米国科学技術イノベーションニュース

MITとハーバード大学（Harvard University）の研究者らが米国博士課程・ポスドク研究者を対象に行った意識調査の結果が、7月5日、全米経済研究所（National Bureau of Economic Research: NBER）からワーキングペーパーとして発表された。これによると、連邦研究資金や米国科学政策の大幅な変化に伴い、生物医学分野における若手科学者のキャリア計画が大きく変わっているという。具体的に、2025年3月に米国大学に在籍する博士課程の学生とポスドク（博士研究員）916人を対象に実施した調査によると、米国高等教育機関の研究職に残る意向を示した回答者の割合は半年前の66％から44％へと減少した。また、米国にとどまる意向も93％から72％へと低下し、特にヨーロッパやインド、ラテンアメリカ出身の留学生や海外出身の研究者の間で顕著な減少となった。研究チームは資金調達の不透明感やビザ発給要件の厳格化や、米国への入国を希望する学生の身元調査強化などを各連邦機関に求める政権措置などに起因していると指摘した。報告書は若手研究者を「科学界における炭鉱のカナリア（Young scientists are a canary in the coal mine）」と表現し、民間部門を含む米国イノベーション基盤全体が損なわれる恐れがあると警鐘を鳴らしている。 NBER “Before the Exodus? Young Scientists and the Future of US Science” (June 2026) https://www.nber.org/papers/w35330 参照記事: AAU “Study Shows Early-Career Scientists in the U.S. Are Rethinking Their Future in Academia” (07/23/26) https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/study-shows-early-career-scientists-us-are-rethinking

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は7月22日、トランプ大統領が米国科学・工学・医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM、通称米国アカデミー）に対する連邦資金の提供停止や、助成・政府調達契約などからの資格剥奪を検討するよう指示したと報じた。米国アカデミーが気候変動の要因特定に関する最新の報告書を公表した直後に、大統領がSNS上に投稿したもので、裁判官向け参照手引きの気候科学項目が偏向的で誤解を招く内容と主張している。下院科学委員会の共和党議員らも、米国アカデミー側の利益相反や非公開情報を問題視し、組織改革を求める一方、民主党議員らは気候変動に懐疑的な立場からの政治的攻撃と反発している。 AIP “Trump Proposes Defunding National Academies” (07/22/26) https://www.aip.org/fyi/trump-proposes-defunding-national-academies

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月23日、エネルギー省（Department of Energy）による重要同位体（アイソトープ）の管理体制強化を求める評価報告書を発表した。同省科学局（Office of Science）傘下の同位体研究開発・生産局（Office of Isotope Research and Development and Production: IRP）は国内唯一の供給元として、医療や安全保障用途の同位体を提供しているが、GAOは市場需要の体系的な評価メカニズムが不足していると指摘している。また、供給不足が生じている同位体は2023年の40種類から2025年には25種類まで減少したものの、依然として懸念国からの輸入に依存する品目が存在し、がん治療や産業基盤に加え、国の安全保障への悪影響が懸念されている。こうした背景から、GAOは市場ニーズの事前予測と供給リスクへの対応力を強化するよう求めたほか、法定の諮問委員会設置やリスク軽減計画の策定などの勧告を行っており、同省科学局もこれらの助言を受け入れ、改善を進める方針を示している。 GAO “Managing Critical Isotopes: DOE Could Better Assess Market Needs and Respond to Risks” (07/23/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-108053

国防総省（Department of Defense）は7月23日、懸念国への不正な技術移転を阻止するため、不適切な活動に関与する外国機関リストを更新したと発表した。2019年度国防権限法（National Defense Authorization Act: NDAA）第1286条に基づくもので、2025年度版では、中国、ロシア、イランの130の大学や研究機関が指定されている。同省は、これら機関が米国の政府資金による研究開発成果の不当流用に関与していると認定し、国内の研究者や企業に対し、提携やデータ共有において厳重な注意を呼びかけた。同省は税金を投入した研究保護と科学事業の健全性維持に向け、取り組みを強化していく姿勢を強調した。なお、同リストについては、今後も必要に応じて更新される予定である。 Department of Defense “The Department of War Releases Updated List of Foreign Institutions Engaging in Problematic Activities to Counter Unauthorized Technology Transfer” (07/23/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4553101/the-department-of-war-releases-updated-list-of-foreign-institutions-engaging-in/

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は7月22日、中小製造業の先進製造技術導入を支援するため、14ヵ所の製造拡張パートナーシップ（Manufacturing Extension Partnership: MEP）施設を対象とする助成公募を発表した。国内製造業の98％を占める中小企業の生産力向上と供給網（サプライチェーン）構築に向け、アラバマ州やカリフォルニア州など14の州と地域に新たな製造拠点を開設する。対象技術はロボット工学や人工知能（AI）、自動化、積層造形などで生産効率化や新製品開発を後押しする。採択事業者は少なくとも50％の費用分担が必要で、同研究所と協定を結んだ上で施設の運営を担う。詳細については7月28日に説明会を開催予定で、応募締め切りは8月21日となっている。 NIST “NIST Announces Funding Opportunity for 14 MEP Centers to Advance Small and Medium-Sized U.S. Manufacturers” (07/22/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/07/nist-announces-funding-opportunity-14-mep-centers-advance-small-and-medium

ロッキー国立研究所（National Laboratory of the Rockies: NLR）は7月23日、ジェット燃料の需要拡大と供給逼迫対応に向け、既存の航空燃料に代わる5つの新世代エネルギー燃料の可能性を評価したと発表した。持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel: SAF）、液体水素、液化天然ガス（Liquefied Natural Gas: LNG）、液化エタン、次世代炭化水素燃料ジェットX（Jet X）の生産性と課題を分析したもので、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration）が調査を支援した。これによると2050年までの世界需要が年1,650億ガロンに達する見通しで、国産原料による多様な燃料選択肢が市場の柔軟性と価格安定に不可欠とし、SAFは全需要の8割に相当する1,320億ガロンの潜在生産能力があるが既存燃料に比べて高価格で精製所も不足している。一方で極低温燃料の液体水素や液化天然ガスは新規インフラ整備が必要となっているものの、長期的な代替案として期待されており、研究段階のジェットX（Jet X）も含め、NLRはシミュレーション分析を通じた実用化を支援していくという。 NLR “As Jet Fuel Supplies Tighten, Can Other Fuels Meet Demand?” (07/23/26) https://www.nlr.gov/news/detail/program/2026/as-jet-fuel-supplies-tighten-can-other-fuels-meet-demand

エネルギー省（Department of Energy）は7月22日、人工知能（AI）を活用した科学研究を推進する「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」において、パートナー企業などから8億ドルを超える支援を確保したと発表した。計算資源やクラウド基盤、AIモデルへのアクセスなどを目的とした直接的な資金援助で、今後10年間で米国の科学技術分野における生産性と影響力を倍増させる計画である。同省は、ジェネシス・ミッション・コンソーシアム（Genesis Mission Consortium）を通じた今回の支援確保について、パートナーシップ強化と国家的な科学基盤の改革に向けた強い決意を示すものと説明した。また、さらなる研究能力強化に向けて大学などの学術機関とも連携を拡大していくとし、昨年11月の大統領令に基づく構想から実行段階へと急速に進展していることも改めて強調した。なお同コンソーシアムには現在17の国立研究所や5カ所の国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）施設、41の民間・非営利団体などが参加している。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces More Than $800 Million in Partner Commitments to the Genesis Mission” (07/22/26) https://www.energy.gov/undersecretaryforscience/articles/us-department-energy-announces-more-800-million-partner

エネルギー省（Department of Energy）の原子力局（Office of Nuclear Energy）は7月23日、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）とラディアント社（Radiant Industries）に対し、高濃度低濃縮ウラン（High-Assay Low-Enriched Uranium: HALEU）を提供すると発表した。HALEUの国内供給網構築を目指すHALEU供給プログラム（HALEU Availability Program）の一環で、同省は自力調達が困難な開発事業者へ供給支援を行っており、今回はその第3弾となる。今回はNASAの火星探査ミッション「SR-1フリーダム（SR-1 Freedom）」やラディアント社のマイクロリアクター展開支援向けで、同省は、宇宙探査や国家安全保障に向けた先進原子炉拡大の重要性を強調した。2025年の第1弾、第2弾に続き、今回NASAは初めて配分対象となり、ラディアント社は実証炉「カレイドス（Kaleidos）」に続く2回目の選定となった。同省は今後、配分に向けた契約手続きを開始する予定で、他の事業者への提供も継続していく方針を示している。 Department of Energy “Energy Department to Distribute Third Round of HALEU to NASA and Radiant” (07/23/26) https://www.energy.gov/ne/articles/energy-department-distribute-third-round-haleu-nasa-and-radiant