2026/07/president-trumps-ratepayer-protection-pledge-secures-american-ai-dominance-protects-consumers/